1991-10-03 第121回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○土居政府委員 筑豊地域の場合の基幹道路については非常に難しい問題があるということは承知しておるわけでございまして、今度の実施計画につきましても、一方では、具体的に実行可能な、あるいはそういう実効性を確保するような対策をつくれという御指示があるわけでございますが、しかしながら一方では、地域振興にとっての夢をつくっていかなければいけないという要請もあるわけでございまして、この点はそもそもジレンマというところでございます
○土居政府委員 筑豊地域の場合の基幹道路については非常に難しい問題があるということは承知しておるわけでございまして、今度の実施計画につきましても、一方では、具体的に実行可能な、あるいはそういう実効性を確保するような対策をつくれという御指示があるわけでございますが、しかしながら一方では、地域振興にとっての夢をつくっていかなければいけないという要請もあるわけでございまして、この点はそもそもジレンマというところでございます
福岡県というのは百万都市が二つございまして、福岡市を中心として、上は北九州市を中心として、こういうところから出てくる産業廃棄物というものがどこに流れてくるかということになると、例えば北九州市と福岡都市圏に挟まれた筑豊地域というところなんかに集中してくるのですね。この筑豊地域の一つの小さな町、筑穂町という町があるのですが、ここだけで九カ所あるのですね。つまり全県の最終処分場の一割がここにある。
○東(順)分科員 また、この同じ筑豊地域で、今度は直方市という市がございます。これは小倉と博多の新幹線の中間地点と申しますか、ちょうど新幹線が通っている地域でございます。ここで新幹線の新駅設置運動というのが非常に強く起こっております。これも結局先ほど申し上げました篠栗線の電化、複線化と同じことで、つまり旧産炭地域の浮揚を図りたいというものが根底にあるわけです。
○東(順)分科員 そこで、大臣にお伺いしたいのですけれども、この篠栗線が走っております筑豊地域というのは産炭地域振興臨時措置法、産炭法ですね、これで認定されております。しかも、石炭後遺症の非常に厳しい地域、つまり六条市町村という、全域が地域指定をされております。こういうところでございます。
○東(順)分科員 そこで、例えば福岡県に筑豊地域というところがあるのですが、ここを走っている鉄道で篠栗線という鉄道がございます。
それは法的にもう一度やったものは行えない状況なんですが、しかしそうこう言いながら、いや一度やったけれどもまた再び被害が出ておるじゃないかということで、いろいろな地域で、特に我々の筑豊地域あたりでもあるようですけれども、そうそう現行の法律の中では無理な面も大いにあることは重々承知しておりますけれども、何かそういう被害者の人たちの苦悩もしんしゃくしていただくような方法なり考えなり、これから先みんなで努力
筑豊地域を通ります国道は、先生今御指摘のように、二百号、二百一号、三百二十二号というようなものがございます。いずれも、例えば二百号ですと直方市、飯塚市と北九州市それから筑紫野市を結ぶもの、あるいは二百一号ですと飯塚市、田川市と福岡市あるいは苅田臨海工業地帯を結ぶ、こういうようなことで非常に重要な路線でございます。
○緒方政府委員 内陸部の産炭地域、筑豊地域などはそうでございますけれども、道路でありますとか鉄道でありますとか、そういう交通ネットワークの不備が非常に大きな問題になるということは先生御指摘のとおりであろうかと思います。
工業出荷額に至りましては、筑豊地域頑張られまして、例えば筑豊西はこの約二十八年の間に実は五十一・二倍になっておる。福岡県の六条地域計で十五・五倍、全国で十六・三倍。しかし何と大牟田地域は五・三倍にしかすぎない。
また、それと同時に、通産省から委託を受けておりまして、産炭地域拠点開発基礎調査、現在筑豊地域でやっておりますが、先般シンポジウムも開いておるところでございますが、そういった調査を進めることによって筑豊地域の開発に寄与しようということで行っておるわけでもございます。
なかんずく、委員の場合は筑豊地域で、特に今宮田町のことを言いましたが、大きく振興させているということも私もつとに知っておりました。
