それで、時間がないので、ＧＰＩＦ、大臣の得意分野に移りたいと思いますが、これは資料の四ページを御覧いただきたいと思いますが、十月三十日の衆議院の予算委員会で、細野議員の質問に対して大臣は、アメリカは国債で全て運用しているというのは全くの間違いでありますと答弁しました。ところが、昨年、田村前厚生労働大臣は、衆議院の委員会で長妻議員の質問に対しては、一〇〇％国債で運用していると答えています。
細野議員が私に対して、これはダブルスタンダードだと総理大臣に向けて決めつけたわけでありますから、これについては御説明を申し上げるのは当然ではないか、このように思うところでございます。（発言する者あり） そこで、そこでよろしいでしょうか。（発言する者あり）階さん、何かあるんですか。よろしいですか。
○国務大臣（下村博文君） 細野議員から、七つの質問がありました。 最初に、国立大学法人法の附帯決議について、これまでの措置と今回の改正案への反映についてお尋ねがありました。 文部科学省及び各国立大学法人は、これまでも、国立大学法人制度の運用について、御指摘の附帯決議の趣旨を十分に踏まえて対応しているものと考えております。
ただ、これまでのここでの議論を私はインターネット等で拝見しておりますけれども、かなり深刻なぎりぎりの問題になってきたときには、細野議員のおっしゃるように、幾つか、もう少し整理をしなきゃいけない問題があるというふうには考えております。 基本的には、最終的には、私は、やはり設置者としての最終的な責任の首長さんのところにきっちりと行くべきではないだろうかと。
これは、先般、我が党の細野議員からも同じような質問があったと思いますけれども、今までと同じような繰り返しでは、何のための新たな組織かということが問われるわけでありまして、大事なことは、繰り返し繰り返し何度も会議をやることではなくてきちっと決定をしていくということが求められる、これは大津の教訓の一つではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいまの細野議員の質疑を聞いていまして、実はちょっと、私、考えていたことがあるんですが、私はもともと脳外科医であることは何回かここでお話ししましたが、我々のその当時の業界の緊迫した議論にちょっと似ているなと思いました。
そうしたさなか、二〇二〇年の東京オリンピックに向けての取り組み、これは、過日の、二月十三日のこの予算委員会でも、民主党の細野議員が質問をされました。また、私も、昨年の予算委員会でも、とりわけ福島県に対する取り組みについてお伺いをしたところであります。
先日、民主党の細野議員が取り上げた問題です。福島県双葉郡における中高一貫校の新設の問題でございます。これはなぜ一貫校が今地元で熱望されているのか、その辺の状況を若干申し上げたいと思います。 御存じのようにこの双葉郡、今、まだほとんどの方が原発事故から避難中。当然のことながら、今までこの郡内に五つの高校がありましたが、全て郡の外で今授業をやっているという状況です。
衝突事件の際、民主党幹部であった細野議員が訪中し、戴秉国国務委員と会談できるよう道を付けた中国通、篠原氏の記者会見の内容を報じています。記事には、漁船衝突ビデオを公開しない、中国への非難を控えるという条件で、中国が拘束していた建設会社フジタ社員四人を解放すること、日中首脳会談を実現する約束ができたとあります。これを中国との裏取引、密約と言わずして、一体何と言うのでしょうか。
ところが、細野議員が帰ってきてそのまた翌日、十月一日にビデオの提出の取り扱いが官房長官に一任をされたわけですよ。その一任をされた後、今日に至るまで非公開になっている、こういう状況がまずあります。 ところで、官房長官、一昨日、この予算委員会の答弁の中で、ユーチューブで流れた四十四分間ビデオは、専門家が見れば国家機密のところがある、こういう答弁をされました。具体的にどこが国家機密なのか。
○前原国務大臣 細野議員は個人の資格で行かれたと思っておりますし、それについて外務省が、あるいは外交政策が決められたという事実は全くございません。
○武部委員 また新聞を根拠にと言うと、低劣な質問と官房長官はおっしゃるかもしれませんが、細野議員は、大変なことを戴秉国国務委員と約束したんですよ。一つは、衝突ビデオは公開しないということ。二つ目は、沖縄の仲井真知事の尖閣視察の中止要請。そうですね。細野議員が屈辱的条件を日本に持ち帰った後、それまでビデオ公開の話も出ていた政府・民主党が、急に非公開を主張するようになった。
あるいは、細野議員が指摘をした各四十七都道府県に施設整備をされるものが含まれているわけでございますが、これらが百十三施設、二千九十二億六千二百万円。 いずれも、与謝野大臣は、予算要求の一枚紙の資料の中にあらゆるものが凝縮をされて、しっかりとやりとりをされた上で予算が計上されているのだというふうに御答弁をされましたが、私どもはそうは思わない。
