1963-07-06 第43回国会 参議院 社会労働委員会 第27号
第一二七三号） （第一三〇六号）（第一三〇七号） （第一三三六号）（第一三五五号） （第一四二〇号）（第一四七六号） （第一九五四号）（第一九五五号） （第二四三七号）（第二四三八号） （第二四四三号）（第二五四二号） （第二六九八号） ○原子爆弾被爆者等の援護対策に関す る請願（第二六五〇号） ○結核予防法による入所命令措置拡大 に関する請願（第二二六号） ○東京都の入所命令Ｂ区分結核患者数
第一二七三号） （第一三〇六号）（第一三〇七号） （第一三三六号）（第一三五五号） （第一四二〇号）（第一四七六号） （第一九五四号）（第一九五五号） （第二四三七号）（第二四三八号） （第二四四三号）（第二五四二号） （第二六九八号） ○原子爆弾被爆者等の援護対策に関す る請願（第二六五〇号） ○結核予防法による入所命令措置拡大 に関する請願（第二二六号） ○東京都の入所命令Ｂ区分結核患者数
従って、今の三百四万とかそういうような結核患者数とは一応直接の関係ございません。国民の中からその年間に結核で死亡した者、その率でございます。それからあわせまして、その上にございますのが、日本全体で一年間に死亡しましたこれは実数でございます。三十年四万六千人というのが実数でございます。
全般としては結核患者数そのものは、五年間の実態調査の調べで総数は減っておりますけれども、ことに重症のは減っておりますが、その中で老人層——まあ老人層といいましても四十才ないし五十才以上のものまで含めまして、壮老人の層でございますが、これがふえておるわけでございまして、これは同じ年令の人口対比から見ますと少しも減っておらない。
○杉山委員 どうか、あとでけっこうですから、教員の結核患者数をお示しいただきたいと思います。一部いわゆる補助するというのですが、一部というだけでははっきりしませんが、一体どの程度に補助するつもりでございましょうか。その点も一つお示し願いたいと思います。
福島県国見町は、すでに全住民検診を実施し、結核検診優良市町村として全国表彰を受けており、結核患者数も著しく減少しております。しかしながら、まだ一般的には入院を要する患者が自宅において多数療養している半面、療養所には結核の空床が認められる事実があります。一つには患者及び家族の無知、迷信が指摘されるとともに、他面入院療養費の負担の困難が自宅療養を余儀なくせしめていると見られる事実も多いのであります。
御承知の通りに、結核療養所は国民の数に応じてあるいは結核患者数なり死亡数に応じて、ちょうどよく全国に配分せられているわけじゃございません。地域的には相当結核ベットの密集しているところも、あるいは少いところもございます。
今これを数字的に見ますならば、結核による死亡者は、昭和十八年に十七万人をこえたのが、昭和三十一年には四万四千人、昭和三十二年には四万五千人、昭和三十三年には三万六千人と著しく減少はしているものの、現在における医療結核患者数は依然として、三百四万人の多数に上っており、結核の国民経済生活に及ぼす直接間接の損失は、推計年間約三千億をこす巨額に達し、真にはかり知れないものがあると存ずる次第であります。
このためには五年後に現在の結核患者数を半減する、さらに五年から十年に至る後半の五年間でそのときの三分の一、これはスピードが上るわけですが、そういうふうにいたしまして、現在から少くとも六分の一にしようと、こういう計画でおります。
今これを数字的に見ますならば、結核による死亡者は、昭和三十年には四万七千人、昭和三十一年には四万四千人、昭和三十二年には四万三千人であり、現在における推定結核患者数は、二百九十万人に上っており、結核の国民生活に及ぼす直接間接の損失は、真にはかり知れないものがあると存ずる次第であります。
私ども、その点十分申しわけないというふうに考えておるのでございまして、今後さらに、計画いたした短期間における結核患者数の半減ということに努力を倍加していかなければならないというふうに考えているわけでございます。
しかも結核死亡率の低下ということが、必ずしも結核患者数の減少を意味しておるものではないのでありまして、昭和二十八年に厚生省が実施いたしました結核実態調査によりますれば、ほぼ三百万人の結核患者が推定されておるのでありまして、昭和三十年度の調査によりましても、わが国の結核患者の実情は相当好転したとは称されがたい節があるのでありまして、結核予防法による届出患者数を人口一万対で見ますと、昭和三十一年度には五百七十四
次に、結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げますれば、現在わが国の結核死亡率は戦前の約四分の一近くまで減少いたしましたが、結核患者数はなお二百九十二万人の多数に上る実情で、一そう強力なる結核対策の実施を必要とするため、今回、現行結核予防法の一部を改正し、従来本法に基いて実施した健康診断、ツベルクリン反応検査または予防接種について受診者またはその保護者から徴収できることとなっておりました実費徴収
第七に、同じく各府県別の結核患者数、これは推定よりほか仕方がないと思うのでありますが、それをお調べいただきたいのであります。 それから第八に、最近の推定でけっこうでございますが、日本では結核のための医療費を一体どれだけ使っておるか、売薬等も含めまして大体の推定額を教えていただきたい。
それから結核患者数が二十八年で二百九十二万人おりまして、即時入院を必要とするものが百三十七万、ベッドは二十一万ベッドしかないのです。そういう今の御報告でございました。完全失業者は七十万人もおります。潜在失業者は八百万ないし一千万人、六カ年計画では潜在失業者については何ら手を打っておりません。災害の復旧率は二十八年災で六割五分、また学校の校舎の不足もこれは大へんなものであります。
○湯山勇君 お忙しいようですから要点をお尋ねいたしたいのですが、先般厚生省のほうで御調査になつた結核患者数が発表になりましたときに、それは従来の数字と余りにも隔つた大きい数字でございましたので、この委員会におきまして大臣にそれについてのお尋ねをいたしました際に、大臣がこれは予想外の数だから、結核対策については抜本的に検討し直したいという御答弁がございまして、私も誠に御尤もな御答弁だと思つて期待しておるわけでございます
○国務大臣（緒方竹虎君） 今お述べになりましたように、我が国の結核患者数は、従来百六十万と推定されて来たのでございますが、厚生省の実態調査の結果、二百九十二万、只今この数字をお挙げになりましたが、二百九十二万という数が明らかになつたのであります。
できないか、人口問題に関し、人口問題研究所の経費が少ないではないか、受胎調節を積極的にやる意思があるのか、生活保護に関しては、要保護者の数が激増すると思われるのに、予算が貧弱ではないか、共同募金、赤十字募金に関して、事務費がかかり過ぎるのではないか、また生活扶助を受けるような世帯に募金に行くのはおかしいではないか、母子福祉対策に関しては、もつと国が主体となつてやるべきではないか、結核対策に関しては、結核患者数
○阿具根登君 今全国で結核患者数はどのくらいになつておるのですか。……兵庫県の伊丹にはどのくらい収容されておるのですか。
又環境衛生面におきましては、上水道は全然布設されておらず、下水道の普及も十分でないことから衛生的には全く考慮されておらず、その結果七〇％がトラホーム患者であり、診療の結果発見されて相当進行している結核患者数は三千三百人うち百十四人であり、ヒロポン患者は三千三百人うち二百五人であり、これらはいずれもマイナスがマイナスを生むという結果の現われであり、最早このままの状態は一刻も放置しておかれない現状に到つております