1961-04-18 第38回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○政府委員（奥野誠亮君） 出資することができるということでございまして、出資した場合には、どうしても一般会計におきまして本来その公営企業を予定していない一般財源をそれだけ使っていくということになるわけでございますので、納税者一般がその分を負担するということになると思うのでございます。
○政府委員（奥野誠亮君） 出資することができるということでございまして、出資した場合には、どうしても一般会計におきまして本来その公営企業を予定していない一般財源をそれだけ使っていくということになるわけでございますので、納税者一般がその分を負担するということになると思うのでございます。
税務行政がより民主的に行なわれ、より合理的に行なわれることが、今日の納税者一般の異口同音に唱えるところでありまして、いかに税法が改正されて減税がされましょうとも、実際第一線に当たる税務職員諸君の裁量にゆだねられるところ、判断にゆだねられるところがきわめて多いのでありますから、その判断なりあるいはまたその裁量が民主的、合理的に実行されなければ、これは画龍点睛を欠くうらみがあるのであります。
それがそうできなかつたというあたりにつきましては、やはり国民納税者一般の方々もお考えいただかなければならぬ。われわれとしてもこれは決して二十五年分の課税実績を言い訳をするというような態度だけでなしに、これらからいかに問題をつかんで、いかに将来の税務行政に織り込んで行くかということこそが、問題であろうというふうに考えます。
全然出す必要がないものを、わざわざ足を運んだり、金を使つて送る、そういう必要は全然ないのであつて、そういうことは納税者一般諸君のことを考えるならば当然のことであつて、源泉徴収の票を出す必要があつてそれを勘案する必要がある者のみが出せばいいのであつて、所得税のほうから考えてその人は所得割はかかつて来ない、割だけだということがわかつておるのにすべての人が申告しなければならんということは甚だおかしなことであつて
納税者が困つていて、適正な納税に訂正してもらうという要求の出て來るのは当然であろうが、困つているということを利用して、何かそれを自分の党派の勢力拡張にでも利用する、その派の運動に対しては、というような言葉があつたように思いますが、共産党の方は確かに納税者が國もしくは地方團体から、生活が破壞されるほどの税金を押しつけられて來、しかもその中に納税者一般に公平でなく、不公平な課税があつた場合には、それの適正