2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
三 相続人申告登記、住所等の変更登記をはじめとする新たに創設する職権的登記について、登記申請義務が課される者の負担軽減を図るため、添付書面の簡略化に努めるほか、登録免許税を非課税とする措置等について検討を行うとともに、併せて、所有者不明土地等問題の解決に向けて相続登記の登録免許税の減免や添付書面の簡略化について必要な措置を検討すること。
三 相続人申告登記、住所等の変更登記をはじめとする新たに創設する職権的登記について、登記申請義務が課される者の負担軽減を図るため、添付書面の簡略化に努めるほか、登録免許税を非課税とする措置等について検討を行うとともに、併せて、所有者不明土地等問題の解決に向けて相続登記の登録免許税の減免や添付書面の簡略化について必要な措置を検討すること。
所有権の登記名義人の相続人からの申出を受けた登記官が職権により登記をすることを想定しておりますところ、通常の相続登記の申請と比べて添付すべき戸籍事項証明書等は簡略なものとすることを想定しております。
具体的には、相続人申告登記の申出は特定の相続人が単独で行うことが可能でありますし、申出に当たっての添付書面につきましても簡略化が図られております。これを活用することによって、相続人の手続的な負担は大幅に軽減されることとなると考えております。 以上を含めまして、相続人の手続負担の軽減につきましては実務上も引き続き取組を続けてまいりたいと考えております。
そのような観点から、今回、中期目標、中期計画に関しましては、簡略でストーリーを重視した公約にさせていただきまして、その指標の可視化によって結果責任を明確化するとともに、現在様々な形で行われている国による評価全体については、簡素化することが望ましいと考えてございます。
トルコも、これはイスラム教の国ですので、女性がなかなか社会進出のしにくい国の中で単独親権なんですが、それでも、協議離婚を認めないというふうに二十四か国調査は書いてあって、日本だけが非常に子供に対する手続が簡略化されているというか、そのまま放置されているというような状況でございます。 日弁連七十年記念誌にも、「協議離婚における子どもの権利」の中で諸外国の法制が紹介されています。
そして、これからのお話になりますが、今回の改正により導入される新制度、すなわち相続登記や住所変更登記の義務化、相続人に対する負担軽減策として導入される幾つかの簡略化される登記手続などは、登記の専門家として当然対応させていただきます。
この議連の主目的は、パチンコ店内での換金を認めることを法律上明記する、パチンコの、これはくぎ調整というんですが、パチンコ店の自由裁量として、警察の指導対象から除外する、所管を警察庁から経済産業省に移す、警察による調査を簡略化する、これが目的じゃないかと棚橋さんは言っているわけです。これはそうなんじゃないんですかね。
それで、相続人申告登記は、所有権の登記名義人に相続が発生したこと及び当該登記名義人の法定相続人と見られる者を報告的に公示するにとどまるため、必要となる添付書面等も簡略化することを想定しております。 このように、この二つの登記は、申請によるものかどうかといった登記の性質自体が異なるほか、これに伴って必要な添付書類の範囲など様々な点で違いが生ずると考えられます。
具体的には、この相続人申告登記の申出につきましては、特定の相続人が単独で行うことが可能である上、委員御指摘がございましたが、申出に当たっての添付書面につきましても、相続登記の申請の場合とは異なり、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸除籍謄本の提出が不要となるなど簡略化が図られることを想定しており、申請義務の履行に際しての相続人の手続的な負担が大幅に軽減されることとなります。
まさに委員御指摘のとおりだというふうに考えておりまして、相続人申告登記が、これはあくまで法定相続人と見られる者を報告的に公示して、相続が発生したことと法定相続人と見られる者を報告的に公示するにとどまるものでございますので、相続人申告登記がされたからといって、その後に遺産分割を行う場面において手続が簡略化されるといったことにはならないものでございますし、将来における財産処分を容易にするという観点からは
○串田委員 先ほど冒頭で申し上げましたように、自ら消費者が、この法律は守ってくれるものかどうかということで、販売業者と個人、今回は販売業者なんだ、ＢツーＣなんだということなんですけれども、今ちょっと定義を聞いてもよく分からないと思うんですが、普通、販売業者というのは営利の目的を持って反復継続して行う者というふうにいうんですけれども、今言った簡略的な説明でおおむね間違っていないでしょうか。
これもまだ解けない問題でございまして、先ほど述べたデジタルプラットフォーマー取引透明化法、内閣官房並びに経済産業省、そしてこの消費者庁におけるデジタルプラットフォーム消費者保護法、簡略化しておりますが、両方とも、共同規制という形で、政府が一方的に事業者を縛るものではないやり方を取っております。これは二つ理由がございます。
それからあと、誰について判定するかということでございますが、元々、この特例貸付けの償還免除につきましては、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる、こういうことでスタートしたわけでございまして、本来であれば、この住民税非課税世帯というのは、世帯員全員が非課税である世帯を指すということが一般的でございますけれども、今回、あえてそこのところを簡略化いたしまして、借受人
