1972-06-06 第68回国会 参議院 地方行政委員会 第22号
○政府委員（立田清士君） 御指摘のとおり、現在の民法法人につきましては、たとえば県の場合をいま例にあげられましたが、六十三あることは事実でございます。それで、そのあります実際のあり方でございますけれども、県の中で地域を分けてそれぞれ設けておられる県が、二つあるというような実態が多いようでございます。
○政府委員（立田清士君） 御指摘のとおり、現在の民法法人につきましては、たとえば県の場合をいま例にあげられましたが、六十三あることは事実でございます。それで、そのあります実際のあり方でございますけれども、県の中で地域を分けてそれぞれ設けておられる県が、二つあるというような実態が多いようでございます。
○政府委員（立田清士君） 第二点の役員でございますが、先ほど申し上げました全体の地方公社におきまして、現在役員の総数が、これは四十五年末でございますが、二万六百二十五人役員がおられます。
○政府委員（立田清士君） この法律自体におきましては、単独で設置する場合と共同で設置する場合がございますが、そのいずれの方法を選ぶかというのはあくまでも地方団体の判断だと思いますけれども、明らかに、その一つの地方団体で、将来の土地需要を見越して考えた場合に、単独でつくるよりはある程度周辺のところと共同でつくることが必要な場合もあろうかと思います。
杉原 一雄君 和田 静夫君 上林繁次郎君 藤原 房雄君 中沢伊登子君 政府委員 建設大臣官房審 議官 小林 忠雄君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房審 議官 立田
○政府委員（立田清士君） いま三点お話があったわけでございますが、第一点のこの土地開発公社でございますけれども、土地開発公社につきましては、現在八百四ほど現実に地方団体で私法人があるわけでございますけれども、今回の法律によりましておそらく公法人になってくるということが期待されるわけでございます。
自 治 大 臣 渡海元三郎君 政府委員 内閣法制局第三 部長 茂串 俊君 建設大臣官房長 大津留 温君 建設大臣官房審 議官 小林 忠雄君 建設省計画局長 高橋 弘篤君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房審 議官 立田
郵政政務次官 松山千恵子君 建設大臣官房長 大津留 温君 建設省都市局長 吉兼 三郎君 建設省河川局長 川崎 精一君 建設省河川局次 長 川田 陽吉君 建設省住宅局長 事務代理 沢田 光英君 自治大臣官房審 議官 立田
房交通安全対策 室長 須藤 博忠君 警察庁警務局長 浅沼清太郎君 外務省条約局長 高島 益郎君 建設大臣官房審 議官 小林 忠雄君 建設省道路局長 高橋国一郎君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房審 議官 立田
○政府委員（立田清士君） 地方団体が現在所有しております土地でございますが、土地の範囲が非常に広いわけでございますが、いろいろの土地がございます。
局長 岡安 誠君 水産庁次長 藤村 弘毅君 通商産業省企業 局参事官 田中 芳秋君 建設大臣官房長 大津留 温君 建設省河川局長 川崎 精一君 建設省河川局次 長 川田 陽吉君 自治大臣官房審 議官 立田
○政府委員（立田清士君） ただいまの点でございますが、近畿圏の次長からお話がありましたとおり経緯的に申しますと、今回の新規増量分については京都府が受益府県にはなっておらない、こういう点と、いきさつ上は先ほどのようなことがあろうかと思いますけれども、しかし、先ほど建設省のほうからもお話がありましたとおり、従来の京都に対する送水との関係において補償工事等が行なわれているという過程におきましては京都とのお
○政府委員（立田清士君） 市町村でもできるわけでございます。地方団体というふうな表現にいたしておりますので、地方団体である市町村自体もできるわけでございますが、その場合に市町村自体で、一つの地方団体の市町村がおつくりになるか共同しておつくりになるか、これはそれぞれの地域の実情によって御判断があろうかと思います。
○政府委員（立田清士君） 御指摘の点については、大体従来と同じようなかっこうというふうに私たちとしては考えていきたい、こう考えております。
○政府委員（立田清士君） 言い方があるいは少し大ざっぱかもしれませんが、大体従来と変わりないというふうに御理解いただいてよろしいかと存じます。
○政府委員（立田清士君） 御指摘のとおり、今度の公法人になります土地開発公社につきまして、やはり民間資金の活用ということがはかられるわけでございますが、そういう意味では民間資金の借り入れば公社自体できるわけでございますが、ただこの法律案にもございますとおりに、民間資金を借り入れる場合におきまして、地方団体との関係において債務保証ができるという規定も実は置かれておるわけでございます。
○政府委員（立田清士君） その点でございますが、この法律の中にもございますとおり、今回の土地開発公社は公法人として位置づけるわけでございまして、その地方団体の一つの——表現が適切かどうかわかりませんが、分身として土地関係の仕事を行なうということになるわけでございます。
○政府委員（立田清士君） 御指摘の点は、この調査におきまして、国有地どのくらい、あるいは公有地その他の土地をどのくらいというふうな調査は実はいたしておりませんので、この面では実は出ておりません。
杉原 一雄君 上林繁次郎君 中沢伊登子君 国務大臣 自 治 大 臣 渡海元三郎君 政府委員 建設大臣官房審 議官 小林 忠雄君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房審 議会 立田
