2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
さらには、現在においても、受け取った電子情報を紙媒体に印刷し直して、更に人間がチェックするというようなことを行っているやに聞いております。 本年九月にはデジタル庁が創設されるということですので、この時期に抜本的にそのやり方を変える必要があるというふうに考えます。
さらには、現在においても、受け取った電子情報を紙媒体に印刷し直して、更に人間がチェックするというようなことを行っているやに聞いております。 本年九月にはデジタル庁が創設されるということですので、この時期に抜本的にそのやり方を変える必要があるというふうに考えます。
○田村国務大臣 自治体は自治体で、ワクチン台帳、接種台帳のシステムを九十数％つくっていただいていますが、河野大臣が言われるとおり、多分、紙媒体を入力をいただくということですから、一定程度集まったものを自治体でシステムに入力いただくということで、時間がやはり二か月ぐらいかかるというのはそのとおりでありまして、そういう意味からいたしますと、接種勧奨等々をやるという形ならば何らかのものをつくらなきゃいけないということで
この今回の改正案もそうなんですけれども、そもそも著作権法自体、これは元々紙媒体を想定した法体系であるとか運用体制を想定して組まれているというふうに思っています。今回の法改正も、著作物の媒体としてのデジタル化が急速に進展をしている中で、著作権法自体が、今回の法改正の海賊版に限らず、その時代の流れに対応していない部分が多々見られるんではないかという指摘がございます。
これによりまして、例えば、広く石綿が建材として使用されていた一九八〇年代に着工した建築物の解体工事であるにもかかわらず全く石綿を使用していませんというような届出になっているような工事を一斉に抽出すると、そういったことが従来の紙媒体の届出と比べまして非常に機械的に一斉にできるということがございます。
事業者から供託所への取戻し申請を行う手続そのものはオンライン化されていると伺っていますが、その前提条件となる財務局から取戻し承認書を取得するというプロセスが紙媒体で行われていると聞いております。 電子化によって手続を早期化し、使い勝手の向上につなげるべきではないかと考えますが、今後どのような対応をお考えでしょうか。
それで、おわかりのように、それ以来、情報の伝達手段というものが相当に今変わってきていて、印刷技術もそれから格段に向上して、それで、書籍と新聞、紙媒体も本当に発展しました。それが近年のインターネット革命によって、更にこれは比べ物にならないぐらい劇的な変化がありました。
○今里政府参考人 先ほど国会図書館の方からお話がございましたように、さまざまな権利者の御理解を得た上で、今まではなかった臨時的な対応として、サービスの不参加の図書館等に限って利用可能としてきた紙媒体による対象資料の複製物の提供、これを、サービス参加図書館においても行うことができるようにしていると聞いているところでございます。
こういったことも含めまして、各士業の方々、また支援の団体にも広くこの電子申請の支援、これを呼びかけていきながら、様々な媒体、当然、折り込みチラシといった紙媒体でも広くこれからも周知徹底してまいるところでございます。
今、正直言って、紙媒体でしか申請をしていただけませんけれども、これもウエブも使ってやれるように、これはちょっと時間がかかりますけれども、今制度設計をさせていただいているところであります。
平成二十九年二月以降、保存期間が終了した応接録について、紙媒体で保存されていたもののほか、サーバー上に電子ファイルの形で保存されていたものについても廃棄が進められた、他方、廃棄されずに職員の手控えとして手元に残された応接録も引き続き存在した、廃棄を徹底すべきとの認識が必ずしも共有されていなかった、平成二十九年五月に東京地方裁判所に対して証拠保全の申立てが行われ、それ以上の廃棄が行われなかったと。
紙媒体側を何か電子化していく、それも全部を電子化する必要ってないと思うんですね、一部は紙媒体で残しながらも電子媒体にしていくとかですね。具体的な数字が分からない限りは、どうすれば環境整備ができるのかというのはよく分からないと思うんですけれども、これ、どういうサポートを、総合的に今こういうことを分けて考えておられるんでしょうか。
今お尋ねの点についてでございますけれども、企業における記録の保存の負担につきましては、企業規模あるいは記録の保存方法等により大きく異なりますので、一概にそういった定量的なお答えをするということは難しゅうございますけれども、やはり、記録の保存期間を延長したという場合には、紙媒体であれば資料の保管スペースの確保といった問題もございますし、また、電子データであれば労務管理システムの改修等ということも必要になるということも
○梅村聡君 そうすると、現実的には同時にやることになるのかなということだと思いますけれども、今回の労政審の使用者側の発言からは、中小企業等では記録の保存には紙媒体で行っているところが多いので、保存期間が延長されれば当然使用者側の負担も重くなるという発言がありまして、先ほど福島委員は、電子媒体化している割合というか、それがどれぐらいだったかということだと思いますけど、これちょっと裏側の質問なんですけど