私は福岡二区という選挙区から出馬しておりますけれども、この福岡二区、特に筑豊という旧産炭地域、大きなところを抱えておりまして、例えば人口で昭和三十五年当時と平成元年を比較しまして、まだまだ筑豊地域では当時の八三・七%、そういう回復状況、また中でも宮田町という町がございまして、これは三十五年当時に比べまして四四・五%、あるいは稲築町、これは四九・七%、山田市四六・二%、人口がほぼ半分減ってしまっている
○東(順)委員 六条市町村指定の見直しということで、この筑豊地域におきまして遠賀郡の岡垣町が見直しの対象とされているということを伺いましたけれども、これはいかがなんでしょうか。今お答えできますか。
私のところには、大牟田が隣でございまして、いわゆる八次策影響地域というものが有明地域そして筑豊地域と二つあるわけでございます。そういう中で、今申し上げましたような、何とかこれまで日本経済を支えたこの地域が高度化によって逆に疲弊をしておる。
○岩田委員 それは理解をしておるわけでありますが、示されておりますある一定の基準に基づいて、例えば筑豊地域を見てみますと遠賀郡の岡垣町、先ほども出ておりましたけれども、これなどがいわゆる六条から卒業する。
きょう添田の町長さんもお見えでございますが、筑豊地域もたくさん工業団地ができておったわけでございまして、それが今度宮田を機にまたそのこれまでの努力というものが実らんとしておるわけでございますが、実は旧産炭地域のみならず産炭地域につきましてもそういうニーズは極めて高いと思いますし、現に通産省の方でも新規五カ所の要求をされておるように聞いております。
どちらのバイパスも既に用地買収に着手はしておりますが、地元の皆さん方との設計協議になお部分的に合意が得られないところもございまして、時間を要しておるところでございますが、今後この筑豊地域の極めて重要な幹線であるということにかんがみまして、福岡県それから地元の関係市町村と協議いたしまして、早期に供用ができますようバイパスの整備に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、建設省に来ていただいておりますけれども、福岡の産炭地の動脈ともいえる筑豊、地域生活圏でいきますと中部、西部、東部、中東部といいますか、いわゆるど真ん中で切れて今遅滞をいたしております二百号線バイパス、二百一号線バイパスについての完成の見通しをひとつお願いしたいと思います。
私が山口県の産炭地、さらには私のすぐ近くにございます筑豊地域の産炭地の諸事情等を考えてみて、その中から実は市長さんのお考え方を聞かせていただきたいと思っておるのでございますけれども、中小の炭鉱跡地は、炭鉱を閉山した後急速に何らかの新しい開発の方法で用地が処分されてくるわけでございます。
これに対して国といたしましては、委員御指摘のとおり、従来、相当長期間でございますが、企業の誘致とか基盤整備とか地方財政対策、いろいろな面の地域振興対策をこの筑豊地域については重点的に講じてきたということでございます。
中でも福岡県筑豊地域、これは直方市、鞍手郡あるいは中間市等を含んだ意味での筑豊地域等でございますけれども、それぞれ大変な状況がまだまだ数多く残っておるようでございます。この筑豊における振興対策の現状というものをどのように認識なさっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
また、過去の閉山によります累積した疲弊、あるいは病弊と言ってもいいかもしれないが、累積した疲弊がなお解消されていない筑豊地域などの旧産炭地域につきましても、建議、附帯決議の趣旨を踏まえまして、引き続き重点的また効率的な産炭地域振興策の実施に努めてまいる所存であります。どうか三原君におかれても、地元においてこういう点で大いにリーダーシップを発揮されるように祈ってやみません。
努力はしておるのですけれどもなかなかその数字が下がらないということで、この筑豊地域は北九州の後背地でもありますから、北九州の重工業地帯が元気のいいときにはまだまだそれでもよかったわけですが、北九州自身が産業構造転換の波に襲われまして、ここのところちょっと人のことを構うまでの力がなくなって、自分たちみずからがどうするかということを考えなければいけないような状況になりました。
○浜岡政府委員 筑豊地域におきまして、青年会議所等が中心になられまして、若い方々が地域の活性化のため自発的に活動をしておられるということでございまして、先生御指摘のとおり、今後の産炭地域振興の原動力となるものといたしまして私どもも非常に注目をいたしておりますし、その成果を大いに期待いたしているところでございます。
