2004-11-09 第161回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
先ほど、委員は、横浜市内で発生した米軍用機の墜落事案に関しましては共同の検証が行われているというふうにおっしゃいましたけれども、我々が警察から聞いておりますところでは、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、現場の共同検証は行われていないということでございます。
先ほど、委員は、横浜市内で発生した米軍用機の墜落事案に関しましては共同の検証が行われているというふうにおっしゃいましたけれども、我々が警察から聞いておりますところでは、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、現場の共同検証は行われていないということでございます。
○海老原政府参考人 これは、何回か警察庁の方から国会で御答弁があったと記憶しておりますけれども、警察庁の説明によりますれば、詳細な資料が保存されていないので、必ずしも確実ではありませんが、昭和五十二年九月に横浜市内で発生した米軍用機の墜落事案に際しましては、日米が共同して現場の見分を、これは検証ではございませんで、令状に基づかない見分でございますが、行ったと見られるが、現場の共同検証は、これは令状に
それは期間を区切ってというのはそれでいいんですが、その中に米軍用にいろいろな施設が建設されているんですね。新しい宿舎、弾薬置き場それから洗車場、いろいろな施設があるものですから、それは何ですかと聞いているんです。
そのときに、沖縄から訓練の移転がありました実弾砲撃訓練、米軍が日出生台で行うということで、米軍用の宿舎が新設され、それから洗車場があり、弾薬置き場があり、トイレまでつくられていたんですね。自衛隊の方に伺ったんですが、普通、自衛隊は訓練のときにトイレを使うかと言えば、いや、あれは米軍用だというお話だったんですけれども。
○赤嶺委員 いや、ですから、自衛隊基地の中に米軍用のいろいろな施設がつくられていたんですが、それはどういう根拠に基づいて米軍に提供されているものでしょうか。
○赤嶺委員 ことしの二月、日出生台での実弾砲撃訓練があったときに、当時のアメリカ海兵隊のケリー中佐と日出生台の住民が直接対話する機会があったそうですが、そのときに、日出生台の住民が当時のケリー中佐に、いろいろ訓練支援施設をつくっているが、例えば宿泊施設、これはことしじゅうにでき上がる施設だと思うのですが、文書を見ますと、日出生台の米軍用の厨房施設、食堂はきょうが完成予定日になっているようなのですけれども
そこで米軍用機が撃墜されて、地上に落ちればこの法律の建前は米軍が救出に行くことになっています。しかし、海上に落ちれば自衛隊が行くことになるのですよ。行くことになるのでしょう。そうでしょう。 ですから、言ってみれば、そういう戦闘行動地域ですよ、この救出する場所というのは。それで区域というのが非常に大事になるわけですよ。ですから、そういうことになるのでしょう、防衛庁長官。
また、地位協定第五条第一項に基づくＭＡＣチャーター機を含め米軍用機の離着陸についても、この空港が国際民間空港の発着に対応して新たに建設するものであり、純民間空港として育ててまいりたいと考えているので、地位協定第二十五条の合同委員会を通じて、極力制限するよう調整したいと考えております。この点をはっきり申し上げまして、誤解を解きたいと思います。 という御答弁なんですよね。
北部訓練場の一部返還計画の中で、残される地域に新たに七つの米軍用ヘリパッドを建設する計画が、既存道路の拡幅や進入道路の新設とあわせて、那覇防衛施設局から提示されていたことが最近の報道でわかってきたのであります。
そして、これだけの国の予算をつぎ込んで、浴場や新しく米軍用のトイレも皆つくってやる。こんなことは、私は、今までの合意文書からいっても全く許されないことだと思うのです。これからの計画には宿泊施設から全部入っていますけれども、こういうものは取りやめるべきだと思いますが、いかがですか。
この思いやり予算でつくる米軍用の小学校の低学年学級定員は、クリントン大統領の今回の一般教書演説によれば、これから十八人になります。総理も、施政方針演説の冒頭に述べたほど、教育問題が国民の心を痛め続けている重さを考えれば、日本の小中学校の学級定員も、欧米並みの三十人にする具体的課題に、今こそ真剣に取り組むべきときではありませんか。午前中も浜四津議員、梶原議員も、この問題をくしくも取り上げました。