今委員御指摘の点につきまして、調査報告書におきましては、平成二十九年二月以降、保存期間が終了した応接録について、紙媒体で保存されていたもののほか、サーバー上に電子ファイルの形で保存されていたものについても廃棄が進められた、他方、個々の職員の判断により、廃棄せずに当該職員の手控えとして手元に残された応接録も引き続き存在した、ただし、廃棄を徹底すべきとの認識が必ずしも共有されていなかったことに加えまして
この施行令百二十条に基づいて、防衛大臣の方から各自治体に対して、その住民基本台帳に載っている方々の中から、自衛隊の募集に関わって、対象年齢に当たる方の氏名、生年月日、また性別、住所の情報を紙媒体かないしは磁気媒体、ＣＤ―ＲＯＭ等で提出をお願いしたいということなんですけれども、六割以上の自治体が住基法に基づいて対象者の閲覧をさせるだけで、一生懸命地域協力本部の自衛官がそれを書き写しているという、こういった
具体的に申し上げますと、六百六十九の市町村から紙媒体で、八つの市町村から電子媒体で、六つの市町村から宛名シールの形で提供をいただいたところでございます。
そして、本則の五年に早くしていただかなきゃいけませんので、紙媒体が大変だというのであれば、ＩＴ化とかデジタル化とか、こういうことも支援していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
文書の保存の対応ということでございますけれども、やはり、紙媒体の資料の保管スペースというものの確保をどうするかという問題もあろうかと思いますけれども、それだけではなくて、いろいろ、電子媒体で例えば記録を保存されている場合には、そういった電子媒体での記録をするための労務管理システムの改修等というようなものも必要になるというような場合もあると考えてございますし、また、労働時間を正確に確認するためには、賃金台帳
記録の保存期間を五年に延長した場合ということになりますと、やはり、いわゆる紙媒体の文書のみならず、企業においては、システム改修でございましたり、あるいは紙媒体に係る保存の方法の見直しというようなことも付随して必要になってくるということで考えてございます。
その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、自宅等で活用できる教材等を紹介したポータルサイト、これはもちろんＩＣＴだけではなくて、テレビとか紙媒体、そういったもので活用できるような中身を含んでおりますが、臨時休業期間等に対応した教育番組を特別に編成しているＮＨＫと連携して、テレビで放送されている教育番組表を紹介するなど、ＩＣＴ環境によらない場合においても自宅等の学習活動が充実するよう促してまいりたいと
これは、旧組織から、先ほど申し上げましたように、十万件の行政文書ファイルを引き継いでおりますが、それらは全て紙媒体でございます。したがいまして、分母が非常に大きゅうございますので、当然割合は低いということになってございます。
その上で、名簿については、昨年から何度も御指摘を受けている問題であることから、内閣府としても、紙媒体、さらに電子媒体、ともに必要な確認を行ってきており、既に廃棄済みであります。 紙の招待者名簿につきましては、昨年四月の会の終了後、五月九日、シュレッダー室で廃棄したとのことであります。
また、当該職員は、遅くともこの五月十日の時点では既に電子データも廃棄していたということでございまして、紙媒体の廃棄とほぼ同時期に電子データにつきましても廃棄をしていると私ども考えております。
紙媒体と電子データ、媒体は同じものじゃないですか。この時点であるんですよ。このお配りした配付資料の真ん中のデータファイル群にあるんですよ。 昨日も、課長は、八週間、最大八週間保管していると言いました。国会議員から言われたら、じゃ、これは正確には、いや、復元、ありますよと、復元して電子データはありますよ、しかしお見せすることはできませんなら分かりますよ、百歩譲って。
○政府参考人（渡邉清君） 行政文書は、紙媒体もありますれば、先生がおっしゃるとおり電子で作られているものもありまして、それが行政文書ファイル管理簿というところできちんと登録をされておって、その登録されたものを組織的に作成又は取得して、これを保有して使用するというところで行政文書として扱うということになっております。
いつまでもその紙媒体での私は行政文書の保存をするというもう時代じゃなくて、電子化をどんどん進める責任者じゃないですか、大臣は。そういう中で、そういう姿勢で、だから行政の効率化を進めるためにも電子化やっているんでしょう。生かさないでどうするんですか。これは、行政の説明責任を果たすことと、私、これがやっぱり両立できるまた手だと思うんですよ。大臣の政治判断でしっかりと担当者に指示をしてください。
これについては製造販売業者の負担軽減になるものと思いますが、初回納品時や改訂時には卸売販売業者の協力の下に紙媒体を提供するよう求めていくと聞いております。 卸売販売業者、医薬品卸会社のことでございますが、医療機関や薬局に医薬品を届ける業務を行っています。同梱されている添付文書も医薬品卸会社の力で、添付文書も卸の力で届けられていると言っても過言ではありません。
ただ、例えば、一般用の医薬品、一般の方が買って使う一般用の医薬品みたいなものにつきましては引き続いて紙でというふうになりますし、また、医薬品等の初回の納品時などにつきましては紙媒体による添付文書情報の提供ということも併せて行うということを具体的な進め方として検討しているところでございます。