この制度によりまして筑豊地域におきましては、昭和六十一年度には添田町及び飯塚市においてこの制度の適用でビジョンの作成が行われましたし、さらに六十二年度には、その他四市町村においてビジョンの作成が行われているというふうに考えております。
○鈴木(英)政府委員 先生今御指摘の筑豊サンバレー構想につきましては、昭和六十年、六十一年の両年、地域振興整備公団が九州の筑豊地域を対象といたしまして実施しました地域活性化に関する調査研究の成果であるというふうに私ども承知しております。
現在、筑豊地域におきましても、地元の自発的な努力によりまして地域の産業興し、活性化事業への取り組みというものが積極的に進められるようになりました。これは私は大変いい傾向が出てきておると喜んでおるのでございます。
昭和三十年、エネルギー政策の転換により、九州筑豊地域の石炭産業は一挙に崩壊し、その結果、残されたつめ跡は想像をはるかに超えたもので、今なお残る鉱害や多くの失業者の滞留など、解決し切れない問題を依然として抱え、しかも各自治体は、その対応に要する経費の増大により、その財政運営に苦慮しているところであります。 このときに当たり、三法が期限切れを迎えようとしているのであります。
○高橋(達)政府委員 スカイトピア構想という名前につきましては私どもも存じているところでございまして、これは、実は昭和六十年度の調査事業といたしまして地域振興整備公団が委託事業で産炭地域をモデル的に筑豊地域と空知地方をとりましてその地域の振興を考える研究をしたことがあるわけでございまして、その中で、空知地方については、空知の空をとりまして、それを英語で空をスカイと言うことで、スカイトピアという名前をつけて
特に私の住んでおります筑豊地域といいますのは老人比率が非常に高くて、市町村によっては一二%から一八%という老人比率であります。そのお年寄りが列車に乗ろうとするときにホーム要員がゼロであるということは、生命の危機にさえ連動するものと思います。既に十一月のダイヤ改正はそのことに踏み切っていると言えますけれども、本当にこの安全性の問題は深刻に考えざるを得ません。
しかし、具体的にそれを考慮しながらつくったんだということでありますが、筑豊地域において一般失対が、五十九年度の予算でありますけれども五千六百三十人いますね。これは田川、直方、飯塚の職安管内。それから特開が二千三百六十、緊就が千二百八十、開就が二千六百、計一万一千八百七十名、これだけいるんですね。これらの人は生活保護とはまた違うんです。全然截然とはしませんよ。
それで私は、そんなにこの資料をつくるのが難しいものかと思って、例えばこの住宅の融資をどの程度受けているかということについて県に照会したら、ちょっと待ってくださいよということで、十五分ばかりしたら、筑豊地域では同和地区のこの住宅改良融資を受けた戸数は、新築が四百十四戸、改良が百六十八戸というふうにすぐ数字を教えてくれているんですよ。
最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、福岡県の筑豊地域における自動車の検査及び登録に関する事務の現状にかんがみ、福岡県嘉穂郡庄内町に、九州運輸局福岡陸運支局の下部組織として筑豊自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。
この案件は、福岡県の筑豊地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、福岡県嘉穂郡庄内町に、九州運輸局福岡陸運支局の下部組織として、筑豊自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
本件は、福岡県の筑豊地域における自動車の検査及び登録に関する事務の現状にかんがみ、九州運輸局福岡陸運支局の下部組織として福岡県嘉穂郡庄内町に筑豊自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。
この案件は、福岡県の筑豊地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、福岡県嘉穂郡庄内町に、九州運輸局福岡陸運支局の下部組織として、筑豊自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。