三 相続人申告登記、住所等の変更登記をはじめとする新たに創設する職権的登記について、登記申請義務が課される者の負担軽減を図るため、添付書面の簡略化に努めるほか、登録免許税を非課税とする措置等について検討を行うとともに、併せて、所有者不明土地等問題の解決に向けて相続登記の登録免許税の減免や添付書面の簡略化について必要な措置を検討すること。
次は、不動産登記法の一部改正の部分に入っていきますけれども、相続登記の申請が義務化されたことによって、これは、負担を軽減するために相続人申告登記制度を設けられて、簡易に、添付書類なども簡略化して相続登記をするという話なんですけれども、義務化されたら皆が登記をしなければならなくなる状態になってしまいますから、その行わなければならない登記の内容は、遺産共有状態としての法定相続分での登記なのか、それとも遺産分割協議
○中谷（一）委員 時間が来てしまいましたのでここで終わりますが、費用負担がかからないように、私的には登録免許税を非課税にしたりとか様々な簡略化、簡素化の措置について御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
御指摘のその検温、そうしたものなどについては、現場の状況によって、差し迫ったリスクが何であるかと、そういったことで、現場の状況によって場合によっては簡略化するなど柔軟に対応するということについてガイドラインにも示しております。そういったガイドラインを示したところでございます。
今回の改正により導入される新制度、すなわち相続登記や住所変更登記等の義務化への対応はもちろん、所有者不明問題解消に資するために幾つかの簡略化される登記手続も用意されております、それにも関与していきます。そして、共有持分の取得や譲渡、所有者不明土地管理人等の新たな財産管理制度など、いずれも多くの司法書士が日常的に関与しており、また対応できる業務であるというふうに考えております。
相続をした人が申出をしてくれれば、少なくともその人が土地を受け継ぐ一人の人であることを示す登記を登記官の方で職権的にする仕組みや、相続に関わる登記手続の簡略化の提案を添えてございます。 関係閣僚会議におきまして私から意見を申し述べた事項といたしましては、さらに、登記と戸籍や住民票との情報連携ということがございます。
過料が科されることがかなりレアケースだというふうに述べられておりますが、過料を科す前に適切な配慮があると先ほども御指摘をされておりましたけれども、例えば、手続の簡略化も含めて、専門家の視点ではそうかもしれませんけれども、国民の視点にとっては何がどう簡略化になっているのか、何が配慮されているのかというのは全くまだ分からないというところで、広報等々もこれから大変必要だというふうに思います。
一番上に書いてあるのが戸籍の、簡略化して書いてみましたけれども、現行です。甲野太郎さん、大臣じゃないですけど、河野太郎大臣じゃないですけど、甲野太郎さんが戸籍の筆頭者で、そこに太郎さんと花子さんと子供がいる。花子さんには乙野何がしと乙野何がしの子供ということが身分関係のところに書いてあります。
まず、支援内容に関してでございますが、これは少し、済みません、先生、時間がかかってしまいますので、簡略に答弁いたしますと、総務省、文科省、さらには農林水産省、国交省、環境省、内閣府等でそれぞれ支援がございます。
一方で、このコロナ禍において、そういったブライダル産業及び関連産業の落ち込みの現状はどの程度か、あるいは、これによって関連産業、地域経済にどの程度の影響があるのか、これも簡略にお知らせください。
それと、あと、企業の方に負担も、給与支払い額について従業員そして税務署の方に提出しなければいけない、支払い額のそういう情報を提出する手続は残るとおっしゃっていましたけれども、それは、これまでどおりやっていた中でほかのものが簡略化されているので、それほど大変なことにはならないんじゃないのかなということも思いますので、できない話ではないのかなというふうに思っております。
あわせて、接種するワクチンにもバーコードがついているのであれば、これも読み込んでデータに反映されるようにすれば、更に入力が簡略化されるという意見もいただいておりますが、事実関係も含めて、御見解をいただきたいと思います。
まず、今、収入要件のお話がございましたけれども、ある意味、生活保護とのバランスというものもございまして、誤解を招かないように言わなきゃいけないんですが、簡略化して申し上げれば、収入要件、住宅扶助と生活扶助の合計額というのが一つの基準であります。
○黒岩委員 簡略化して再度お答えください。 要は、その日は、自分では一切お金を払わず、ごちそうになったということでよろしいですね。
予防投与を行えば、極端に簡略化して言うと、九一％の方々が寛解というか、軽微な発症で済む。また、死亡率も非常に低減化され、英国では大体四分の一以上の死亡率が改善が見られたという画期的な、我が国が開発したというんですか、ノーベル賞を取った、そういう事案の薬でございます。
本当に、事務手続簡略して、経済が復活したときに大きく伸びていただくために、私たちも体制を取るようにしっかり応援していきたいというふうに思います。 ウイズコロナへの対応として、事業の再構築や規模拡大を支援する中小企業等事業再構築促進事業を一・一兆円規模で三次補正予算に計上しております。早急に現場の支援に結び付けていかなければなりません。
また、国税と社会保険料の猶予について、国税庁と厚労省が連携をして、いずれか一方で受理した申請書類のうちを共有することで手続が円滑に進むよう簡略化を図り、事業者の事務負担を軽減して多くの企業を守っていただきたいと思います。 財務大臣、いかがでしょうか。