1979-04-25 第87回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○小笠原貞子君 大平内閣が誕生いたしまして、ことしの一月二十五日、大平大臣は衆参両院の施政方針演説の中で、経済成長至上主義の時代はもう済んだ、これからは文化重視の時代に持っていかなきゃならないという意味の大変格調高い御発言がございました。本音とたてまえはどの辺のところかなと、ちょっとまゆつばものだと聞いていたわけでございますけれども、確かにこの指摘は大事なことでございます。
○小笠原貞子君 大平内閣が誕生いたしまして、ことしの一月二十五日、大平大臣は衆参両院の施政方針演説の中で、経済成長至上主義の時代はもう済んだ、これからは文化重視の時代に持っていかなきゃならないという意味の大変格調高い御発言がございました。本音とたてまえはどの辺のところかなと、ちょっとまゆつばものだと聞いていたわけでございますけれども、確かにこの指摘は大事なことでございます。
今日の農村の疲弊といいますか村や部落の疲弊というのは、言ってみれば経済成長至上主義、これの落とし子である、このように言っても過言でないと私は思います。いわゆる政治の欠陥だ。もともと医療や文化、教育、商業などといったものは、その部落や村が自主的に備えていたものでございます。その村で、部落で何もかも用は足りておった。
さらには経済成長至上主義の中で破行的な二重構造を産業と社会にもたらし、社会的不公正の拡大、利害対立の先鋭化、社会正義の退廃と社会的協調の敗北感さえ生み出すに至っております。また、これまで常に支配的であった経済的価値観は、人間疎外をもたらし、人間環境、国土、自然環境を荒廃させました。 一九七三年のオイルショック以来、ただエンジンの惰力で漂流している日本丸はすでに五年目を迎えております。
残念ながら、過去における経済成長至上主義は、わが国周辺の海において絶えず漁場を、漁業を犠牲にしてきた苦々しい事実の上に立って、改めてこのことを強調したいと思う次第でございます。そして、すべての開発計画に要請される共通の義務は、私は、以上の見地から、まず第一義的に、絶対に海洋を汚染してはならないという大前提であると思うのでございます。
この点が、先生御指摘のように、現在県の中でも、本土の高度経済成長というものに影響された工業偏重主義だとか高度経済成長至上主義という御批判があることも承知しておりますけれども、当時のそういった問題を振り返ってみますと、必ずしも、その情勢からこの計画の立案の過程を見た場合に、計画自身が不自然である、あるいは曲がっておるというふうにはわれわれも考えたくない、こういうふうに考えておるわけでございます。
政府のうたい文句であった省エネルギー体系というのは実際はとられてないで、従来のように経済成長至上主義というレールの上を走っていこう、こういう内容を持っておるのであります。これをこのまま査定もされないでこういう考え方の上に立って結論を出すというなら、何のために審査するか全くわからぬと私は思いますが、この点はどうお考えですか。
不承認の理由につきましては、第一に、政府は今日まで無反省な経済成長至上主義を根幹とした財政金融政策の結果、インフレを増幅し、地価の未曾有の騰貴、引き続き卸売り物価の上昇などインフレマインドをわが国の経済の全般に拡大したのがこの昭和四十六年度であります。そしてまた、わが国を公害列島と化し、このような経済至上主義に対してようやく内外の反撃がきざしたのもこの年度であります。
（拍手） 以上、四十九年度予算政府三案に反対するおもな理由を申し上げましたが、政府・自民党は、国民経済の非常事態と国民生活の危機を逆用した大企業の反社会的な、利潤追求の悪どい企業活動と狂乱物価が、みずから過信した経済成長至上主義によるものであるとともに、大企業優先の高度経済成長の中で形成された日本経済の体質であるということをみずから認め、いまこそ国民生活の防衛を主軸とした経済政策へ転換することが緊要
これは記録にとどめておいて−若干聞きたいことがあるのでありますけれども、まあ歴代政府は、過去において、いうならば新産都市建設促進法、工業整備特別地区区域設定法、近くは新全総などの高度経済成長至上主義をとり続け、また田中内閣は、いわゆる日本列島改造を打ち出してきました。
これは私は、どうも理解をしかねるし、それから田中内閣の国是、国策からいっても、やはり閣議のほんとうに統一見解として、高度経済成長至上主義的な、ＧＮＰ第一主義から福祉経済へ転換するんだと、構造的にも転換するんだと、そういう論理からいくならば、この中の目的条項は、それでなければ先ほど私がいみじくも言ったように、これはまさに日本列島改造論の海洋編だと、なぜかならば、これは百聞は一見にしかずですが、第一条「
私は、数多い休廃止鉱山のずさんな監督行政こそ、政府の企業後先、経済成長至上主義の遺産であると、強く指摘したいのであります。（拍手） 特に農水産、動植物の被害や人体被害に対して、いかなる対策も考えておられるのか。また、指導監督体制の強化について、今後どのような方針のもとに対処していかれるのか。
あなたが総理になられた昭和三十九年十一月、第四十七国会で行なったあなたの所信表明の基調は、高度経済成長至上主義を反省して福祉優先を唱え、人間としての生活向上発展をはかることが社会開発であり、経済の成長発展は社会開発を伴うことによって国民の福祉と結びつくというあなたの発言でありました。このことばは、まことにりっぱなことばであったと思うのであります。
（拍手） すなわち、その経済成長至上主義、輸出強行政策とわがほうの貿易・資本自由化のおくれは、欧米先進国からは、日本の経済的侵略の脅威と反発され、発展途上国からは、エコノミックアニマル、軍国主義の復活と警戒されるに至ったのであります。
経済成長が五％ということで非常に不況だというこちらの説明に対して、完全雇用で経済成長五％なんというのは不況じゃないなんという、こういう日米の間の大きな見解の相違といいますか、こういうこともいわれておるようでありますし、こういう従来とった政策を一つ一つあげていまここで論ずる気持ちはございませんけれども、この国際情勢、国際経済の大きな変動期、そしてまたその大きな波をかぶった日本の経済、また今日までの経済成長至上主義
佐藤政権発足当初、総理は、前任の池田政治を物質万能の経済成長至上主義と批判して安定成長への転換を公約し、人間尊重、社会開発を声を大にして強調されたのであります。六年余にわたる佐藤政治は、はたしてこの公約に沿うものであったかどうか。