1999-06-08 第145回国会 衆議院 環境委員会 第7号
そういうことからしますと、今度の計画策定者は都道府県知事でございますので、そういったような野生鳥獣の生息地改善事業、これの主体者は基本的には知事がなる。また、森づくりは、例えば環境部局だけでもなかなかできませんし、営林部局だけでもなかなか難しい。知事として各部局の総力を挙げた中でその計画を実施していくというのが今回保全事業について知事が計画を立てる意味の一つだと考えております。
そういうことからしますと、今度の計画策定者は都道府県知事でございますので、そういったような野生鳥獣の生息地改善事業、これの主体者は基本的には知事がなる。また、森づくりは、例えば環境部局だけでもなかなかできませんし、営林部局だけでもなかなか難しい。知事として各部局の総力を挙げた中でその計画を実施していくというのが今回保全事業について知事が計画を立てる意味の一つだと考えております。
○岩井國臣君 昭和四十六年に苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画というものが策定されて、平成七年八月に新計画が策定されるまで、特にこれといった見直しというものがなかったわけでございますけれども、北海道開発庁の計画策定者としての責任が今問われているわけです。北海道開発庁のそのことについての認識はどうでしょうか。
このためには、動植物の分布データや保全対象となる動植物の生息地などについての情報が整備されて、計画の策定者がこれらの情報を踏まえた意思決定を容易に行える環境を整備することが必要であると考えておりまして、当庁といたしましてはこのための調査あるいは情報基盤の整備に取り組むこととしております。
そのためには、基本計画策定者である市町村の上位機関である国とか県の協力とかあるいは柔軟な態度が必要になるのではないか。 先ほど来いろんな御答弁がありましたけれども、そういった用意があるかどうかということをもう一度ここで伺っておきたいと思います。
それで、まず計画を樹立いたします際に、計画の策定者はこの場合、都道府県知事と営林局長あるいは営林支局長ということになるわけでございますけれども、まず相互に意見を聞いて計画内容の整合を図るということにいたしているわけでございます。
都道府県知事が基本方針を策定するに当たっては、これらの計画の策定者でございます市町村の意見を聞くことになっておりますので、地域住民の意向は、間接的ではありますが基本方針に反映させていくこととしておるわけでございます。
第三点、地域医療計画の策定者は各都道府県知事でございますが、医療圏を二都府県以上にまたがりまして設定することが適当な場合には、当該地域計画が円滑に推進できるようにぜひとも配慮されませんと、策定者はそれぞれ対等の地位ですから、この調整はいろいろと問題が起こることはさきにも指摘したところでございますが、これはぜひとも適切な御配慮をしていただきたい。このことを要望いたします。
知事がそれぞれ計画の策定者ですから、それぞれの県が主体的にやる。知事が最高責任者である。これ、どう調整されるかですね。これは大店法の経験があるわけです。こういうケースについて処置できなくなってしまって通産省に持ち上げて、法律もまたつくり直したという経緯があるのですが、その辺が今度の計画には配慮がありません。どう考えておられるか。
それでむしろロボットの導入というのが政策策定者への挑戦という観点で見れば、それは失業問題ではなくて再訓練の問題であるというふうに結論をいたしておるわけでございます。
したがってこの法律の趣旨は完全にこのことを実行するという前提に立って策定されておるかどうか、策定者の御意見をお聞きいたします。
○小野委員 要するに、答申の隣接市町村との格差は具体的な数字としては確認しておらないけれども、法律策定者はそのことは知っておる、こういう理解の上に立って質問いたします。 要するにそういう格差を、明日書法の制定によって基金をつくり、その果実で是正をしていくということにならなければならないだろうと思います。
うまくいかないことが起こった場合、あるいは労働争議が起こった場合、こういうときには計画の策定者である通産大臣は、一体どう対処をなさるんでしょうか。基本計画には責任を持たなければいけないということですけれども、こういうこが起こるということは十分あり得ることなんですよ。ですからこういう点をお伺いするので、先ほどの御質問もしたわけなんですが。
たとえば、五十年代前期経済計画の策定時においてすら、「ＥＳＰ」——経済企画庁の広報誌に、この計画の策定者の一人でもあります、参加者の一人であります稲葉秀三さんが、こういうことを指摘しておるわけであります。「この計画は新しい情勢変化に即応しているといわれているが、依然として〃目標計画〃である。」「一見していえるのは「あまりに沢山の課題が総花的に登場してきている。
〔委員長退席、村田委員長代理着席〕 もちろん公団は都市計画策定者でありませんけれども、そういう中で公団としての協力というものはあるのじゃないか。そういうような問題は財政の問題を乗り越えた、根本的な問題としてあるんじゃないかと私は思います。
そこで、住居地域から準工業地域への変更を都市計画策定者でございます道が考えておりますが、これは何せすぐ近くに国策パルプといった大工場が隣接しております。そういった関係もございまして、将来住居地域として開発整備することがどうかという問題もございまして、準工業地域のことを考えておるように私どもは伺っておるわけでございます。
計画策定者、その計画に参加をし、みずからが中心だった人が、今度は役所をやめるとブローカーになり下がって、ブローカーの手先になって土地買いに狂奔をする。
こういうような状態からながめてまいりましても、基盤整備事業において予定されておるところのマスタープラン、これの策定者というものがやはりかなり重要だと思うのでありますが、このマスタープランは、いろいろ外国なんかの例によりましても、かなり権威者がやっておるわけですね。こういう問題について、マスタープランと事業計画との調整の問題、そして変更した場合の調整の問題、この二つをひとつお伺いしたいと思うのです。
その中で、たとえば町田市の実態に即して調整運営を円滑にするために民間分譲住宅が好ましいが、一方都市の計画的発展という観点に立つと、計画策定者である市の意見が反映できるという点では、日本住宅公団等による住宅、宅地等の開発が望ましいといった問題が具体的に指摘を実はされているのです。
たとえば、新しい国土総合開発の計画にしても、これはやはり総理大臣が責任者となって策定するわけであるし、いま局長の言われた地域の開発計画にしても、北海道開発の場合には、これは北海道開発庁長官が主体になって、それが計画策定者でありますが、それ以外の地域の計画策定の責任は内閣総理大臣ということになっておるわけですね。
○工藤委員 先ほどの第四条の都道府県知事との関係のところで、もう一つ実は聞きたいと思うんですが、この基本計画の策定者は、あくまでも知事と、市町村が知事を通じて決定をするということになるわけでございますが、先ほどから申しておりますように、全体的な農産物需給の関係という点からいって、しかも、農業の全体的な傾向というものを見てみると、東北型農業とあるいは九州、四国を中心とした暖地農業というように、東北方面