2019-03-12 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
そういう答え方だと、二〇二一年以降は、それは協議に乗ってもいいよというメッセージになりかねないんじゃないですか。 大体、もう本当に私たち、この思いやり予算の問題も含めてこの間批判してきましたけれども、もともとは、地位協定のルールは、基地の提供以外はアメリカ側の負担だとあったわけです。ところが、このルールを破って、日本の分担を拡大してきた歴史が現にあるわけです。
そういう答え方だと、二〇二一年以降は、それは協議に乗ってもいいよというメッセージになりかねないんじゃないですか。 大体、もう本当に私たち、この思いやり予算の問題も含めてこの間批判してきましたけれども、もともとは、地位協定のルールは、基地の提供以外はアメリカ側の負担だとあったわけです。ところが、このルールを破って、日本の分担を拡大してきた歴史が現にあるわけです。
防衛省の深澤官房審議官は、およそグアムについては中国地方の上空、ハワイについては東北地方の上空という答え方をしておりまして、中国地方には山口が含まれること、東北地方には秋田が含まれること、そういうことを事実上お認めになっています。 たまたまだと大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、それは当然、そういう位置関係にあるということがまず、それは否定できないことだと思うんですね。
○寺田(学)委員 今後どうするかという意向はわかるんですけれども、信頼すると答える方が少なくなる。言い方をかえると、信頼できないから支持できない。総理個人のことを評価しながら政権自体を不支持と言われる方がふえていること自体に、御自身としてどのような分析をされていますか。理由は何だと思われますか。
○白眞勲君 もう少しちょっと気合を入れて、やっぱりこの答え方見ていても、何かちょっと進み方が私は遅いような感じがする。ちょっとこれ、副大臣、やっぱりこれ、どんどん、先ほども九十歳の話がありましたけれども、これどんどん進めていただきたいんですよね。 特に、沖縄の場合には民間人の方のお亡くなりになったお骨もあるわけですし、非常にこれ、私はもっと深刻に厚生労働省は考えるべきだというふうに思います。
今から質問する三問は通告している内容で、本当は菅官房長官に来てお答えいただこうと思ったんですけど、菅さんは無理だろうということで、話がまた、この質問は答える方は用意してくださると思うんですけど、答えられないようだったら、これ、じゃ、同じ内閣の一員として、閣僚として、大臣にお答えいただきましょうかね。 なぜ総理は八日間の外遊をお取りやめになったんでしょうか、教えてください。
○伊藤孝江君 就業規則を見やすい場所に掲示をする、あるいは書面を交付する、またパソコン等で見えるようにするという点については、私自身もこれまでの経験で、いろんな方に、それぞれが勤めておられる会社の就業規則を知っているのか、見たことはあるかということを聞いても、そういうのはないというふうに答える方が非常に多かったというのは経験上思っているところです。
○高橋(千)委員 まず、今の答え方、ちょっと、いっぱい聞かなきゃいけなくなって困ったなと思っているんですが、まず、全体としてはHACCP対応をするんだ、そして、そうじゃない労働集約型の小規模事業者は考え方を取り入れたやり方だという説明だったんでしょうか。その小規模といったときに、人数で区切るとかではないということでよろしいんでしょうか。まず、そこ。
この資料は内部の資料でございますので、大臣、副大臣、政務官等に御説明する資料という意味では、答弁資料、御通告いただいたものについての答え方、そういうレベルで議論をいたしますので、このペーパー自体については内部資料ということで……(尾辻委員「一体誰が知っていたんですか」と呼ぶ)資料ということでは、私は見ておりました。
(発言する者あり)いえいえ、生活ごみという言葉は、これまで国会の議論で何度もいろんなところでやり取りをさせていただきましたが、生活ごみという言葉はすごく曖昧な言葉、定義のできる言葉だと思っていますので、生活ごみがあったかないかという問合せの、尋ね方、私もそういう答え方をしてしまったことがあるんですが、すごく曖昧だと思います。
○紙智子君 だから、今までの答え方って、大体もう福島県がやっていることを復興庁としても応援するというやり方でしかないんですね。直接復興庁が支援していないと、やってないということなんですよ。 やっぱり今回のこの東電の福島原発事故の責任というのは、東電と国にその責任があるわけです。
何か、貯蔵庫をつくるだけだったら非核三原則に抵触をしないから、秋葉さんは非核三原則に抵触をしたような発言はしていない、そんな答え方で逃げられたら困るんですよ。貯蔵庫をつくってはどうかという米側の質問に対して肯定的な答えをしたのかどうか。記録を持っているわけですよ、我々が見れない。こんなもの、見せていただきたいですけれども。こういう発言を官僚がしている。
直近の民間メディア等世論調査では、景気回復を実感していないと答える方がいまだ過半数を超えています。このことについて総理に御認識をお伺いします。
○後藤(祐)委員 八月十日の答え方と同じということでよろしいんでしょうか。つまり、新三要件を満たせば、対象となり得る場合もあるということでよろしいんでしょうか。 先ほどは失礼しました。これは通告がなかったかもしれません。
ですから、これはもう見る人によって答え方が全部違うというふうに思いますし、既に日本より進んでいるいろんなコンスピラシー罪みたいなのを持っているイギリスとか、それから参加罪の規定を持っているドイツとかフランスでもテロは起こっているわけですよ。それを防げるのかと言われたら、私に言わせると、刑法でどこまでそういう予防的なことができるのかといったら、恐らくこれは無理ですよ。
質問に入る前に、小川民事局長さんがずうっと答えられていて、私たちは水があるんですけれども、バッターが交代交代で水を飲んでいるんですけど、答える方は水を飲む場所がないということなので、できればそこにコップとコースターを置いていただけたらと思います、置いてもらったらいいなと。 今までなるべく質問がかぶらないようにしてきたところですが、今日もそうしていきたいところと思っております。
○畠山委員 ということは、ヒアリングをして、答える方もわからないほど前からあったというようなことでよろしいんでしょうか。 つまり、何を言いたいかというと、最近、直近にできた組織ではないということは明らかだと思うんですね。
答える方は、これは最高責任者ですので、防衛省の。そこはそこでしながらも、堂々と冷静な答弁をするからシビリアンコントロールがきくんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
今、二月十四日のそういう答弁が維持できるかどうかということを後藤委員は聞いておられるわけだけれども、一つの答え方、いろいろ大臣もされているわけですけれども、もう一度はっきり答弁していただけますか。 稲田防衛大臣。
○長妻委員 この調査というのは、実は世界的によくやられている、日本では余りなじみがないんですけれども、調査でございまして、非常に興味深いのは、ヨーロッパの方々、特に北欧諸国などでは、やはり所得格差というのは運の部分の方が努力よりも大きいというふうに答える方が相当多いわけでございます。
もしかしたら本当の場合もあるかもしれませんが、大体はそういう答え方をするわけであります。問題は、元妻にはそれがうそか本当か分からないんです。ここが大事なんです。うそか本当か分からない。