2019-01-28 第198回国会 衆議院 本会議 第1号
ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。
ロボットを活用するなど現場の負担軽減を進めるとともに、十月からリーダー級職員の方々に月額最大八万円の処遇改善を行います。 認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。
ということになっておりまして、本人が決裁をするということでございますので、名簿だけを見てどの程度内容がわかるかということもございますが、それから、部下の方が、本来であれば、重要な変更をする場合には上司に説明をした上で決裁を求めるということが我々の世界では通常かとも思いますけれども、いずれにいたしましても、決裁をしたということでございますので、この報告書の中では、当該通知に係る決裁権者として、担当の局長級職員
したがいまして、こういった事案ではございますけれども、こういった事案につきましては、報告書の二十三ページの七の、こういった事実関係の評価ということでございますけれども、いわゆる、ここでは「室長（当時）Ｆ」となっておりますこの課長級職員でございますけれども、こうした一連の対応の中で公表する機会を逸したということで指摘を受けておりまして、こうしたことが処分事由になっているものと承知をしております。
その後の課長級職員、まあ室長とか、組織によりまして変わっているところがございますけれども、基本的には、担当課長ないし室長が課長級の職員として担当していたという組織でございます。それから、その上司は、旧体制では統計情報部長、部長級でございますけれども、その後、組織改革によりまして政策統括官という局長級の職員になったわけでございます。
公務員人事管理に関する報告では、人事院は、自らが主催する各府省職員に対する行政研修等において、職業公務員として守るべき行動規範に対する認識について再度徹底を図る、また、倫理に係る研修教材の作成、配布や有識者による講演会等の啓発活動について、必要な改善を加えつつ着実に実施する、職員の規範となるべき幹部職員に対しては、幹部としての役割を再認識させるための研修を実施する、課長級職員、幹部職員への研修の義務化
この甲賀市における選挙開票事務の不正事件では、不正にかかわった選管事務局長兼務の総務部長、それから総務部次長、総務部の課長級職員の三人は、無効票を水増しした理由を、開票おくれを回避するためにやったと説明しているわけです。 私、この委員会でも何度も指摘をしてきているわけですけれども、こういう事件の背景に、開票時間の短縮を求める、そういうプレッシャーが働いていたんじゃないのか。
御指摘の連絡会議でございますけれども、関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、法務大臣を議長、内閣官房副長官補を副議長、関係府省庁の局長級職員を構成員として、関係府省庁の申合せに基づいて開催されるものでございます。
○上川国務大臣 この連絡会議でございますが、法務大臣を議長とした上で、成年年齢の引下げの環境整備に向けた施策を所管する各府省庁の局長級職員を構成員とするとともに、その調整役として、内閣官房も参加し、関係府省庁の横串の連携体制を整えることとしております。このような体制によりまして、関係府省庁が足並みをそろえて必要な施策を効果的に実施していくことができると考えております。
このような観点から、環境整備に関しまして、関係行政機関相互の密接な連携、協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するために、私を議長といたしまして、内閣官房副長官補を副議長、また関係府省庁の局長級職員を構成員とする、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催することといたしました。本年四月十六日に第一回の会議が開催されたところでございます。
実は、その有識者の下と言ったら失礼かもしれませんが、一緒に、課長級職員等で構成する新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォースということで、課長級職員、できる限りはこの懇談会にも陪席をしていただいて、議論を少し共有した上で、この懇談会での議論を受けて、今後講ずべき施策について、より詳細、具体的な議論を行っておるところでございます。
やはり柳瀬氏をこの当委員会に呼んで事情を聞く必要があるんじゃないかということを申し上げて、ただ、そのときに、じゃ、何ということでこれが断られたかというと、過去、委員会で、この審議官というのは次官級の職員でございます、次官級職員は参考人として呼んでいないので、本日呼ぶことはできないというのがきのうの段階のことでありましたけれども、これは事実と違っているんですね。
平成三十年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年六月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一七を確実に実行し、ソサエティー五・〇を実現すべく、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、関係府省の局長級職員から構成される予算戦略会議を開催し、概算要求の段階から主導してきました。
