1983-10-05 第100回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
時間がないので、引き続いて、中央気象台測候所の火山担当者は、いま常時観測は全国で十七カ所、精密観測は四カ所、普通観測が十三カ所、こういうふうに聞いているわけでありますが、普通観測のところは大体一、二名、常時観測といっても、通常は自動的に地震計の記録をとっているが、データの解析処理はほとんどできていない、このように聞いているわけでございます。
時間がないので、引き続いて、中央気象台測候所の火山担当者は、いま常時観測は全国で十七カ所、精密観測は四カ所、普通観測が十三カ所、こういうふうに聞いているわけでありますが、普通観測のところは大体一、二名、常時観測といっても、通常は自動的に地震計の記録をとっているが、データの解析処理はほとんどできていない、このように聞いているわけでございます。
昭和三十年後半に地震観測が、精密観測が桜島で始まりまして、他の火山の成果を参考にしまして、桜島火山の山頂噴火の場合、やや深い地震がまず発生して、火口直下で浅い地震が群発して、さらに火山性微動の発生が見られ、山頂爆発をするという一つのサイクルがあるらしいことがわかってきました。
なお、気象庁といたしましてどういうことをやって体制をとっているかという御質問と思いますので、それにつきまして続いて御説明いたしますと、火山対策の強化につきましては気象庁としても従来から積極的に取り組んでおりまして、桜島火山につきましては、特に精密観測を要する火山ということで、昭和三十年以来火山整備を行いまして精密火山観測施設を整備するとともに、去る昭和四十九年には施設を更新いたしまして観測の強化を図
地震予知連絡会の発表につきましては、いろいろと午前中萩原会長等からの御説明もあったかと思いますが、これは、研究機関の集まりである地震予知連絡会等におきまして、あの辺に異常隆起があるということを国土地理院が調査をいたしまして、これをさらにいろいろな精密観測をするという場合に、いろいろな公共団体等にそれを了解をとる、あるいはその住民の方々にたとえば井戸等を使わしてもらうというようなことになってまいりますと
そういう特殊事情を克服いたしまして、いろいろ精密観測の手法をさらに開発いたし、各種資料を整えまして、今回の異常隆起と地震との関係を明らかにいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから、最後の十一条でございますが、これは現に気象庁のほうで、傾斜計をはじめといたしまして現在精密観測を行なっておるわけでございますが、さらに高度の観測を行なうための機器の増強というようなことで御要求がまいっております。
科学技術庁におきましては、海洋開発のための基礎資料の整備と海洋汚染の解明のために、沿岸海域の精密観測総合調査を計画いたしております。昭和四十六年度から、関係省庁の協力を得まして、瀬戸内海の豊後水道海域から着手することといたしております。また、通産省では、瀬戸内海の汚染の機構解明のために、四十六年度、大型水理模型を建造する予定でございます。
これにより、札幌、仙台に気象用レーダー、伊勢湾地域に自動応答式無線ロボット装置等の新設、函館外七カ所に電磁式地震計及び感震器、函館外二カ所に津波用無線ロボット検潮儀、浅間山、桜島に火山精密観測等を整備して台風豪雨雪対策及び地震、津波、火山対策の強化充実をいたしますとともに、水理水害対策として音更川、三峰川流域及び北海道釧路外二支庁の観測通報施設を整備し、さらに農業気象業務につきましては青森県、秋田県
二番目は地球物理観測衛星、これは地球大気圏磁場、マグネチック・フィールドですが、並びにバン・アレン帯の精密観測をする、これが第二番目であります。それから第三番目が、今申し上げましたと同じことを極軌道によって観測しよう、こういう地球物理観測衛星、この三つと承知いたしております。
第十二は、国際地球観測年の観測に必要な経費といたしまして、気象官署に二千四百二十万三千円、海上保安庁において三百五十一万一千円を計上しましたが、これは国際学術連合会議の決議により、二十五年目ごとに全世界一斉に地球物理学的な精密観測を行う、いわゆる国際地球観測年の観測が昭和三十二年八月から開始される予定でありまして、わが国としてもこれに協力して観測を実施する必要がありますので、その準備を行おうとするものであります
第十二は国際地球観測年の観測に必要な経費といたしまして気象官署に二千四百二十万三千円、海上保安庁において三百五十一万一千円を計上しましたが、これは国際学術連合会議の決議により二十五年目ごとに全世界一斉に地球物理学的な精密観測を行う、いわゆる国際地球観測年の観測が昭和三十二年八月から開始される予定でありまして、わが国としてもこれに協力して観測を実施する必要がありますので、その準備を行おうとするものであります
第十二は、国際地球観測年の観測に必要な経費といたしまして、気象官署に二千四百二十万三千円、海上保安庁において三百五十一万一千円を計上しましたが、これは国際学術連合会議の決議により二十五年目ごとに全世界一斉に地球物理学的な精密観測を行う、いわゆる国際地球観測年の観測が昭和三十二年八月から開始される予定でありまして、わが国としてもこれに協力して観測を実施する必要がありますので、その準備を行おうとするものであります