1998-03-30 第142回国会 参議院 予算委員会 第13号
いわば家族の人の負担がかなり大きい状況の中で、今度行われるであろう介護保険についても交通事故による若年要介護者は給付対象外ですから、これをほっておきますと、私は日本という国は本当に不親切な国というふうに烙印を押されると思いますので、救護センターというか介護センターというか、療護センターですか、今三つあるんですね、千葉と東北、岡山。総理のいらっしゃるところにもあるんですよ。
いわば家族の人の負担がかなり大きい状況の中で、今度行われるであろう介護保険についても交通事故による若年要介護者は給付対象外ですから、これをほっておきますと、私は日本という国は本当に不親切な国というふうに烙印を押されると思いますので、救護センターというか介護センターというか、療護センターですか、今三つあるんですね、千葉と東北、岡山。総理のいらっしゃるところにもあるんですよ。
そして、その参入へのためらいは介護保険の給付対象外のサービス、横出し、上乗せをやるには、むしろ認定事業者というか指定事業者にならない方がいろいろ自由にできるんじゃないかと言われたんですが、それはどうしてなんでしょうか。介護給付のことを事業者として指定を受けてやりながら、なおかつ現在介護給付の対象になっていないものをやるということは不可能だということなんでしょうか。その点をちょっとお伺いします。
その中でも、加齢以外の出費については給付対象外、これが非常にまた今後問題提起になるのではないかという危惧を持ちます。それは、一つは、第三者行為の場合は損害賠償とかそういうのはございますが、自宅等において自己責任による転倒とか外傷性のもの、そういうものによって、特に股関節などの骨折によりまして寝たきりになる障害があります。
また、介護保険制度の創設により、従来、老人保健制度等において対象としてきた療養型病床群や老人保健施設等のサービスが介護保険に移ること等から、平成十二年度で推計すれば総費用で約二・五兆円、医療保険者負担額で約一・二兆円、これはいずれも平成七年度価格ですが、これが老人保健制度等の給付対象外となると見込まれております。
一方、こういったような一般的な病院なり診療所での診断を受けずに直接大学病院を受診をしたという者については、自己の選択に係るというものとして初診料相当部分について保険の給付対象外にするという制度上の基本的な枠組みを整備することにいたしたわけであります。この点につきましては、大学病院側とも数次にわたります話し合いを行いまして、これらの枠組みをつくるということについては合意を見たわけでございます。
逆にすべてを自助努力だけにするということも不可能でございまして、したがいましてできるだけ国庫補助の引き上げに配慮いたしますと同時に、制度全体の運営を円滑にするために一部給付対象外として自己負担というものをつくりたい、こういうのが改正の趣旨であります。