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37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-05-25 第80回国会 衆議院 法務委員会 第19号

同じ同僚議員質問によりますと、犯罪を犯したことには間違いがないと、ロッキード委員法務省役人のことをおっしゃって、政府委員の場合は無答責ではございませんので責任を問われるのではないか。つまり国会議員には、院内発言責任がないという規定がありますが、法務省役人というのは無答責ではないので責任を問われるのではないか。

正森成二

1977-05-18 第80回国会 衆議院 法務委員会 第16号

ただ、国会議員の場合は、院内における発言につきまして院外の無答責規定がございますので、処罰にはならないと思います。しかし、犯罪を犯したことには間違いない、こういうことになりますし、また政府委員の場合はこれは無答責ではございませんので、責任を問われるのではないか。ただ、これも時効が来てしまっておるので、その点でただ訴追できないというだけだ、こういうことであります。  

飯田忠雄

1974-02-19 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

昔のような無答責という姿勢では、民主主義的な、あるいは錯綜しております国際関係では、なかなか通らないのではないか。そして、そのことは、オランダでの訪和反対のデモになっただけでなしに、先般、田中首相東南アジアに行かれた際にも、最近の日本の実情が、昔のことを思い出させるだけに、東南アジアの諸国に対してかけた迷惑についての反省が対外的には十分表明されていない。

吉田法晴

1970-03-24 第63回国会 参議院 逓信委員会 第9号

全国普及立場から申し上げまして、少なくとも六大都市、これが聴視世帯の一番多い地域でありまして、これに対して客観的な立場で無答責と、責任を持つ必要はないということになりますと、七条と九条の四項との関連ばかりでなしに、三十二条の聴視料と、これと関連する契約の問題、それと実際的には大都市に一番大きな世帯が集中しているという点では、経営者としては無視できない問題になるというように考えているわけでございます

前田義徳

1964-12-18 第47回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号

さらに地方自治法のいずれの規定を見ましても、直ちにそのような保障がされていないという点からいいまして、実定法の解釈の問題といたしましては、地方議会議員発言に、議会内における発言につきまして、議会外で無答責であるということに直ちにはならないというふうに存じますが、ただいまの御質問の点、確かにいま華山先生おっしゃいましたように、まあ五十一条は直接的には民事、刑事上の責任は問われないという規定であると

荒井勇

1957-05-18 第26回国会 参議院 内閣委員会 第37号

八木幸吉君 この責任明確化、機構の簡素化能率化というポイントからいえば、上の命令は一番下までまっすぐにエレベーターのように徹底する、また下の考えたことがいわゆる答責系統と申しますか、答責系統が単純化して、下から上にまっすぐに行くというのが一番望ましい形態でありまして、今お話のように、庁の下に庁や委員会を置いたり、委員会の下に委員会を置いたり、その下から上までの答責系統の間にいろいろな寄り道をする

八木幸吉

1951-11-21 第12回国会 衆議院 文部委員会 第7号

この国家においては、大体において皇帝、国王の身分については、一々読みあげますと時間がかかりますが、神聖不可侵であり、政治に対する不答責ということが原則のようであります。しかもそれに関連して、不敬罪の問題につきましても、今法務総裁のお言葉がありましたが、大体オランダ、ノールウエー、ベルギーは、刑法において、おのおの軽重はありますが、不敬罪という規定を持つております。

浦口鉄男

1949-08-03 第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号

こういう範囲において、われわれは國の行政を持つておりますし、また國会にも無答責ではないのでございます。惡いことをした場合には、総辞職もせんければならぬでしよう。あるいは信任を問うために解散もする。つまり國民主権者でありますから、解散をするということは、結局その内閣の施政について國民信任を問うわけでございますから、そういうことをするわけでございます。

増田甲子七

1949-05-09 第5回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

しかるに裁判所はこれらのものに対しては全然無答責である、こういう立場に置かれておるのであります。もちろん詳細に見まするならば、やはり狹義の司法のほかに、裁判所においてはいわゆる司法行政権を持つており、かつまた学者のいわゆる副立法権——ルール・メーキング・パワーを持つておるのであります。

岡琢郎

1949-04-27 第5回国会 参議院 内閣・法務連合委員会 第1号

そういう國会に対して無答責事項は、それは司法権行使に絶対に必要な最小限度に止めるべきものである、かように解釈せられまするので、第七十七條規則制定権を認めておるから、それに関連する弁護士及び弁護士会に関する行政事項も全部裁判所でこれを管轄すべきものである、そうしてそれが無答責であるべきものである、こういうふうに廣く解釈をすることは妥当ではないように考えられまするので、私は第七十七條規則制定権を認

佐藤藤佐

1949-04-26 第5回国会 衆議院 法務委員会 第11号

先ほど内藤説明員は、裁判所の行為は必ずしも無答責ではない、裁判官彈劾法もあつて彈劾せられることもあるという御説明でございまするが、裁判官彈劾法は、特に裁判官職務上の義務に著しく違反した、あるいははなはだしくその職務を怠つた場合とか、あるいは職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたというふうに、ごく限定された場合に彈劾をお受けになるのでございまして、廣く行政権行使自体について

岡咲恕一

1949-04-26 第5回国会 衆議院 法務委員会 第11号

行政権行使といたしまして内閣國会に対して責任を負うのだ、むしろそういたした方が好ましいのではないか、やはり試驗も一つの廣い意味におきましては行政権に属すると考えられますので、これを無答責事項にいたしますより、内閣の一員である法務総裁責任を負う。結局においては、内閣全体が國会に対して連帶して責任を負うということにいたすのが好ましいではないかということを申し上げたのであります。

岡咲恕一

1948-12-13 第4回国会 参議院 懲罰委員会 第2号

されたものであり、國権最高機関構成者でありますから、その地位の喪失にも関し得る、即除名をなし得る懲罰権範囲については、むしろ法規を嚴格に解釈すべきだと思われますし、又そもそも懲罰権は、各議院の國政審査の任務を達成する上に不可欠の要件である法規の遵法、秩序の維持をなし易からしめんがために設けられた一の自律権であると同時に、憲法第五十條の紊りに逮捕されることのない議員の権利、及び特に第五十一條の院外答責

河野義克

1948-07-29 第2回国会 衆議院 不当財産取引調査特別委員会 第44号

この党内における実際の責任者言葉をかえていえば、政治的の責任者といいますが、政令が求めておるところの責任者、実際に嚴重に事実を調査した後に政令趣旨從つた届出をする義務を負担しているところの主幹者幹事長はだれであるかということについて、明確な御答責をお願いしたいと思います。

高橋英吉

1947-11-25 第1回国会 参議院 司法委員会 第42号

そういう國會に對して全然無答責機關が裁判以外のいわゆる行政事務戸籍登記、或いは供託或いは公證といつたようないろいろな今ま まで裁判所に蜀しておりました行政事務をも依然としてやるということでは、そういう廣い分野における行政事務責任の所在、いわゆる國家に對して責任を負うことができない。

奧野健一

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