2014-11-05 第187回国会 衆議院 外務委員会 第5号
これは、その三日前の十月十二日に、当時のキャンベル米国務次官補らが日本の外務、防衛両省幹部との間で普天間基地問題をめぐって会談したやりとりが詳しく述べられております。
これは、その三日前の十月十二日に、当時のキャンベル米国務次官補らが日本の外務、防衛両省幹部との間で普天間基地問題をめぐって会談したやりとりが詳しく述べられております。
韓国を訪問したラッセル米国務次官補とシアー米国防次官補は、韓国外務省で尹炳世外相、李京秀次官補と会談し、ガイドラインの再改定へ向けた中間報告について事前に説明したとの報道がありました。
しかしながら、ケリー米国務長官も述べておられますように、対話の前提になるには、北朝鮮が、非核化を含め、問題解決に向けた真摯な姿勢を示すことが重要であると認識をしております。 今後とも、関係各国としっかり連携を深めながら、北朝鮮の動向については注視をしていかなければならないと考えております。
昨日、岸田外務大臣と米国務長官との会談が行われましたし、きょうこの時点において、恐らく、総理と国務長官との会談が終わっている時間かとは思っております。このような日米の連携の強化、これが一番大切な、今の日本の防衛の根幹だと思っております。
クリントン米国務長官は、昨年十一月に雑誌に論文を寄稿し、その中で、アメリカはこれから国益を懸けてアジア太平洋地域を重視していくことを記した後、そのアジア太平洋地域にあっては三つの巨人が協力し合うことが重要であると指摘しました。その三つの巨人とは、アメリカ、中国、インドであると。日本の名前が落ちていたことに私は失望いたしましたが、我が国自身の責任も多分にあると思います。
本件会合に先立ち、議長のクリントン米国務長官から当時の松本外務大臣に対して、外務大臣及び国際経済、貿易、中小企業問題を担当する閣僚の出席の招請がありました。 政府からは、本件招請を含む諸般の事情を総合的に勘案をし、男女共同参画及び金融を担当する中塚内閣府副大臣と中野外務大臣政務官が、女性と経済の分野で活躍されている女性の方々とともに出席をしたということであります。
○笠井委員 去る四月十六日にソウルで行われた韓国の金星煥外交通商相とクリントン米国務長官との米韓外相会談においては、両外相が、六カ国協議の再開には南北対話が優先されなければならず、北朝鮮が非核化の意思を行動で示す必要があるとの考えを再確認したということであります。
週末に実は米国の方からクリントン米国務長官が来日をされておりました。外務省のホームページによりますと、昼の十二時五十五分からの三十五分間、外相会談を行い、その後、午後三時五十分からの同じく三十五分間、総理と表敬を行ったと、このようなことが出ておりました。
○小野寺委員 そういう中で、これはもう既に日程が多分確定したんだと思いますが、クリントン米国務長官、四月十七日から二日間で来日されるということが出ておりますが、この目的と日程について教えていただければと思います。
十月二十八日に、ハワイでのクリントン米国務長官の演説、二十一世紀の歴史はアジアが刻む、我々はこの地域での役割を減らすつもりはないというものでした。アメリカは、来年十一月、みずからが議長国となるＡＰＥＣで交渉の妥結を目指しているといいます。まさにこの一年間がその熱い焦点になると思うんですが、だからこそ、経済界は乗りおくれるなと叫び、日本とアメリカ、日米同盟がその主導権を握るんだと言っているんです。
そして那覇市議会や沖縄県議会でも全会一致で決議、意見書を可決しているわけでありまして、安住副大臣が現地に行って実際体験されてきちっと物を言うとおっしゃったのは、大いにやっていただきたいんですけれども、政府として、このダイバート実施について、米政府に対して、沖縄県民の実態はこうだ、負担軽減どころじゃないじゃないかということについて、例えば大臣自身も、今夕か今夜になりますか、ハワイへ行かれてクリントン米国務長官
○笠井委員 今お答えがあったこととダブるところがあると思うんですが、今回の議長声明について、クリントン米国務長官は、その日に声明を発表して、国際社会の団結を示したということを評価したと思います。そして、事件に対する国際的な対応を果たしたとの立場を表明している。そして、韓国の外交通商相も、米国と同様に、議長声明は北朝鮮への国際社会の一致した対応だということで歓迎したということなんです。
クリントン米国務長官は記者会見の中で、北朝鮮にドアは開かれている、北朝鮮が後戻りできない非核化の約束に戻るなら、関係正常化と経済援助に向けた交渉をするつもりだということも言ったりもしている。 やはり民主党政権としても主体的な外交戦略をぜひ持っていただいて、事態の前向きの打開に向けて努力することを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
それが、五月二十一日、クリントン米国務長官との会談後の記者会見、そこでは大臣は、まず日米間で合意案をつくり、そしてそれを沖縄の皆様に理解していただくための努力をしていくというふうに変わっております。なぜ変わったんでしょうか、変えたんでしょうか。
クリントン米国務長官は、五月二十一日の岡田大臣との共同会見で、普天間問題について、運用上有効で、かつ政治的に持続可能な案を追求したいと、二つのことを言われました。その移設条件というのを明確に言われたわけです。
○塚田一郎君 実は今お伺いしたのは、クリントン米国務長官がその発言をされているということが報道で明らかになっています。クリントン米国務長官は九日、ケンタッキー州ルイビルで演説をし、北朝鮮が一から六個の核兵器を保有しているというふうに公に語ったというふうにされております。
そこで、岡田大臣に質問をさせていただきますけれども、去る三月の二十九日、ゲーツ・アメリカ国防長官並びにクリントン米国務長官との会談で、岡田大臣が今の辺野古沖の現行計画の実施は困難だというような意向を示されたというふうに新聞等で報道をされております。あるいは、現行案を検討対象から除外して説明したというような報道もされているわけですけれども、これは事実でしょうか。
○政府参考人（梅本和義君） このライシャワー駐日アメリカ大使からラスク米国務長官への公電、六三年四月四日付けというふうに書いております。
○武正委員 必ずしも日本側から求めたことではないけれども、二〇〇六年の前回の核開発のときも、当時の麻生外相あるいは中川政調会長が核保有の議論は妨げないというようなことを言われたときに、当時、米国務長官でしたでしょうか、核の傘についての言及というものがあったやに報道されております。
○国務大臣（中曽根弘文君） 六月の一日から二日にかけましてスタインバーグ米国務副長官ほか米国の代表団が来日をいたしました。私も表敬を受けたわけでありますが、麻生総理への表敬とそれから日本側のカウンターパートとの協議が行われたところでございます。
委員御指摘のとおり、一日にスタインバーグ米国務副長官を始めとする米国代表団との間で今後の六者会合の取り進め方等について意見交換を行っているところでございまして、その後の定例の記者会見におきまして、委員の御発言のあったとおりの次官からの発言があったところでございますが、この記者会見におきましては、薮中次官からも、六者会合の枠組みを否定するものではなく、北朝鮮の核問題を始めとする諸懸案の解決のため、現時点
そこで、それを受けて、先週の十五日ですが、クリントン米国務長官は、人質事件を受けて緊急対策を発表いたしました。中身は、ブリュッセルの会合への代表派遣やコンタクトグループの開催、プントランドの地元指導者との協議、船会社や保険会社による自衛措置の強化などであります。同時に、アフリカの角に海洋の安全を回復するための長期戦略を立案するとも述べております。