このタスクフォースの議長は内閣官房副長官補でございまして、各省庁の局長級職員が構成員となっておりますけれども、私、観光庁長官が副議長を担っておりまして、また実質的な事務局は観光庁が担っているところでございます。
○政府参考人（飯塚厚君） 関税局における文書管理のルールについてのお尋ねでございますけれども、関税局におきましては、財務省全体の行政文書管理規則にのっとって、所掌事務に関する行政文書の管理の実施責任者たる文書管理者として課室長級職員を指名して、この文書管理者が文書管理を行っているということでございまして、財務省全体のルールの下に文書管理を行っているというところでございます。
木曽功氏につきましては、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターの理事を務めていた時期がございまして、理事でありました木曽功氏から依頼を受けて、嶋貫氏が、当時出向中の職員を同法人の理事に再就職させることにつきまして、人事課補佐級職員が嶋貫氏に歴代役員の資料を送付した行為、あるいは、当時の前川文部科学審議官等が人事課室長級職員の報告を聞きおいた行為等が再就職規制の違反として認定されているところでございます
こちらにつきましては、その際の議論に資するために、省内の企画官級職員等との議論、あるいは各局ごとにおける若手職員からの意見聴取等を行うなど、省内において広く検討が進められているところでございます。 今後は、これら省内職員の意見等も踏まえつつ、速やかに本タスクフォースとしての中間的な整理を行ってまいりたいと考えております。
このタスクフォースは、内閣官房副長官補を議長、そして私、観光庁長官を副議長といたしまして、各省庁の局長級職員を構成員として設置され、昨年度は、観光ビジョンの実現に向けた有識者からのヒアリング、関係省庁の取り組みのフォローアップ等を随時開催しているところでございます。 また、観光ビジョンに盛り込まれました各施策につきまして、その実行に向けた関係省庁間の連携も進んでおります。
前川前事務次官についても、再就職規制等の関係で自分からは紹介できないとの回答をした件について、前川事務次官が人事課室長級職員に対し嶋貫氏を同法人関係者に紹介することを指示したことが推測されるとして、違法性の認定を受けた事案があります。これは甲子園学園事案であります。 全容解明していかないと再発防止につなげていくことはできない、これはそのとおりであります。
ただいま御質問のございました、省内における調整という言葉が人事課の補佐級職員の引継ぎメモの中にあるということでございます。これは私もこの度の調査の結果によって初めて知ったことではございますが、ＯＢの再就職に関しましては、確かに私が文部科学審議官あるいは次官の在任中に人事課から報告がございました。
例えば、最終報告の六十六ページで指摘されている新潟科学技術学園事案では、人事課室長級職員Ａの違法行為によって室長級職員Ｆが同学園の役員に再就職したという事例が報告されているわけですが、このＦ氏は、二〇一五年の五月一日に同学園の事務局長、理事に就いて、長野に薬学部を設置する認可を得る業務に従事したと。許認可に関わっているわけです。
特に人事課補佐級職員キという方は、事案八、九、十一、十二において非常に消極的な対応をなされております。 また、事務次官経験者の前川さん、山中さん、清水さん、この三人の方はいずれも、記憶にないですとか、覚えはないですとか、報告は受けたが了解する類いのものではなく事実として聞きおいたですとか、こういった非常に消極的な対応をしておられて、しかも、いずれも違法認定がされているわけであります。
法務省では、その一環としまして、昨年、関係省庁や関係地方公共団体の課長級職員の出席を得ましてヘイトスピーチ対策専門部会という会議を開催いたしましたが、地方公共団体の出席者からは、今委員御指摘の点も含めまして、施策の実施に当たって参考となる情報を提供してほしいという要望が出されました。
平成二十九年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年五月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一六を確実に実行し、ソサエティー五・〇を実現すべく、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、関係府省の局長級職員から構成される予算戦略会議を開催し、概算要求の段階から主導してきました。
二月二十一日の調査報告書におきましては、先ほど委員御指摘のとおり、私の方から、室長級職員Ａに、これまで学長予定者として本件にかかわってきた嶋貫氏については、学長が難しければ、例えば副学長とか事務局長とかの形でかかわることが必要である旨述べたということでございますけれども、大学の教職員組織につきましては、大学の自治のもとで、大学の責任で判断される事柄でございます。
まず、このたびの再就職等問題に係る調査報告におきまして、大学の設置審査に関します情報や是正意見に対するアドバイスが、設置審査とは関係のない部署にいる室長級職員Ａに提供されている点が設置審査の信頼性を大きく損なうものと指摘されてございまして、まことに申しわけなく、深く反省しております。 それと、ほかにそういった漏えいの事案があるかということでございますけれども、そういったものは一切ございません。
文部科学省の室長級職員と補佐級職員が早稲田大学の磯田氏を常勤講師に就任させるように依頼をしたという件です。 これは大学人事への介入ということではないかと思いますが、これは伯井参考人に御説明いただきます。