1980-10-15 第93回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
国内の石油需給につきましても、昨年来の石油消費節減対策が着々と成果を上げたこともあり、現在までのところ、本年の石油製品の需要は顕著な減少を示しており、四−八月で対前年同期比九〇・三％となっております。備蓄水準も第一次石油危機直前の六十日、イラン政変直前の九十日を大きく上回り、本年八月末現在で、民間備蓄百四日、政府備蓄七日の計百十一日分に達しております。
国内の石油需給につきましても、昨年来の石油消費節減対策が着々と成果を上げたこともあり、現在までのところ、本年の石油製品の需要は顕著な減少を示しており、四−八月で対前年同期比九〇・三％となっております。備蓄水準も第一次石油危機直前の六十日、イラン政変直前の九十日を大きく上回り、本年八月末現在で、民間備蓄百四日、政府備蓄七日の計百十一日分に達しております。
第二に、省エネルギー対策につきましては、当面、わが国石油消費の七％節減対策の実効の確保に努めるとともに、エネルギー使用の合理化に関する法律の適切な運用を図ってまいりたいと思います。 三番目に、これらの施策の推進により、十年後には石油依存率を五〇％に引き下げることを目標に、全力を傾注してまいる所存でございます。
御承知のようにこの一年間五％消費節減対策を講じてまいったわけでございますが、その効果がだんだんに浸透いたしまして、いまお答え申し上げましたとおり、燃料油の合計は昨年より下回ったということになったのではないかというふうに考えております。したがいまして、民間備蓄は五十四年度中に一週間分ふえまして、五十四年度末には八十八日分ということでございます。
○政府委員（池田速雄君） 省エネルギー対策につきましては、去る一月の総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定されました、「石油消費節減対策の強化について」に基づきまして、警察といたしましても鋭意実施いたしておるところでございますが、私どもといたしましては、交通の安全を図るという基本方針を踏まえながら省エネルギーという観点からもいろんな施策を考えるという立場でございますけれども、具体的には、一つは交通管制
まず、（１）の内航海運における燃料油消費節減対策の策定は、旅客船を含めました内航海運におきます燃料油の使用実態を把握するとともに、運航効率の改善や船体の形状あるいはプロペラ等を改善した省エネルギー船を導入するということにつきまして調査を行うための経費でございます。
さきの総合エネルギー対策推進閣僚会議においては、昨年の約五％を上回る七％の石油消費節減対策を決定し、その推進を図っているところであります。 また、中長期的には、先導的省エネルギー技術開発のためのムーンライト計画の推進、さらには国民の生活様式や産業構造の省エネルギー化を進めることといたしております。
それから当面、石油事情がきわめて困難な事態にあることは御案内のとおりでございますので、それに対応していろいろな施策が必要でございまするが、先般、五十五年の一月十一日に、「石油消費節減対策の強化について」、これは昨年五％節約でありましたが、本年に入りまして七％節約というターゲットを設けられたのでありますが、これについての資料、「閣僚会議決定」というのがございますので、この二つの資料をできれば直ちに配付
そこで、まず省エネルギー問題でございますけれども、省エネルギーにつきましては、先般決定いたしました七％の石油消費節減対策の実現及びエネルギーの使用の合理化に関する法律の強力な運用等によりましてこれが達成を図りたいと存じております。
これにつきましては交付税措置等で見ているわけでございますが、これについては五十四年度につきましては五十三年度に比べましてそういった総需要費は全体で九・六％のアップ、光熱水費に限りますと一五％というのを見込んでおりまして、そういった幅の中で何とかいろいろ節減対策等をとることによっておさめていただきたいというふうに考えております。
○飯島説明員 今般の石油製品を中心としますエネルギー需給の逼迫の事態に対応いたしまして、当省では、いままでも業界に対しまして、石油の消費節減対策の推進について周知、協力を呼びかけてまいったわけでございますが、バス、タクシー業界につきましては、六月に開かれました総合エネルギー対策推進閣僚会議の決定を受けまして、輸送機関の冷暖房が過度にわたることのないよう周知、指導を行った次第であります。
○高島説明員 先生御指摘のように、ＩＥＡの決定でこういう各種の石油節減対策を推進しているところでございますが、その内容におきましては、先生御指摘の室温調整とかマイカーの自粛とか産業界におけるエネルギー使用の合理化とかいろいろ盛り込んでおります。
○高島説明員 室温の問題につきましては、いろいろデータ等も取り寄せておりますが、何しろ建物とか中にいらっしゃる人数とかその中での活動のぐあいによりまして相当温度が変わってまいりますので、現在の節減対策では、そういう御指摘は十二分に理解できるわけでございますが、一応一律の温度で節減をお願いしているということでございます。
