1960-03-03 第34回国会 衆議院 予算委員会 第19号
最近の経済好況は、企業格差をいよいよ拡大し、大企業はますます租税特別措置法の恩恵を享受しております。また証券、土地売買などで不当な超過利得を得ているものも続出しております。これらに対して徴税を強化し、これを財減としてできる限り低額所得者に対する減税に振り向けるのは、民主国家としては当然の責任である思うのであります。
最近の経済好況は、企業格差をいよいよ拡大し、大企業はますます租税特別措置法の恩恵を享受しております。また証券、土地売買などで不当な超過利得を得ているものも続出しております。これらに対して徴税を強化し、これを財減としてできる限り低額所得者に対する減税に振り向けるのは、民主国家としては当然の責任である思うのであります。
なぜかならば、政府は、経済好況による租税収入の自然増加分をもって、昨年十一月及び今回の二回にわたる歳出補正を行なっておるのであります。しかも、わが党の見るところ、本年度の租税収入のうち、法人税と関税収入は、政府見込み以上にさらに税収の伸びを期待し得ることは明らかであります。
なぜならば、政府は、経済好況による祖税収入の自然増加分をもって、昨年十一月及び今回の二回にわたる歳出補正を行なっております。しかも、わが党の見るところ、本年度の祖税収入のうち、法人税と関税収入は、政府見込み以上に、さらに税収の伸びを期待し得ることは明らかであります。
経済好況の波もようやく一部の中小企業に及び始めておりますが、なお、大企業に比べ労働条件が著しく劣り、かつ、雇用も労使関係も不安定なものが多いことは、遺憾ながら事実であります。このような状態を打開するためにも、また、最近の貿易自由化に伴い労働者にそのしわ寄せがくることを防ぐためにも、中小企業における労働条件の向上をはかることはきわめて肝要であります。
経済好況の波もようやく一部の中小企業に及び始めておりますが、なお大企業に比べ労働条件が著しく劣り、かつ雇用も労使関係も不安定なものが多いことは、遺憾ながら事実であります。このような状態を打開するためにも、また最近の貿易自由化に伴い労働者にそのしわ寄せが来ることを防ぐためにも、中小企業における労働条件の向上をはかることはきわめて肝要であります。
十分情勢の変化に注意いたしまして、適時適切な処置をとって参りますならば、今日の経済好況を続けていくことができる、かように確信いたしておるのであります。（拍手）社会党の皆さんとは、この意味におきまして、私どもは見方が違っております。 次は、減税の問題でございましたが、減税につきましては、先ほど詳しく船田議員にお答えいたしましたのでそれで御了承いただきたいと思います。
（二） 最近の経済好況を反映して税収、特に法人関係の県民税、事業税の増収が得られたこと。 （三） 前年度に実施しました一般職員の行政整理の結果人件費の節減がなされましたこと。 （四） 旧債の借りかえとしての起債が認められ一時的にではありますが、三十一年度公債償還の負担が軽減されましたこと。」としておるのであります。
資本主義経済のもとにおいて経済好況のあとには必ず不況がくる。これは資本主義経済の原則なんです。ただ今日の国家権力と申しますか、こういうものの力によって、過去において急激に来たような不況というものは来ません。
現在の経営規模を適切に維持して参りますためには、ぜひともこれだけの事業は継続して実施いたさなければならぬという基準があるわけでありまして、それを一応私どもは昭和三十二年度に、お答えいたしました程度のものはぜひともやらなければならぬ仕事の量というふうに考えまして――これはどの年におきましてもそれを維持し得るように予算計画にも含めてあることでありますが、それに対しまして昭和三十二年度は、現在の一般的な経済好況
○奥野政府委員 お話のように富裕団体におきましては、経済好況の影響を受ける度合いも多いと思うのでありますが、しかしながら何分所得税の減税か一千億減税というふうな大幅なものでありますので、地方財政の現状におきましては富裕な団体といえども同じ割合の減税による影響をそのままにしておくわけには参らないのでございます。
むしろ本年度のごとく、異例なる経済好況により発生いたしました巨額の自然増収を、三十三年度を待たないで、三十二年度から使っていくことの方が財政計画に安定性を付与するゆえんであると思うのであります。
一般会計及び特別会計の第一次補正は、経済好況に伴う一般会計の自然増収の一部を、産業投資特別会計に新たに設ける資金に繰り入れ、今後の産業投資を経済情勢に応じて計画的に行う道を開くとともに、所得税及び法人税の増収額に見合う地方交付税交付金を追加計上することを内容とするものであります。
民生の向上と安定につきましては、最近の経済好況の基盤の上に立って大幅な減税を行うとともに、戦後回復がいまだにおくれておる住宅につきましては、政府施策による住宅建設を一段と増強することにいたしております。
また、わが国の経済好況の波は、ようやく中小企業にも及びつつありますが、中小企業については、なお、解決を要する多くの問題があります。このため、金融を円滑にし、その組織をさらに強化して、その経済的地位の向上をはかるとともに、輸出産業を中心とする設備の近代化、技術の向上、経営の改善などを助成する方針であります、 第三は、国民生活の安定についてであります。
民生の向上と安定につきましては、最近の経済好況の基盤の上に立って大幅な減税を行うとともに、戦後回復がいまだにおくれております住宅については、政府施策による住宅建設を一段と増強することといたしております。
また、わが国の経済好況の波は、ようやく中小企業にも及びつつありますが、中小企業については、なお解決を要する多くの問題があります。このため、金融を円滑にし、その組織をさらに強化して、その経済的地位の向上をはかるとともに、輸出産業を中心とする設備の近代化、技術の向上、経営の改善などを助成する方針であります。 第三は、国民生活の安定についてであります。
自分の意見では、ここ数年後の世界経済はもし戦争の脅威というものがなくて、各国がインフレを押えつつ経済好況政策をとったならば、かってない世界経済の繁栄に向うだろうという見通しをしているという意見もあったのであります。そのような意味合いから、先生は世界経済についてどういうようなお見通しであるか。今の輸出の増大に対して多少の不安定性があるということも織りまぜて、さらに突っ込んだ意見を伺いたいと思います。
もし株式と不動産に投資しておつたとすれば、朝鮮動乱後の経済好況期の時代には必ず相当の収益をあげる。これは、今日私資料をもつて御説明することはできませんけれども、これははつきり御説明できます。