さらに、沖縄の米軍用施設について、嘉手納飛行場など十二の施設が本年五月に使用期限が切れ、このままでは国が不法占拠する事態を迎えることになります。これに対してどのように対処されるおつもりか、総理の御見解をお伺いしておきたいと存じます。次に、阪神大震災から二年が過ぎました。復旧が進められている一方、仮設住宅では何と三万七千世帯、約六万七千人もの方々が不自由な生活序余儀なくされております。
地位協定により、米軍用機は日本の航空法による最低安全高度の制限を受けないので、厚木基地周辺の住民または市民は耐えがたい爆音にさらされまして、さらにまた墜落事故により命や人権が無視され続けてきたわけでございます。
あるいは別の箇所では、「沖縄においては、周囲のほとんどを試験・訓練空域に囲まれており、公海上には、ウォーニングエリアと呼ばれる訓練空域でもなく、制限空域でもない米軍用の空域が存在して民間機の運航空域を圧迫しており、このように他国の軍隊に領空の通行権を確保されていることは、望ましい形態ではないと思われると。」、これは民間航空会社の方々の率直な意見だと思うんです。
秋、この間、参議院の国際問題調査会で硫黄島に参りまして、二度目なんですけれども、あそこへ行きますと米軍用のすばらしい宿泊施設が二棟建っておりますよ。中も見せていただいた。
米軍用のあれもありまして、水もなかなかもういっぱいためていますよ。そういう点でぜひこの問題は前向きに検討していただきたい。十月二十八日には上原康助国土庁長官あてに関係者八千名の署名を添えて提出しているということですから、ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思います。 最後に長官、いかがですか。
沖縄に米軍用の貸し住宅というのがあるのです。これは大分前問題になりましたけれども、最近は問題にならないんですが、基地内の米軍用貸し住宅、今はどういう状況なのか。それから、基地の外にある貸し住宅のいわゆる電気、水道は今度特別協定によって我が国が負担することになっていますね。その状況はどうなのか。その辺をちょっと概略御説明いただきたいと思います。
低空飛行訓練に関する要望書 昨年来物部川、吉野川流域で米軍用機と思われるジェット機が超低空飛行訓練を行い、関係住民の不安が募っている。当地方では、数年前より飛来、特に本年になって一日数回と回数も急増し飛行高度も超低空となり、地域住民から住民無視の行動だと苦情も相次いでいる。当地域には、早明浦ダムをはじめ、発電所、送電線等の公共施設と集材用架線が数多く存在し極めて危険な状態である。
○玉城委員 実は前回のこの協定の際に私は本会議でこの問題について質問申し上げまして、前から思いやり予算で米軍の基地内でいわゆる米軍用の住宅を建設したためにその基地の外につくられていた米軍用貸し住宅が皆空き家になってしまっておる。この救済をどうするかということを申し上げたわけですけれども、これはその後もたびたび防衛施設庁に申し上げているのですが、この対策はどういうふうにとっていらっしゃるのか。
総理は湾岸平和基金は平和を実現するための支出だなどと答弁していますが、具体的に検討しますと、既に予備費から多国籍軍支援のために拠出された一千二百三十億円のうち、米軍用の支出四百八十億円の中には四輪駆動車、給水車に加え、兵舎も含まれております。これは軍事行動の支援にほかなりません。これにとどまらず、さらに武器弾薬など軍事物資の購入費やその輸送費も含まれているのではありませんか。
資金は米軍用の四輪駆動車、パソコン、クーラーなどの購入に使用されます。このような資金協力は、見方によっては米軍の武力行使を財政的に支えるものとして軍事的に不可欠な意味を持つものであります。それは、直接的武力行使と同様の性格のものであります。 かかる資金協力は、経済協力という視点で見れば、軍事用途に充てられる経済協力は行わないという趣旨の国会決議にも反することになります。
○新村委員 報道によりますと、沖縄基地のキャンプ・コートニー、それから牧港住宅地区、ここに米軍用の教会が日本の経費でつくられているということを聞いておるわけでありますけれども、それは事実ですか。これはいつ、経費はどのくらいでできておりますか。
例の米軍貸し住宅の問題ですが、防衛施設庁は、一体何年からいわゆる思いやり予算で米軍の基地内に米軍用住宅を建設し、これまで何千戸つくり金額は幾らになり、もう一つ、そのことによって基地の外のいわゆる民間の米軍用の住宅がどういう——思いやり予算で基地内に住宅をつくったために基地外の空き家が出ましたでしょう、それは大体どのくらいあるのか、概略を御説明いただきたい。
今まで米軍に協力をして銀行から金を借りて米軍用貸し住宅をつくってきた方が、全体で七千戸、そのうち皆さんの調査で空き家が千戸余りある。この空き家はどうされますか。そのまま、今まで協力してくれてありがとう、あとはどうぞ勝手にしなさいでは済まされないですわね。どういうふうにされるおつもりですか。