それから、イラン情勢に伴う短期対策につきましては、去る三月のＩＥＡの理事会におきまして約五％の消費節減を先進国が一致して進めていくという合意がなされましたけれども、それを受けまして三月十五日に省エネルギー・省資源対策推進会議で、冷暖房温度の調整であるとか、マイカー使用の自粛といった措置を中心とした約五％の消費節減対策を講じておりまして、現在周知徹底策を大いに努めているところでございます。
現在進めております約五％の石油消費節減対策もこの省エネルギー・省資源対策推進会議が母体となって推進をしているわけでございまして、関係各省庁それぞれ御協力をいただきながら、全部門における節約対策の徹底を期しているわけでございます。
と同時に、ＩＥＡに言われたからとかいう形ではなくて、今度の「石油消費節減対策の推進について」といった推進会議の決定、こういった決定は無資源国日本の長期的な国家目標なのか、それとも、四十八年と同じようにあるいは一時的な緊急避難対策なのか。この点について、この法案なり今後の対策がまた一過性のものになってしまうのではないかということを恐れる余り、あえて大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
しからばわが国においては、この石油消費五％節減対策が達成できるのかどうか、特にいま、原子力発電の点検が行われておるこういうときにおいて、石油換算五％節約に対する影響ですね、あるいはまたこれが達成できるのかどうか、これについてひとつお答えを願いたい。
○長田委員 石油の節約について徹底させるということでありますけれども、政府が去る三月十五日に発表いたしました石油消費節減対策の推進については、国民の協力を得なければ期待どおりの効果が上がらないのじゃないかと私は思うわけであります。
タクシーは自分ひとりで乗りたいという人ももちろんいるわけですし、見も知らない人と一緒に乗ることはとてもできないということもあるわけですから、非常にむずかしい点があると思いますけれども、ことしの三月、政府は省エネルギーの資源対策の推進会議においても石油の消費節減対策を決定をした、その中にも実は乗り合いタクシー制度の推進を挙げているわけでございまして、政府の方針にもあるわけですから、運輸省でも——一つの
そこで、この節減対策についてお伺いするわけでございますが、去る三月一日、二日のＩＥＡの理事会におきまして、ただいまお話ございました五％の石油消費の削減が合意されたわけでございます。ちなみに、わが国の一日の石油消費量は、およそ七十万キロリッターでございまして、三月十五日の省エネルギー・省資源対策推進会議の決定の中身を見ますと、年間約千五百万キロリッターの節約を見越しておるわけでございます。
○板川委員 そうしますと、そこで今度、五％節約という石油消費節減対策というのを打ち出しましたね。節約することにわれわれは反対じゃないのですよ。しかし国民の側から言いますと、イランの石油を計算しなくても石油の供給が意外と窮屈じゃないじゃないか。イランの石油が入れば、さっき言ったように二百七十万バレル・パー・デーならば、相当数が日本に入るだろう。
五％の石油消費節減対策が発表され、バス、鉄道など公共輸送機関の積極的な利用の反面、マイカーによる通勤、通学、買い物、レジャー等の自粛が呼びかけられておりますが、省エネルギー時代における公共機関の位置づけ、マイカー対策、交通総量の規制など多角的に検討しなければならないと思いますが、その点からの御所見を伺いたいと思います。
そういったものに関連して、政府は十五日、省エネルギー・省資源対策推進会議で石油消費節減対策、こういったものでいろいろと発表になりました。それに関していろいろとその目標というものが出ております。
先ほどから申し上げていますように、審議会はただ減らせばいいというものではないと、どういう運営でどういう組織で、本当に基本的な目的に沿った方向に改善できるかが主要な問題なんだということを繰り返しておりますけれども、この廃止されるのが、一つ一つ吟味してみますと、予算規模は大変小さなもので、予算もそのまま従前のを合算するということで、委員数の削減については予算手当のつかない行政職員がほとんどだと、経費節減対策
本改定は経費の節減対策という点では何らメリットもないわけで、関東財務局に移管する必要は全くないと考えますけれども、この点について、大蔵省と行政管理庁の意見をお伺いします。
というのは、審議会整理は民主主義的要素をなくしていくということにつながりかねない危険がありますし、経費節減対策ということであるならば、審議会を整理しても経費節減には余りならない。そういうことを言うならば、むしろ大臣初め本省庁の局部長や課長のもとに、数百になるだろうと言われる私的諮問機関などがありますし、こういうものにメスを入れる必要があると考えるわけです。
またそれを直すために、やはり増税問題やいろいろの経費節減対策というものが政府として考えられなくちゃならぬと思いますが、こういうものについて、中期的な見通しの具体化を示して、そうして国民の批判といいますか、国民の協力を得ると、こういう姿勢を示すことができるかどうか。