2013-02-27 第183回国会 参議院 予算委員会 第7号
米国の政権において、新しいこのオバマ政権において、言わばこの拉致問題についてしっかりと認識をしてもらう必要があるわけでございまして、その意味においては、既に例えば核の問題とかミサイルの問題は、米国自身の、あるいは国際社会全体の問題として共有をしているわけでありますが、残念ながら、拉致問題への理解というのは、新たに政権に就いた、まあオバマ政権はもう既に四年間たっておりますが、十分な認識がないかもしれないという
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2012-03-26 第180回国会 参議院 予算委員会 第14号
そして、米朝対話のあの米朝の合意ですね、あれについても、米国自身がもうこれはインコンシスタントであると、相入れないと、約束とですね、そういうふうに言っておりますので、仮にミサイルの発射がなされたというふうな事態になれば、これは安保理の対応も含めて、まだ予断は許しませんけれども、様々な対応について、日米韓始め、六者のパートナー始め、それぞれ国際社会連携して考えていかなきゃいけないと、そういうふうに考えております
2012-03-19 第180回国会 参議院 予算委員会 第11号
それで、ただ、韓国は、先ほどちょっと手元に資料ないと言いましたが、ございましたが、韓国においては、かつて米軍が枯れ葉剤を保有したことについて確かに一定の裏付けがあると、米国自身が完全にもう認めているんですね。 日本の場合は、どうもそういうデータ、探したけれども本当にないと。何回かやっているんです、これ。一回じゃないんです。
2012-03-19 第180回国会 参議院 予算委員会 第11号
これまたおっしゃるとおり、米国と北朝鮮の最近の約束とは相入れないと、インコンシスタントであるということを米国自身が発表をしているということで、私自身もそのように考えております。
2012-03-15 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
米国自身、当時のような規制、制限はもうやっていないわけで、参議院でも人事院が答えていますけれども、イギリス、フランス、ドイツにおいても、国家公務員の政治的行為を制限する場合においては、刑事罰でなく懲戒処分がなされているという答弁もしているわけですから、日本の場合は、世界から見ても異常な法律だということがあって、そもそもそこのところを、やはり改憲手続法にかかわりなく、それぞれ所管する委員会できちっと議論
2012-02-10 第180回国会 衆議院 予算委員会 第7号
現在、米国との関係では、まだ米国自身が何を要求してくるかということについて整理できていません。ただ、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、公的医療保険制度、これはもう要求しません。それと単純労働者の問題、これも一切要求しません。ここはもう、はっきり米国側から表明があったということでございます。
2011-11-16 第179回国会 参議院 予算委員会 第4号
ただ米国も、最近の傾向は、今おっしゃったように、ちょっと濫用され過ぎているのではないかということを米国自身も考え始めていて、それが例えば米韓のＦＴＡのＩＳＤＳの条項などに反映されているという傾向にあるということが一つ言えるのではないかと思います。
2011-05-19 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
そして、これ米国自身が、この大震災の上、ＴＰＰで追い打ちを掛けることはできないと、アメリカ自身がこう言って、言わばＴＰＰが日本を苦しめる、そういうものであるということをそういう形で認めているわけですよ。
2011-03-23 第177回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
かつ、米国自身もこの危機はスタートから知っていた。そして、国務長官を始め、日本の政府に対して支援の申入れをしていたと思います。 このような状況でありましたけれども、東京電力の管理能力がなかった。それから、主管する経済産業省の能力がなかった。これでもって、ある時期、私は、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、大変な事態が来ると思って出ていったんだろうと思います。
2010-03-23 第174回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
普天間問題の根源は、一九七二年まで占領が続いたことに起因する米国自身、そして米国軍が持っている占領カルチャー、占領メンタリティーとでも呼べるようなものがその大きな原因になっているのではないかと思います。四五年から七二年まで、本土に遅れること二十年余りという形の中で固定化されてしまった。血を流して取った土地だから、そして支配者であるからということの中で、ある意味やりたい放題というものが続いてきた。
2009-11-26 第173回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
アメリカ自身の国際金融における責任、そういうものを米国自身がもっと厳しく私は考えていく必要があると思いますし、我が国における金融についてはやはり我が国自身が責任を持って対応をしていく、その中での国際的な協調であると考えております。
2009-07-10 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
それともう一つは、先ほど申し上げましたけれども、六者会合の枠組みというものを基本として、今後、復帰のために残りの五者がどうしたらいいかというようなことにつきましても、二国間、三国間、五者間で協議を行っていくということだと思っておりまして、米国自身が今後直接どうされるかということにつきましては、私が意見を申し上げる立場ではないと思っています。
2009-07-07 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
