2001-10-29 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この機構は、銀行等の株式保有制限に伴う株式の放出が、株式市場だけでなく、金融システムの安定性あるいは経済社会全般にも悪影響を与えるおそれがあることを踏まえ、セーフティーネットとして設立されるものであると承知をいたしております。
この機構は、銀行等の株式保有制限に伴う株式の放出が、株式市場だけでなく、金融システムの安定性あるいは経済社会全般にも悪影響を与えるおそれがあることを踏まえ、セーフティーネットとして設立されるものであると承知をいたしております。
九八年六月の基本政策小委員会の報告は、産油国協力の問題に関して、「石油のみならず、政治、経済、社会全般にわたる交流の深化を図り、我が国を含めた国際経済社会と産油国が中長期的に利害を共有するような関係の構築を目指すべきである。 今後とも、外交、経済協力、投資、貿易、共同事業などにより、政府、民間あらゆるレベルにおいて、我が国と産油国の関係を深化させなければならない。」と述べておりました。
そういう悪い状態の中でぎくしゃくしている、政治、経済、社会全般にわたって不協和音が奏でられているという状況だと思うんですね。だから、古い、要するに五十年間やってきたソフトが、森さんの好きなＩＴでいえば、基本ソフトというものがもう機能しなくなってきている。全部入れかえなきゃいかぬ。そこにまだ行けないという状態にあると思うんですけれども、その点はどのようにお感じでございますか。
政府の取り組み体制についてのお尋ねがございましたが、今やＩＴ革命は我が国経済社会全般にまたがるものでございまして、したがって、ＩＴ諸施策はほぼすべての省庁の任務に関係しております。
二十一世紀を目前に控え、我が国を魅力ある国とするためには、経済社会全般にわたるシステムの再構築が不可欠であると考えます。そして、このためには経済社会システムと密接に関係する行政システムについて抜本的に見直す必要があるものと考えております。 行政改革につきましては、従来より政府が幾度となく取り組まれ、それなりの成果を上げてこられたものと承知しております。
二十一世紀からの我が国の経済社会全般にわたるシステムの再構築のために、それらと密接に関係する行政システムをまず抜本的に見直そうという今回の改革法案、昨日の地方公聴会におきましても強く支持する御意見も多うございまして、大変意を強くしたわけでございます。
もう言うまでもありませんけれども、こういったある限られた分野で活動しておった暴力団がこの経済社会全般の中に入り込んでくるということになりますと、我が国の健全な経済秩序を守るためにも、これはすべて金が目的で出てくるわけでありますし、金が目的で活動しておるわけでありますから、先ほど来話がありますように、この金を押さえる犯罪収益対策というものが一番必要であるというふうに感じておるところであります。
二十一世紀を目前に控え、我が国が今後とも魅力と活力のある国となるためには、これまでの経済社会全般にわたるシステムを抜本的に見直し、再構築を図る必要があることは申し上げるまでもございません。
そういうことにしておりまして、いわゆる単純労働者についてはこれは基本的に受け入れないということでありまして、雇用面だけじゃなくて経済社会全般にいろんなことを考えなくちゃいけないということでありますから、慎重に対応していくということでございます。
従来、所得倍増計画以来ずっと経済計画という形で成長率あるいは各種の数値を盛ってまいりましたけれども、今度は単に経済の面だけではなしに、経済的側面を超えて、文化、社会の面も含めた経済社会全般を展望し、二十一世紀初頭の我が国経済社会のあるべき姿を、今後十年間程度のとるべき政策方針とともに明らかにしていきたいと考えております。
この未曾有の経済危機は、日本経済社会全般にわたるいわゆる構造問題に基本的な要因があると考えられ、この危機を克服するためには、断固とした決意を持って構造改革を断行しなければなりません。 この日本経済を自律的安定成長軌道に復帰させるためには、旧来の官主導の手法にとらわれない発想と実行が必要であり、今ほど政治の役割が期待されているときはありません。
○国務大臣（与謝野馨君） ＣＯ２削減目標と社会経済構造の改革姿勢についての御指摘ですが、長期エネルギー需給見通し、これにおいては、ＣＯＰ３の目標と二％程度の経済成長とを両立すべく、省エネルギー対策の推進、原子力、新エネルギーを初めとする非化石エネルギーの導入等、経済社会全般にわたる対策を最大限に講ずることとされており、これによりまして二〇一〇年度のＣＯ２の一九九〇年度比安定化を図る所存でございます。
とりわけ日本の構造改革は、政治、経済、社会全般にわたる待ったなしの改革であります。しかし、改革の手法に誤りがあれば、この国の将来に重大な禍根を残すことになります。 ただいま審議しております中央省庁等改革基本法案の根底に流れるものこそ、情報公開であると信じます。情報は国民国家の財産であります。この財産をはぐくんできたのは、人間の本能である知欲、知性であります。
これは司法制度改革全般についてでございますが、激変する国際情勢の中で、政治、経済、社会全般に大きな変革が求められております。司法の分野においても、新しい時代に対応して司法改革を行うことが必要であると考えます。 これに対する法務大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
今、我が国は、経済社会全般にわたって改革が求められております。これはまた、戦後五十年続いた国の形の再構築であります。財政構造改革もその一環であり、経済構造改革、行政改革、地方分権等諸改革と表裏一体をなすものであります。国の形の再構築の全貌が明らかになっていない現状において、量的削減のみでは真の財政再建はできません。歳出歳入両面にわたる質的改革の方向を示すべきであります。
近年の急激な人口構造の変化や長寿命化等によるライフサイクルの変化が社会保障を初めとして経済社会全般に影響を与えておりまして、今後の高齢化の進行等によってはその影響が一層拡大していくものと考えられます。
急激な人口構造の変化は、とりわけ高齢化の進行は、年金、保険、医療、福祉などの社会保障の問題のみならず、就労あるいは消費生活、居住環境、教育、文化など経済社会全般に大きな影響を与えるということは、もう既に各委員からお答えをしたとおりでございます。
地方分権推進法がそういう時代背景の中で提出をされたということは、まことに意義あることだと認識をいたしております用地方分権を実現して、地方の自主性、自立性を一層高揚し、より豊かな行き届いた行政サービスを確立するために、政治、行政、経済、社会全般の再構築をして、二十一世紀にふさわしい、また時代の変革に耐え得る社会システムというものをつくり上げていく必要があるのではないかと思っております。
少子化の進行につきましては、文字どおり、子供の健やかな成長に対する懸念やあるいは将来の経済社会全般への大きな懸念がされているわけでございます。今のうちからこの厳しい現実に対しまして計画的な政策展開を図ることが急務であるというふうに存ずるわけでございます。
○井出国務大臣 近年の急速な少子化の進行につきましては、今委員いろいろな面から御指摘いただいたとおりでございまして、子供の健やかな成長に対する影響や将来の経済社会全般への大きな影響が懸念され、今のうちからこの厳しい現実に対して計画的な政策展開を図ることが急務であろうと思います。
近年の急速な少子化の進行につきましては、将来の経済社会全般への影響が懸念され、今のうちからこの厳しい現実に対応した政策展開を図ることが急務であります。今後、財源の確保に配慮しつつ、エンゼルプランの内容についてできるだけ早く対策の確立に努めてまいる所存でございます。
○政府委員（瀬田公和君） 先生今御指摘をいただいたわけでございますけれども、近年の急速な少子化の進行につきましては、将来の経済社会全般への大きな懸念というものが予想されるわけでございまして、今のうちからこの厳しい現実に対して計画的な政策展開を図るということが急務だというふうに私たちは考えております。