2019-04-12 第198回国会 衆議院 本会議 第18号
このため、これまでも、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、二〇一七年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施し、さらに、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っております。 また、保育士の勤務環境の改善を図るため、保育業務のICT化や保育士配置の改善、業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。
このため、これまでも、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、二〇一七年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施し、さらに、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っております。 また、保育士の勤務環境の改善を図るため、保育業務のICT化や保育士配置の改善、業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。
○平井国務大臣 平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、平成二十九年度補正予算を編成し、生産性革命に向けて、研究開発の促進のための戦略的イノベーション創造プログラム、SIPの取組等を着実に実行するということを受けて、第二期のSIPを前倒しで始めることになったというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
本法律案は、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、貧困の連鎖を断ち切り格差の固定化を防ぐため、所得が低い家庭の子供たち、真に支援が必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現するとして、授業料の減免措置の拡充及び給付型奨学金の支援額を大幅にふやすこととされたことをきっかけとして国会に提出されたものです。
さらに、政府は、少子高齢化に立ち向かうために消費税の引上げ分の使い道を国債費抑制だけではなくて生産性革命と人づくり革命に充てるとして、経済政策パッケージを打ち出しております。これは、消費を増やす効果が、今大臣も、麻生大臣もおっしゃられましたが、経済政策としても有効だと考えておりますが、これに関しては経済財政担当大臣の茂木大臣に伺いたいと思います。
また財務大臣に伺いたいと思うんですけれども、今の無年金・低年金対策、そして新しい経済政策パッケージがこれから始まるということでございますが、この恩恵を受けない低所得者がいる可能性がございます。その対処が必要と考えております。 厚生労働省の、資料の五ですね、こちらでございますけれども、これは等価可処分所得を世代別に分析をしたという調査報告でございます。
それらを受けて、新しい経済政策パッケージの人づくり革命において、念願であった幼児教育無償化、また三歳以上の保育の無償化、保育士、介護士の方々の処遇改善などを打ち出していただきました。地域を、そして未来を支える人に予算を向けてくださったことに心から感謝申し上げます。 他方、地元で子育て世代や御高齢の方々とお話をさせていただいておりますと、この予算に加えて、支援する仕組みの大切さを痛感しております。
さらに、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づいて、月額三千円の処遇改善を行っています。 また、介護職員につきましては、自公政権で月額五万一千円の処遇改善を行ってまいりましたが、本年秋からは、介護福祉士の資格を有するリーダー級の職員を対象に最大八万円相当の処遇改善を実施をし、他産業と遜色ない賃金水準に向けて取り組んでまいります。
二〇一八年度からは、経済政策パッケージで保育の運営費にもつけることも決まって、率がどんどん上がっていっています。景気が回復していないという状況の中で、拠出率のあり方、使い道、それから使い方の厳密性、これはしっかりと規律を守ってほしいという申出もいただいているところです。
さらに、今年度から、新しい経済政策パッケージに基づいて、月額三千円相当の処遇改善を行うこととしておりまして、あわせて、保育士の勤務環境の改善を図るために、保育業務のICT化や保育士配置の改善、そして業務補助者の雇い上げの支援などに取り組んでいます。
子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿整備のうち、企業主導型保育事業による六万人分につきましては、平成二十八年度の助成決定の実績件数、八百七十一施設、二万余の定員でございますけれども、実績件数などを踏まえた上で、平成三十二年度までの三年間での整備量の見込みを勘案し、平成二十九年十二月の新しい経済政策パッケージに基づきまして、平成三十年度予算編成過程の中で、経済団体との調整を踏まえ、決定したものでございます
幼児教育の無償化は、総選挙の際の総理発言を契機に、二〇一七年十二月八日の新しい経済政策パッケージとして体系化されました。しかし、そこでは、人づくり革命というのが中心主題だったと思います、何しろ政策パッケージですから。ですが、法案の趣旨説明は「我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組む」と説明をされています。 この法案の目的は少子化対策なんでしょうか。
○宮腰国務大臣 御指摘のペリー就学前計画、これは、二〇一七年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージの策定過程においても、幼児教育の効果に関する研究例の一つとして参考とされたものであります。
そして、今般、我が国最大の課題である少子高齢化を克服する観点から、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージ及び昨年六月の骨太の方針二〇一八において、消費税引上げによる増収分の使い道を見直し、幼児教育、保育を一気に無償化することとしたものです。 今般の改正法案は、少子高齢化、人生百年の時代にあって、全世代型社会保障への転換をなし遂げるための重要な取組であると考えております。