弾道ミサイルの脅威というものに対しては、具体的な防衛構想ということを考える場合には、抑止的な機能も含めまして全体的な能力の向上というものが非常に重要になってくると思いますし、そういった意味で、日米安保体制を基調としていろいろ対応するというような、そういった総合的な力、日本自身の力、そして日米共同の力、そしてまた米国自身の力と、そういったものが非常に重要になってくるというふうに思っております。
2009-06-25 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第24号
米国にとっても強いドルというのは米国自身の利益でもあり、また基軸通貨を使っている世界各国の利益でもありますので、そのような基本方針は揺らぐことがないと確信をしております。
2009-05-13 第171回国会 両院 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定両院協議会 第1号
なお、米国が本協定を議会に諮るか否かは米国自身が決定すべきことであって、その上で、米国が議会の承認を必要としない行政協定として締結するとしましたが、このこと自体は、米国政府に対する本協定の法的拘束力に違いはない以上、問題はないものと考えます。 次に、米軍のグアム基地強化のために我が国が財政支援することは不適切との御批判があります。
2009-04-23 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
他方、本件グアム移転事業においては、米側が行うこととなっておる軍事施設建設事業はあくまで米側の国内事業として米国自身が責任を持って米国議会の承認を得て予算措置を講じて実施していくものでございます。こうした米国における本件事業の位置付けは、他国における事業に対して資金を提供するという本件グアム移転事業の我が国にとっての位置付けとはおのずから性格の異なるものでございます。
2009-04-15 第171回国会 参議院 本会議 第17号
米国が本協定を議会承認条約とするか行政協定とするかは、行政府と立法府の関係等を踏まえ、米国自身が決定すべき事項でございます。本件グアム移転事業におきまして米側が行うこととなっている軍事施設建設事業は、米側の国内事業として米国自身が責任を持って、米国議会の承認を得て予算措置を講じ実施していくものでございます。
2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○西村大臣政務官 平岡委員よく御存じだと思いますけれども、それぞれの国でそれぞれの制度がありまして、米国が本協定を議会で承認条約とするか行政協定とするかは、行政府と立法府との関係を踏まえて米国自身が決定すべき事項でありますので、米国の政府内で検討した結果、本協定を議会の承認を必要としない行政協定として締結することにしたというふうに承知をしております。
2009-04-09 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
それ自身はいいんですけれども、その一方で米国自身は、オバマ大統領の今年の予算教書には、任期中にプライマリーバランスの赤字は半減させるというふうにはっきり言っているんですね。そして、アメリカの財務省は、債務残高の対ＧＤＰ比、日本でいうと一六〇％とか一七〇％になっているものを、これをＥＵ基準の六〇％を意識しながら運営するという、明言しているんです。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
他方、米国のことにかかわりましては、米国が本協定を議会承認条約とするか、また行政協定とするかというのは、米国の行政府と立法府の関係などを踏まえて、これは米国自身が決定すべき事項だ、そういうふうに思っております。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○中曽根国務大臣 米国の政府も、この協定に署名をするということによりまして、このグアム移転事業の実施に対しては明確なコミットメントというものを示しているわけでございまして、この移転の事業において米側が行うということになっております施設の建設事業というのは、これは米国の国内事業として、言うまでもありませんが、米国自身が米国議会の承認を得て予算措置を講じて実施をしていく、そういうものでございます。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
我が国は、もうこれは多年度にわたって米国に対して資金を提供する必要があるということで、これはいわゆる財政事項を含む国際約束でありますから、国会承認条約として、この協定の締結について国会の御承認をいただく、そういう必要があるということでありますし、アメリカの方は、議会承認条約とするかどうかというのは、これは繰り返しになりますけれども、行政協定とするかどうかというのは、行政府と立法府の関係を踏まえて米国自身
2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
また、米国が、先ほどからの議論でございますが、本協定を議会承認条約とするかどうか、行政協定とするかは、これは行政府と立法府との関係を踏まえて米国自身が決定すべき事柄だ、そういうふうに思っております。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
他方、米国がこの協定を議会承認条約とするか行政協定とするか、これにつきましては、行政府と立法府の関係などを踏まえまして、米国自身が決定すべき事項でございます。米国政府は、この協定に署名することによりまして、本件のグアム移転事業の実施に対して明確なコミットメントを示しております。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○中曽根国務大臣 まず、米国議会の承認が必要かどうか、本協定を議会承認条約とするかどうかということ、これは、米国の中の行政府と立法府の関係などを踏まえて米国自身が決定すべき事項である、そういうふうに思っております。