○政府委員（立田清士君） ただいま御指摘の「全国市街地価格および消費者物価の推移」の表でございますが、この数字自体は、市街地価格につきましては、この備考にございますとおり、日本不動産研究所が毎年三月の時点で調べておられます数字でございます。
○政府委員（立田清士君） ちょっと私の説明が不足だったかと思いますが、御指摘のとおり、土地開発公社自身がやはり土地の関連、もちろん公有地、あるいはその委託によっていろいろ仕事をやる場合におきまして、やはりその地域における、先ほど法案の趣旨にもございますとおり、「秩序ある整備」というような観点からの土地の利用あるいは取得というようなことを、利用をねらいにしました取得なり造成なり管理を行なっていくわけでございますから
運輸省鉄道監督 局長 山口 真弘君 労働政務次官 中山 太郎君 労働省婦人少年 局長 高橋 展子君 建設政務次官 藤尾 正行君 建設省計画局長 高橋 弘篤君 自治政務次官 小山 省二君 自治大臣官房審 議官 立田
百郎君 出席国務大臣 自 治 大 臣 渡海元三郎君 出席政府委員 大蔵省主計局次 長 長岡 實君 建設大臣官房審 議官 小林 忠雄君 自治政務次官 小山 省二君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房審 議官 立田
部長 薄田 浩君 建設大臣官房審 議官 小林 忠雄君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 委員外の出席者 法務省刑事局刑 事課長 前田 宏君 大蔵省主税局税 制第一課長 高橋 元君 自治大臣官房審 議官 立田
○立田説明員 両方の要件が必要ということになります。したがいまして、いま申し上げましたのは、ちょっとそのまま棒読みで申し上げましたので、それに関連づけて申し上げますと、都道府県については、一件二万平米以上で、七千万円以上ということになります。指定都市については、一件一万平米以上で、四千万円。それから市町村につきましては、市につきましては一件五千平米以上で、二千万円。
○立田説明員 お尋ねの政令は、御承知のとおり、地方自治法の施行令でございますが、その施行令の別表におきまして、不動産または動産の買い入れあるいは売り払いにつきまして、土地につきましては、その面積が、都道府県にありましては一件二万平米以上、指定都市にあっては一件一万平米以上、町村にあっては一件五千平米以上のものにつきまして、金額のほうは、都道府県は七千万円、指定都市は四千万円、市は二千万円、町村は七百万円
吉田 之久君 浦井 洋君 出席国務大臣 建 設 大 臣 西村 英一君 自 治 大 臣 渡海元三郎君 出席政府委員 建設大臣官房長 大津留 温君 建設大臣官房審 議官 小林 忠雄君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房参 事官 立田
○立田政府委員 ただいま御指摘のとおり、昭和四十七年から五十一年までの五カ年間の地方団体の土地の需要予測を、地方団体のほうの調査によりまして集計いたしましたのが、先はどお話しの三十三万ヘクタール、こういうことになります。したがいまして、この面積自体、それから金額的に約十一兆円というのも、いずれも地方団体のほうで、昨年の時点で、五カ年分を見通しました数字になっておるわけでございます。
○政府委員（立田清士君） 地方団体がどういうように公害対策を取り組んでおられるかということを取りまとめたものでございまして、これを一つの資料としていろいろな対策の御参考に供していこう、こういうようなねらいを持っております。
○政府委員（立田清士君） ただいまお話しの「地方公共団体の公害対策」という本でございますが、これは自治省のほうで昨年調査をいたしました結果を取りまとめたものでございます。
○立田政府委員 八百四でございます。
厚生省薬務局長 武藤琦一郎君 厚生省社会局長 加藤 威二君 厚生省児童家庭 局長 松下 廉蔵君 厚生省保険局長 戸澤 政方君 厚生省年金局長 北川 力夫君 厚生省援護局長 中村 一成君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房参 事官 立田
中山 正暉君 橋本登美三郎君 村田敬次郎君 山口 鶴男君 横山 利秋君 和田 一郎君 林 百郎君 出席政府委員 建設大臣官房審 議官 小林 忠雄君 自治政務次官 小山 省二君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房参 事官 立田
国家公安委員 会委員長） 中村 寅太君 出席政府委員 警察庁長官 後藤田正晴君 警察庁交通局長 片岡 誠君 建設大臣官房審 議官 小林 忠雄君 自治政務次官 小山 省二君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房参 事官 立田
○立田政府委員 ただいま御指摘の土地の譲渡所得税の関係でございますが、土地の持ち主が地方団体なり土地開発公社に土地を売却する場合の譲渡所得税の特例につきましては、御承知のとおり、別途すでに改正が行なわれました租税特別措置法によって含まれております。
保安局長 久良知章悟君 運輸大臣官房審 議官 見坊 力男君 運輸省海運局長 鈴木 珊吉君 運輸省港湾局長 栗栖 義明君 海上保安庁長官 手塚 良成君 建設省計画局長 高橋 弘篤君 建設省河川局長 川崎 精一君 自治大臣官房参 事官 立田
百郎君 出席国務大臣 自 治 大 臣 渡海元三郎君 国 務 大 臣 （国家公安委員 会委員長） 中村 寅太君 出席政府委員 警察庁長官 後藤田正晴君 警察庁交通局長 片岡 誠君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房参 事官 立田