2007-04-24 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
経営コンサルティングやビジネスマッチングなど、従来の垣根を越えた幅広いサービスの提供が行われていくものと考えております。また、すべての金融サービスについてワンストップサービスが図られるようになっていくと考えております。 いずれにいたしましても、行政改革の効果と同時に、政策金融の必要最小限の業務は残していくわけでございます。
経営コンサルティングやビジネスマッチングなど、従来の垣根を越えた幅広いサービスの提供が行われていくものと考えております。また、すべての金融サービスについてワンストップサービスが図られるようになっていくと考えております。 いずれにいたしましても、行政改革の効果と同時に、政策金融の必要最小限の業務は残していくわけでございます。
また、経営コンサルティングでありますとかビジネスマッチング等、従来の垣根を越えた幅広いサービスの提供に取り組むということでございます。 それから、第四でございますけれども、支店統合によりまして、主要な支店において新公庫のすべての金融サービスに関するワンストップサービスを提供する。また、全支店におきましてすべてのサービスに関する情報提供体制を整備するというようなことでございます。
それからもう一つ、中長期的に見れば、経営コンサルティングみたいな、将来この企業はどうしたらちゃんと発展していくのか、そういうような指導をやっていく、あるいはコンサルタントをやっていくというふうな、二つのことが、ただ、同時にじゃなくて時間的にちょっと違うだろうと思います。 中小公庫は、今まで結構、その企業の何年か先、こうすべきだというふうな、ちゃんとした指導なりコンサルタントをやってくれたんです。
私は、日本興業銀行におきまして金融と産業、そしてその後、ボストンコンサルティンググループという外資系の経営コンサルティング会社で事業と経営を見てまいりました。借り手と貸し手、こうした両面に立った経験があるわけでございます。そうしたことも踏まえまして、金融の問題を中心に幾つかお話をお伺いできれば、このように考えております。
先生御指摘のように、二〇〇二年の十月に、国際会計事務所の一つでございますプライスウオーターハウスクーパース、これがアメリカにおける経営コンサルティング部門を米国のＩＢＭに売却したと承知いたしております。
経営コンサルティングの会社等も同様だと思います。 そうすると、学者や公認会計士等の専門職がもちろん加わる必要があるでしょうけれども、企業経営のプロではありませんし、海外から呼んでくるのかとか、結構このさばき、大変だとおっしゃいますけれども、それはだれでも分かることで、そこに人を得なければ物事というのは進まないわけですよね。どこからお呼びになって、どういう人を想定なさっているんですか。
さらには、高度な経営コンサルティングの指導を行っていく、支援を行っていく。こういう体制を整備していきたいと考えております。 もう一つの役割は、この後、ナショナル支援センター、それから都道府県の支援センター、地域の三百カ所の支援センターというのができてくるわけですが、そうするといろいろなデータベースもつくっていかなきゃならない。
しかし、これから伸びていこうとする中小企業、新しいことにチャレンジしようとする中小企業が、民間事業者を中心にした経営コンサルティング能力も持つこういった新しい形の中小企業経営診断士、こういう形になっていきますと、ニーズも出てくるんではないか。つまり、そういう能力を持っている人が出ることによって、逆に中小企業も今まで以上に積極的に相談に来てくれる、こういうことを期待いたしております。
したがいまして、法務とか財務、経営コンサルティング、あるいは常駐専門家を置きまして、そういった方々がこれから大いに支援していく、こういう体制でございまして、平成十一年九月に創設いたしまして、東京など全国八カ所に展開をする、こういうふうな考えでございます。
また、このほかベンチャーキャピタルなどとの提携によりまして、ベンチャー企業に対する融資や経営コンサルティング等を行うことで成長企業を取り込む、こういった動きもあると聞いております。
○平野清君 では、次にＮＨＫの活性化についてちょっと御所見をお伺いしたいんですが、ことしの四月五日付の日経新聞によりますと、ＮＨＫは、米国の大手経営コンサルティング会社、マッキンゼー社と契約を結んで、業務、組織などの見直しを依願したというふうに書いてございます。