2003-09-29 第157回国会 衆議院 本会議 第2号
三つ目に、米英占領軍への加担は派遣される自衛隊のみならず日本国民全体を危険にさらします。 テロ集団による理不尽な攻撃という一面はあるでしょうけれども、大きな流れとして見れば、イラク国民あるいは周辺の中東諸国は戦争と占領に激しく反発しており、その結果が現在の米英軍への連日の攻撃となってあらわれています。もし占領に加担すれば、攻撃の矛先は、必ず、自衛隊のみならず日本国民にも向けられるでしょう。
三つ目に、米英占領軍への加担は派遣される自衛隊のみならず日本国民全体を危険にさらします。 テロ集団による理不尽な攻撃という一面はあるでしょうけれども、大きな流れとして見れば、イラク国民あるいは周辺の中東諸国は戦争と占領に激しく反発しており、その結果が現在の米英軍への連日の攻撃となってあらわれています。もし占領に加担すれば、攻撃の矛先は、必ず、自衛隊のみならず日本国民にも向けられるでしょう。
そもそも、この法案は、戦後初めて、いまだに戦闘が行われているイラクに自衛隊の地上部隊を派兵し、米英占領軍の支援を行うという希代の違憲立法であります。 イラクでは、その全土で戦闘が頻発し、毎日米兵が襲撃され、死亡しています。そのイラクに自衛隊を派兵すれば、自衛隊員の生命が危険にさらされることは明らかであります。
理由の第二は、この法案が、政府が言うような自衛隊によるイラクの復興支援ではなく、米英占領軍を支援する以外の何物でもない、憲法に違反する交戦権行使の法案であるからであります。 イラク特措法案は米英占領軍の治安維持活動への自衛隊支援を定めています。これは国連決議でも専ら占領軍の任務とされているものであります。
米英占領軍が治安維持、安全・安定の回復の名のもとに行う旧政権勢力の掃討、反米デモ鎮圧、占領に敵対する勢力に対する軍事作戦を支援するものにほかなりません。 派遣された自衛隊は、イラク国民の目に占領軍の加担者、侵略者と映ることは明らかであり、米英占領軍と同じように、イラク国民から深刻な抵抗と反発を受け、自衛隊がイラク国民と砲火を交える危険きわまりない事態も起こり得るのであります。
そこで、私は、今度のイラク特措法というのは、やはり自衛隊をイラクに派兵して米英占領軍の支援を行う、私、憲法違反の自衛隊派兵法だということは明瞭だと思います。
二番目の安全確保支援活動というのは、端的に申しますと、自衛隊が米英占領軍を支援することだと思います。つまり、後方支援とはいえ、武装した自衛隊による明らかに軍事的支援にほかなりません。 第一の人道的支援につきましては、既に我が国のＮＧＯや民間人などが行ってきているように、日本の過去の長年にわたる経験と実績を生かして、可能な限り貢献すべきだと思います。
にもかかわらず、イラクに自衛隊を展開させ、米英占領軍の支援を行うことになれば、イラク国民の目に占領軍の加担者と映ることは明らかです。占領に抵抗するイラク国民から反発と抵抗を受け、砲火を交えるという危険極まりない事態も起こるのであります。二十一世紀の日本とイラク国民、イスラム社会との友好関係に計り知れない障害をもたらすことになるのです。
現在、重大な問題となっているイラクの特措法案は、戦後初めて自衛隊の地上部隊をイラクに派兵し、米英占領軍の支援を行う希代の違憲立法であります。 現にイラクでは全土で戦闘が行われ、毎日と言われるほど米兵が襲撃され死亡するなど、危険極まりない状況を呈しております。そのイラクに自衛隊を派遣したら自衛隊員の命が危険にさらされるという重大な懸念も取りざたされております。
○吉岡吉典君 派遣された自衛隊はＣＰＡとあるいは連合軍司令部と常時密接な調整、連絡を取りながら活動を行うということですが、これはＣＰＡの何らの指揮も統制も受けないと言いますが、指揮統制ではという言葉を使う使わないにかかわらず、米英占領軍と絶えず連携を取りながら行う活動だということだというふうに言わざるを得ません。
例えば、現在の体制、イラクにおける占領体制というのはあくまで米英占領軍中心で取り仕切っていく体制であって、そこでは復興プロセスあるいは今後のイラクの国づくりのプロセスから、そこに国連やイラク人が果たす役割を極力排除していこうとするような構図に実はなっているんだと、その意味で一四八三の内容というのは実は完全に適切あるいは公正なものではないので、ある段階に至ったらば、今後、国連やイラク国民が中心的役割を
つまり、これまでは、経済大国であるけれども一切軍事的手段を用いない、植民地主義の経験もなくて、非常に不偏不党の立場で中東にかかわってきてくれたということでいいイメージを持っていた中東諸国が、今回、米英占領軍とほとんど一体化するような形でイラクに行くということになれば決定的に日本に対するイメージを変えるでしょうから、これからは昔の旧宗主国と同じような、旧植民地主義国と同じような目で見られるようになると