とんでもないと思ったのは、結局、細野議員への二月の予算委員会での答弁でもあったわけですけれども、つまり、一定以上の随意契約をしている団体にはあっせんしませんよと。これは有識者会議でもそういうガイドラインが出たわけですね。ところが、今回、名前を申し上げると財団法人民事法務協会、これは随意契約の規定にひっかかっているんですよ。年間一億以上なんですよ、随意契約。それなのに天下ってしまっているんですよ。
与謝野大臣には、お戻りになったところで恐縮ですが、私は、先ほどの細野議員とのやりとりを聞いていて、これは絶対与謝野さんに確認しておかねばならぬと思いました。
この基金について、全体的には後で同僚の細野議員からお聞きしますけれども、私は農水大臣の方にお聞きしたいんですが、この四十六の基金の中で数が一番多いのは農水省ではないですか。農水大臣、どうですか。
全体のことについては後で細野議員が聞きますから、一番基金が多い農水大臣、これから公募して民間団体に基金を造成すると言っているんですが、その基金をつくる場所は公益団体等、公益法人を含めて、天下り先の団体につくりますか、それともそれは一切つくらない方針ですか。そのことをお答えください。
昨日も、私どもの同僚細野議員が、主要国の実質ＧＤＰを引き合いに出しました。アメリカが、昨年の十月から十二月期、マイナス三・八、フランスがマイナス四・六、英国、マイナス五・九、そして日本が一二・七なんだ、突出して悪いのは日本ではないかという話をしたわけですね。
まず最初に、きのう私どもの同僚の細野議員から話のありましたアフラトキシンについて若干お伺いをさせていただきたいと思います。 アフラトキシン、御案内のとおり、地上に存在する物質の中で最も発がん性の強いものというふうに言われているわけですが、まず、厚生労働大臣、舛添大臣にお伺いしますけれども、厚生労働省の検査で国内産の食品からアフラトキシンが検出された経過というのはこれまでございましたでしょうか。
○石破国務大臣 きのう、細野議員の御指摘に対しまして、すぐのお答えにならなくて失礼をいたしました。 残り二十七件につきましても、カビ対策の改善強化のための資料とするために、残り二十七件につきましても分析を行うということにしたいと存じます。
○河村国務大臣 今御指摘の点につきましては、午前、細野議員からも御指摘があった点でありまして、これは、一般企業というのはなかなか私は困難だと思います。
○前原委員 きのう、細野議員の質問に対して、農林水産省の官房長がこういう答弁をしたんですね、客観的な事実としてわたりや天下りが行われていることについて、それをわたりと認めるか、天下りと認めるかというと、認めないという趣旨の答弁をしたんですよ。 つまりは、政府が認定しない限り、かぎ括弧つきの天下り、わたりというのはなくならないんですよ。
きのう、細野議員からわたりの指定席という話がありましたけれども、まさにそうなんです。もう指定席だから、中央省庁の関与がなくても、ＯＢの間でルーチン化して、どんどん誘って、ＯＢが数珠つなぎで天下っていくというケース。こういうケースは、全然政府は手つかずなんですよ。
○長妻委員 だから、明文化しないと、毎回毎回、昨日も細野議員から、三十年前からわたりの天下りをやめる、こういうふうに政府が言っているのにずっと続いていると。骨抜きになっちゃうんですよ、明文化しなければ。ぜひ本当にもうやめていただきたい、オモテの天下り。まあ、ウラの天下りもそうなんですけれども。 これは、先進七カ国を調査いたしますと、国が天下りをあっせんしている、そういう国は日本しかありません。
細野議員は本国という言い方をしていましたけれども、私は本籍地、現住所という言い方をさせてもらいますが、本籍地が国であるべし、本籍地が内閣人事庁であるべし、これは当然いいことではあるんですが、現実問題として、先ほど言いました、私は理想を言えば幾らでも言います。
○吉良委員 最後になりますが、先ほど細野議員が独法に関しての話も最後にされたわけです。これは今度また基本法が終わった段階での議論になるかもしれませんが、官庁の人事というのは実際問題としては、独法だとか財団、社団だとか、先ほどの一時的に民間に行くだとかも含めて、もっと幅広い領域でやられているわけですね。
そこで、外務省、来ていただいておりますが、先ほど細野議員からもありました、新しい日米間の宇宙協力のあり方等も含めた観点から、日米宇宙協定等のようなものが必要になるのかどうか、これもこれから政府におかれて検討すべきかと思いますけれども、この法律を受けて、そしてこの法の立法者の意思を受けて、今言った日米合意の問題は何も民主党の我々だけが言っているわけじゃないわけであります。
○野田（佳）委員 今、まとめて二つの御質問をいただきましたが、ちょっと役割分担が違っておりますので、前段のＪＡＸＡの位置づけの方を私が、宇宙開発委員会については細野議員から御説明をさせていただきたいというふうに思います。
本年一月の二十八日あるいは二月の十三日の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の細野議員の方が、霞が関埋蔵金と呼ばれる特別会計の積立金あるいはその余剰資金、総額で約九十六兆円に上るのではないかという試算結果を示されて、その有効活用を求められました。