2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
ただ、さまざま口座利用の問題があるので、だから、給付つき税額控除のように、税金を払っている人は税金の還付という形で給付をして、課税最低限以下の方にはまさに給付というようなことも組み合わせて考えることはこれからできると思うので、ぜひ、その効率的なやり方についても、今回のことをよく検証して、次に備えてもらいたいなと思います。
ただ、さまざま口座利用の問題があるので、だから、給付つき税額控除のように、税金を払っている人は税金の還付という形で給付をして、課税最低限以下の方にはまさに給付というようなことも組み合わせて考えることはこれからできると思うので、ぜひ、その効率的なやり方についても、今回のことをよく検証して、次に備えてもらいたいなと思います。
そもそも、今維新の会は、ベーシックインカムまで含めて、給付つき税額控除、あるいはベーシックインカム、新しい社会保障、あるいは新しい最低保障制度みたいなものを党内でも議論していますので、いろいろ考えられるわけでありますが、市町村に今集まっている所得情報を国が一括して国民全体に給付制度をどんとやることが理屈上はあり得るわけですね。
もともと、番号関連の三法案の閣議決定したときの内閣でございましたし、法律が成立したのは安倍内閣でありましたけれども、もともとマイナンバーというのは給付つき税額控除を実現するための大きな手段として期待をしておりました。それ以来、きょうお見えの向井審議官には制度設計で御苦労をされておりまして、今回も苦労されているなと思いますが。
我が党は、これまで、年金の積立方式への移行や歳入庁の創設、マイナンバーのフル活用など、多くの改革案を提案してきましたが、更に一歩進んで、ベーシックインカムや給付つき税額控除、税体系全体を俯瞰した制度改革を含む、税と社会保障、労働市場の三位一体改革の取りまとめを進めております。
給付つき税額控除についての御質問と、軽減税率についてですけれども、我々は、先ほどお答えさせていただきましたとおり、軽減税率制度をそもそも設けたことには二つあります。それは、一つは消費税の逆進性の緩和、それと、買物の都度の痛税感の緩和、これが大きな目的だったというふうに思っています。
なるべくそういう形で、いろいろな形で所得を把握していくということをしていただいて、最終形としてはやはりそういう給付つき税額控除みたいなものに向かって改革をしていく、国民の皆さん方にも現状がどうなっているのかということを見ていただくということが重要ではないかなというふうに思っております。
続いて、給付つき税額控除についてお伺いをしたいと思います。 いろいろな方法で消費税のいわゆる逆進性対策をとっていくという議論があるわけでありますが、まずは逢見公述人にお尋ねしたいと思いますけれども、給付つき税額控除について、具体的にどのような制度とするべきだ、こういうふうにお考えなのかということをお答えいただければと思います。
私も、かねてより給付つき税額控除の必要性を訴えてきたわけでありますが。いずれにしても、どの政党も、その逆進性の緩和が必要だという中で何を選んでいくかという選択肢になるわけでありますけれども。
だから、そこは、これからいろいろな形の工夫で事業者のそんな煩瑣なものを取り除いていくということをやるべきだと思いますけれども、ただ、我々の立場は、軽減税率ではなくて給付つき税額控除をやればこんな煩瑣なことをする必要はないわけですから、ぜひ改めてそこは考え直していただきたいと思います。 もうちょっと追及する予定でしたけれども、ちょっと時間がございませんので。
我が党は、これまで提案してきた給付つき税額控除の議論から更に一歩進んで、新しい時代に合った再分配の仕組みを構築し直すという観点から、税制や年金制度の改革に加えて、ベーシックインカムの導入も視野に入れた本格検討を行います。 そうした新しいセーフティーネットの整備とあわせて、低生産性の元凶である硬直化した雇用システムと労働市場にもメスを入れます。 総理に伺います。
私たちは、家計を支援し消費拡大を図るため、所得税の減税と給付を組み合わせた給付つき税額控除を提案しています。我々の提案の方が、公平かつシンプル、しかも政策効果も明確で高いと思いますが、総理の見解を伺います。 次に、外交について伺います。 日米貿易協定は、結局、自動車・自動車部品の関税が撤廃されないまま、本年一月一日に発効しました。
ポイント還元事業及び給付つき税額控除についてお尋ねがありました。 ポイント還元事業について、利用者の所得階層別の調査は行っておりませんが、ポイント還元の対象となった全ての決済のうち、その六割が決済額千円未満であります。全体の平均でも一件当たり二千円余りとなっており、主として日常的な買物に使用されていると考えられることから、高所得者優遇との御指摘は当たらないものと考えます。
