2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 第2号
ヒアリの定着を許した諸外国では、電気設備への営巣や家畜への支障、農耕地の使用ができなくなること等から大きな経済被害が発生しているほか、一度定着しますと根絶することが非常に困難でありまして、例えば米国では、経済的被害だけで年間に五、六千億、防除費用にも年間七千億以上を要していると言われております。
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2019-11-12 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 まず、災害への対応について申し述べます。
2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
土木学会が二〇一八年六月に公表した国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書では、三大都市圏の巨大洪水に対し約九兆円の事前防災対策を行うことで、建築物や資産に対する被害、資産被害や、国民総生産の減少、経済被害、また税収減少、財政的被害による合計約九十兆を超える被害を軽減させることが示されているところでございます。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
二〇一七年四月十九日の国交委員会で、当時の石井国交大臣は、水防法改正によりまして、これらの取組を加速いたしまして、逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指してまいりたいと答弁されています。逃げおくれゼロ、これは大事だと思うんですね。たとえ河川改修が未完成でも、頑張るんだけれども、時間がかかります。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
（拍手） 第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。 初めに、災害への対応についてであります。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
浅野 哲君 落合 貴之君 柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 （産業競争力担当） （国際博覧会担当） （ロシア経済分野協力担当） （原子力経済被害担当
2019-10-18 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 初めに、ことしは、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きております。
2019-10-18 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
吉川 赳君 和田 義明君 浅野 哲君 柿沢 未途君 菅 直人君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 （産業競争力担当） （国際博覧会担当） （ロシア経済分野協力担当） （原子力経済被害担当
2019-05-29 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
もちろん、国土交通省、政府は、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小限の実現を図ると、こういう方向で進めて指導をされてこられました。また、市町村が空振りを恐れずに早めに避難情報を発令し、市民の命を守る、安全の確保を最優先する災害対策が今日まで講じてこられたと、指導されてきたというふうに理解をしておりますが。
2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
令和を迎え、災害の少ない時代を願っておりますが、南海トラフ地震の三十年以内の発生確率は七〇％から八〇％と言われており、三十メートル以上の津波で最大死者数が三十万人を超える、また、二百二十兆円の経済被害が出ると言われております。 今月に入ってからも地震が相次いでおります。日向灘を震源とする地震も続いておりますし、伊予灘や京都を震源とする地震も発生しております。
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
これも参考にしながらでございますけれども、一方、土木学会によりますと、間接的な経済被害を含めると千二百四十兆円というようなことも公表をして実はおります。西日本を中心に東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害が発生をし、我が国全体の国民生活、経済活動に極めて深刻な影響が生じる、まさに国難とも言える巨大地震になることは言うまでもございません。
2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
「高梁川水系では、この豪雨災害において、それぞれの地域における災害時の降雨や河川の水位、ダムの放流状況、避難指示等の防災情報の提供の仕方やタイミング、これまで公表しているハザードマップなどが、住民の的確かつ迅速な避難行動や社会経済被害の最小化、公共交通機関の運行見合わせや道路の交通規制などに結びついていたのかなど「地域の安全・安心な暮らしを守る」うえで、新たな課題が明らかとなりました。」
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
例えば、土木学会の技術検討報告書によりますと、首都直下地震の場合いろいろ、南海トラフ等様々な首都直下想定をしておりますが、この被災後二十年間で生じる経済被害は七百三十一兆円なんですね。もし十兆円以上の公共インフラ対策をすれば、減額額は二百四十七兆円になるんです。この被災率は三四％になるわけです。あっ、減災率ですね。南海トラフの場合には、被災後二十年間で生じる経済被害額は千二百四十兆円です。
2019-03-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
世耕大臣とはこの国会では初めてということで、今週の月曜日、十一日に東日本大震災から八年を迎えたということで、大臣は原子力経済被害担当大臣、あるいは内閣府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当ということで、先ほども議論があったわけですけれども、やはり、この福島の復興というのはまだまだ道半ばということで、本当にあらゆる面でリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。
2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、同様の箇所が決壊した場合の被害の総額につきましては、平成三十年六月に土木学会のレジリエンス確保に関する技術検討委員会が公表した報告書がございまして、これによりますと、経済被害が二十六兆円、資産被害が三十六兆円などの被害が推計されております。
2019-03-12 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○国務大臣（世耕弘成君） 第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
○世耕国務大臣 第百九十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し上げます。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
田嶋 要君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 浅野 哲君 関 健一郎君 太田 昌孝君 笠井 亮君 足立 康史君 笠 浩史君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 （産業競争力担当） （国際博覧会担当） （ロシア経済分野協力担当） （原子力経済被害担当
2019-03-05 第198回国会 参議院 予算委員会 第4号
例えば、南海トラフ地震のときなども、しっかりした公共事業が行われれば経済被害も半分以下に抑えられるというような試算もしっかりあるわけであります。そういう点でも、安全を守る公共事業推進、これに向けた総理の強い決意をいただければと思います。
2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
この地震により、北海道全体でもって死者四十一名、住宅家屋の全半壊合わせまして千六百七十二棟、それから経済被害が二千八十九億円というような被害となりましたけれども、実は函館市はそんなに大きな被害はございませんでした。ただし、全域停電、いわゆるブラックアウトになりました。 それでは、私の勤務している函館空港の状況をちょっとお話をしたいと思います。
2018-11-27 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○国務大臣（世耕弘成君） 経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、経済産業委員会の委員各位に一言御挨拶申し上げます。 初めに、今年七月の西日本豪雨、相次ぐ台風、そして北海道胆振東部地震など、度重なる災害で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
報告書の中では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、三大都市圏の巨大洪水等の災害が発生した場合、長期的な経済被害等が発生をいたしますが、事前の対策を実施することにより、これらを軽減できることが述べられております。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
この中で、きょうは時間も限られておりますので簡単に申し上げますけれども、いわば先行投資を行うことによって、災害発生時の経済被害、人的被害はもちろんですけれども、経済被害を縮小をして、結果的に、災害発生時から、例えば、地震災害であれば二十年間、水害であれば十四カ月で税収の縮小を回避をすることができて、その額が先行投資の事業費を上回る、つまり投資効果が十分にあるという報告書が、土木学会から提出をされております
2018-11-21 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
○世耕国務大臣 経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、経済産業委員会の委員各位に一言御挨拶を申し上げます。 初めに、今年七月の西日本豪雨、相次ぐ台風、そして北海道胆振東部地震など、たび重なる災害で被害に遭われた方々に、心からお見舞いを申し上げます。
2018-11-21 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
簗 和生君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 山本和嘉子君 泉 健太君 太田 昌孝君 田嶋 要君 笠井 亮君 谷畑 孝君 笠 浩史君 ………………………………… 経済産業大臣 国務大臣 （産業競争力担当） （ロシア経済分野協力担当） （原子力経済被害担当