ところが、今イラクで一番問題になっている安全、安定確保の問題としきりに国際社会で喧伝されるのは、これはイラクの市民の間に泥棒が出るとか強盗が出るという話ではなくて、米英占領軍とそれに対する市民の抵抗、あるいは米英占領軍による市民の弾圧なんですね。この二つのレベルの治安というのは分けるべきだと思います。
今回の法案の最大の目的というのは、これは自衛隊をイラクに派遣をし、米英占領軍への協力を行うということだと思います。これは法案では、自衛隊が人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うというふうにしている。
自衛隊は米英占領軍と同じ占領軍だと見なされる、かつ米英軍と違って実戦経験もない。なおかつ条件の悪い仕事がもしかしたら回されるのかもしれない。こういう中で、私は自衛隊は非常にねらわれやすくなる、攻撃対象になってくるという危険というのはこれは極めて高いんじゃないか。 非戦闘地域で活動、そんなこと言うけれども、私はこれ、非戦闘地域か戦闘地域、区分けなんか本当にできないと思うんですよ。
具体的にお聞きしますが、米英占領軍がこの間行ってきた掃討作戦、半島攻撃作戦、続いて砂漠のサソリ作戦、砂漠のガラガラヘビ作戦、現在はツタの蛇作戦だと。昨日の中央軍のプレスリリースによればソーダマウンテン作戦というのもやっているようであります。こうした掃討作戦ですね、一連の。
私は、アメリカ、米英占領軍のいわゆるＣＰＡと、米英占領軍というとあれですからＣＰＡというふうにちょっとしますと、ＣＰＡの国際法上の地位については、例えばこれが合法か非合法かという点については確かに議論がある。
○小泉親司君 中央軍のニュース発表を見ますと、米英占領軍は、例えば砂漠のサソリ作戦とかガラガラヘビ作戦などをやっております。これは、武装した米軍が家々を回って残党狩りをやるという強制的な捜索軍事活動であります。 私、この作戦を米軍のホームページで詳しく見ますと、これは国際的な紛争じゃないと。そうすると、政府が根拠に挙げている人や物を破壊する行為を伴わない場合も存在すると。
ということは、自衛隊は、ＣＰＡ、米英占領軍の同意を受けたことによって、イラクの領土の実効的な統治を通じてイラク国民の福祉を増進するという仕事を携わると、そういう権限を持つんですか。
今のイラク特措法では、自衛隊は米英占領軍のポチかパシリになってしまう。 びっくりされるかもしれませんが、これは私がショートコメントで書いた部分であって、これに対して御意見を寄せていただいたということです。 以上のコメントには私も全く同感です。ここまでは感想ですが、途中を省略しまして、彼女の意見が次に書いてあります。私は個人の尊重を国家を保持することよりも上位に置いています。
今度のこのイラクに自衛隊が派遣をされるということになると、英米軍、米英軍、米英占領軍への協力ということが非常に色濃く出るのではないかと、こう思いますが、総理、いかがでしょうか。
世論が通りやすい、そういう形で、私は、正に米英占領軍の側に立って正にイラクに自衛隊を送る、これが目的である。したがって、私たち日本共産党は断固として廃案を求めていく、このことを表明して、質問を終わります。
米英占領軍がイラク国民から歓迎されず、逆に反感と憎悪を増幅させていることは、我が党を始め野党の調査報告で明らかとなっています。総理は、自衛隊が米英軍を支援しても無法な占領に対するイラク国民からの反感、抵抗は起こらないとでも言うのですか。お答えいただきたいと思います。 国連安保理決議は、安全、安定の確保は専ら当局、つまり占領機構の任務だとしています。
その米英占領軍を自衛隊が支援することになれば、イラク国民の目に占領軍の加担者と映ることは明らかではありませんか。占領に抵抗するイラク国民から反発と抵抗を受け、砲火を交えるという危険きわまりない事態も起こるのであります。 米英の軍事占領に自衛隊が参加、加担することは、断じて容認できません。（拍手） 第三に、イラクへの自衛隊派兵は、憲法の平和原則に真っ向から反するものです。
むしろ反米感情によってあのイラクの米英占領軍当局は取り囲まれている、こういう状態であります。いわば非常に敵意が広がってきているということです。そういう地域に自衛隊が行くわけです。それも、今度の法案の中では、いわば安全確保支援活動を行うということになっているわけですね。これは、明らかに復興支援、人道復興支援とは違う、安全確保支援活動ということになるわけです。
大義のない戦争をした米英占領軍のもとで自衛隊が働くということになるわけです。こういうことは私は絶対に認められないことであろうと思っております。 もっともっと我が国は我が国独自の、本当にエネルギー政策の観点からも、これまで長い間中東とは信頼関係を築いてきたわけでございますので、そういった信頼関係を崩さないためにも我が国独自の支援体制でやるべきではないか。