我が党は、簡素、公平、活力を重視する立場から、給付つき税額控除やベーシックインカムといった考え方に立つ新しい給付型制度の導入、マイナンバーのフル活用、歳入庁設置の三点を訴えてきましたが、大事なことは、新しい給付制度が単なる軽減税率の対案として有効であることにとどまらず、税と社会保障、労働市場の三位一体改革を実現するための肝となるからであります。 そこで、総理に伺います。
逆進性を緩和し、低所得の皆さんの暮らしを守るには、給付つき税額控除こそが圧倒的に効果的であり効率的であります。健康で文化的な生活を営む上で必要な消費額、負担することになる消費税額を見積もり、所得税非課税世帯ではそれを給付する。所得税を納めている場合は税額控除と組み合わせる。これで、中低所得者の負担をきちっと軽減することができます。
確かに、財源の問題ですとか過誤支給それから不正受給などの問題から給付つき税額控除を選択しなかったという政治的経緯を考えますと、ベーシックインカムの導入は現実的ではないということは既に累次の国会質疑の中で政府から御答弁をいただいていますので、繰り返していただく必要はございません。
これも予算委員会でやりましたが、給付つき税額控除がいいに決まっているんですよ。財務省の役人、百人聞いたら百人の人が給付つき税額控除の方がいいと言います。厚生労働省の職員もそうです。わかっている人、ちゃんと勉強している人は、百人に聞けば百人の人が軽減税率を入れるよりも給付つき税額控除がいいと言っているんです。（発言する者あり）ありがとうございます。
ですから、まずは、一つの哲学で、所得格差の問題は、私どもとしては給付つき税額控除をうたっているんですけれども、それはさまざまあると思います、累進を強化するという考え方もあるでしょうし、さまざまな所得再分配は税で行って、まずは社会保障を組むべきだと考えております。
私たちとしては給付つき税額控除という考え方を持っていて、所得控除ではなくて税額控除にすることによって、高額所得者に税を御負担していただいて、それを所得がさほど高くない方たちに充てるという制度を考えておりまして、ですから、今回の無償化についても税と表裏一体で議論しないと理解が進まないと思っていまして、その点についての宮腰大臣の率直な感想を伺わせていただければと思います。
税制においても、現場の扱いが難しい軽減税率や、控除申告の誤りなどが頻発している住宅ローン減税等の複雑な平準化策などではなく、給付つき税額控除などの適正な所得再分配を行う形での抜本的な税制改革です。
逆進性対策は、給付つき税額控除制度の導入によるべきです。 ふるさと納税制度については、改正法で、返礼品を地場産品に限るとしています。しかし、地場産品か否かの境界は曖昧で、総務大臣が基準を定めて判断するのでは、上意下達の中央集権に逆戻りです。 また、返礼品について定めたために、返礼品目当ての制度であることを法が認めてしまいました。
税制においても、場当たり的な軽減税率や、控除申告の誤りなどが頻発している住宅ローン減税等の複雑な平準化策などではなく、給付つき税額控除など、適正な所得再分配を行う形での抜本的な税制改革が必要であると考えます。 本法案の内容に十月の消費税率の引上げに伴う需要変動の平準化策があります。
また、消費増税だけでなく、軽減税率を前提としている点も拙速に過ぎるものであり、給付つき税額控除の導入をいま一度検討すべきであります。 第二の理由としては、政府の予算説明にはごまかしがあるという点です。 政府の説明では、平成三十一年度の税収は、バブル期であった平成二年度の六十・一兆円を超え、史上最高の六十二・五兆円になると説明しています。
我々、改めて、給付つき税額控除の方が優秀ではないかということを主張させていただいているわけですけれども、この点について、やはりこの間の中央公聴会で、公述人の方に、公述人の方々は、呼ばれている立場上答えられない方も、まあ、答えられないというのもちょっとどうかと思うんですけれども、一国民として、この軽減税率、そのときは、新聞だけが八％になって、電気、水道、ガスがなぜ軽減税率の対象にならないのかということについてどう
○麻生国務大臣 給付つき税額控除のお話なんだと思うんですけれども、これは、消費税の引上げに伴いまして、いわゆる低所得の方々に対する対策として、毎日買物される、購入される、そういった飲食料品の税率を八％に据え置くというもので、基本的に、税を二つということできちんと、ごちゃごちゃしないように、とにかく、食料品の中でも、これはいいけれどもこれはだめとかいうのではなく、よく、キャビアがよくて何とかはだめなのはどうしてだとかいうような
二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際に、給付つき税額控除の導入も選択肢であったはずであり、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば、給付つき税額控除の導入を検討すべきであります。 日本維新の会は、消費税増税の凍結及び軽減税率に対する反対を主張します。 第二の理由としては、政府の予算説明にはごまかしがあるという点です。