昨年の拠出金率の引上げでございますけれども、新しい経済政策パッケージにおきまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、経済界に費用を負担していただき、待機児童解消に向けた子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿増分に対応するため、一般事業主から徴収する事業主拠出金を活用し、企業主導型保育事業の拡充と、新たにゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に〇・三兆円充当することとさせていただきました
企業主導型保育の六万人でございますけれども、最終的なその決定の経緯でございますけれども、平成二十九年十二月の新しい経済政策パッケージにおきまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、経済界に費用を負担していただき、待機児童解消に向けた子育て安心プランに基づく三十二万人分の保育の受皿増分に対応するため、一般事業主から徴収する事業主拠出金を活用し、企業主導型保育事業の拡充と、新たに
○森本真治君 ちょっと、前回の総選挙の前に突如として経済政策パッケージのような形で、選挙のとき、八万円上げるというような、そういうようなところの中で今回流れているんだというふうに思うんですね。でも、現実、今本当に、これから各事業所の皆さんが、いろんな混乱が起きているというような、今非常に不安感が次から次に私のところに届いているという現状があります。
二〇一七年の衆議院選の公約を受けまして二〇一七年十二月に閣議決定をされた新しい経済政策パッケージの中では、幼児教育の無償化、それから待機児童の解消を始めとする人づくり革命をうたっております。これを受けての今回の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
一方で、今回の授業料減免に向けた動きの中で、二〇一七年十二月の新しい経済政策パッケージから、今私の手元にあるんですけれども、昨年十二月に閣議決定された制度の具体化に向けた方針、これまで政府はずっとその中で高等教育の無償化、昨年十二月の具体化に向けた関係閣僚会合の中で、高等教育の無償化の制度の具体化に向けた方針の概要と、ここにもまさに高等教育の無償化という言葉がずっとあったわけです。
○伯井政府参考人 この政策は、一昨年の新経済政策パッケージで政府として提出させていただいたものでございますが、その前段として、消費税増税の財源を一・七兆円、パッケージという形で高等教育の無償化あるいは幼児教育の無償化に使うという選挙公約のもと解散・総選挙を打たれたということでございまして、その後、我々政府としては、それを実行に移すということで取り組んできたものでございます。
新しい経済政策パッケージ、あるいは三島先生がやられた専門家会議、それから骨太の方針、関係閣僚会議の了承事項ということ、それからもちろんこの法律案ということになります。その後に変更とか、あるいは私の誤解があればお許し願いたいと思います。
ですから、その点について政府参考人から、新たな経済政策パッケージに幼児教育の無償化がどうして経済政策として入っているのか、その点についての答弁をお願いします。
その上で、二〇一七年十二月八日に新しい経済政策パッケージが閣議決定され、政府として正式に、消費税の増収分を活用して幼児教育、保育の無償化を実施することが決定されたと承知しております。
こうした観点から、人づくり革命の取組を進めることとし、二〇一七年十二月八日に、今先生御指摘の新しい経済政策パッケージを取りまとめ、閣議決定がされました。これによりまして、政府として正式に、消費税の増収分を活用して幼児教育の無償化等の取組が決定されたところでございます。
昨年、総理が突然、消費税一〇%による引上げ分に使途を変更して、地方との協議もないまま、新しい経済政策パッケージで今年の十月から幼児教育の無償化を全面的に実施するということを言い出した、それが決定された。このような決定の仕方は地方から異論や批判が出るのはもう当たり前のことということでしょうね。選挙目当てにやっているんじゃないかという批判まで出ていますよ。それは当然、ばらまきだと、こう言っている。
この二〇一九年度の増収分の扱いについては、新しい経済政策パッケージに基づく幼児教育、保育の無償化などの施策と社会保障と税の一体改革による社会保障の充実、安定化に充てられると伺っております。 次に、本施策の財源のあり方、将来見通しのお尋ねでありますが、政府としては、今回の支援措置を着実に進めていくため、消費税率の引上げによる増収分により安定財源を確保して実施することとしております。
加えて、本年十月からは、新しい経済政策パッケージに基づいて更なる処遇改善を行う予定です。具体的には、リーダー級の介護職員について最大八万円の給与増を行えるような加算といたします。また、これまでと同様に、加算額以上の賃金改善を担保した上で進めて、他産業と遜色のない賃金水準を目指していきたいと思います。 また、今、介護現場の業務効率化のお話もありました。
また、お尋ねがありましたAIターミナルの実現に向けた今後の見通しにつきましては、平成二十九年十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージに基づき、本年度中にAIターミナルの実現に向けた具体的な目標と工程を策定をいたしまして、公表することとしております。
一昨年の経済政策パッケージでは、ゼロから二歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとしておりましたが、閣議決定の骨太方針二〇一八では、当面という言葉がなくなりました。将来にわたり、ゼロから二歳児は住民税非課税世帯のみを対象とするということでしょうか。お答えください。
平成二十九年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージの中におきまして、勤続年数十年以上の介護福祉士に月額平均八万円相当の処遇改善を行うということを算定根拠にしまして、公費一千億円程度投じることになっておりました。
また、障害福祉人材についても、新しい経済政策パッケージに基づいて介護人材と同様の処遇改善を行う予定にしています。 平成三十一年度予算案において、これは一般財源ですから、必要額を計上しており、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
この段階というのは、どこまでいったら無償化に到達するんだろう、随分長い道のりだなと思っていたら、これは平成二十九年、新しい経済政策パッケージの閣議決定、ここを皮切りに、選挙公約でもありました、急速に無償化の道が開かれていった。本当に、この期間で、帰ってきたら、もう無償化をどのように進めるかという段階に至っている。このスピード感と変化に本当に感慨深いものがあります。