1962-04-27 第40回国会 参議院 法務委員会 第25号
しかし、そういうＧＨＱの指示で、そのような二、三の項目を入れられたということで、立案関係者はやっぱり気持よく思わないということで、国会提出もだいぶ放置されていたのですね。ところが、提出命令が出てきて、出したというようないきさつまであるわけです。だから、こういう事実関係をきちっと見ていきませんと、現在の総理大臣異議の制度の評価というものは、ほんとうにこれはできないのです。
しかし、そういうＧＨＱの指示で、そのような二、三の項目を入れられたということで、立案関係者はやっぱり気持よく思わないということで、国会提出もだいぶ放置されていたのですね。ところが、提出命令が出てきて、出したというようないきさつまであるわけです。だから、こういう事実関係をきちっと見ていきませんと、現在の総理大臣異議の制度の評価というものは、ほんとうにこれはできないのです。
○亀田得治君 あなたは、当時、何かそういう立案関係にタッチしておられましたか。
たとえば、民事局に例をとって申し上げて恐縮でございますが、実際立案関係に従事しております職員の数は十名以内でございまして、その十名の者がもっぱら立案に専念しておるわけではありませんので、不動産登記でありますとか、商業登記であるとか、戸籍であるとか、供託であるとか、法務局で所管しております行政事務の指導監督の面、そういう行政事務をやるかたわら、こういう立案関係の仕事をしておるという関係で、なかなかこれに
あなたもその新産業法案の立案関係者としまして、地盤沈下が重ねて起きるというようなことは、これはあまり望ましいことじゃないでしょう。従って、今千葉海岸付近が指定されるという中に入っているのですけれども、千葉はこの間川崎製鉄ができて井戸を何本堀りましたか。大して堀らなかったでしょうけれども、周辺の井戸はかれてしまったでしょう。民家の井戸がみなかれてしまったですよ。
本制度立案関係当局の御苦心もさることながら、全体的に見まして本法案はその趣旨がきわめて適切なるものでありますにかかわらず、内容は低調なもので、業界といたしましては本制度が画龍点睛を欠くものとして遺憾に思っております。
この立遅れました科学技術の振興を図るため、科学技術に関しまする総合的且つ基本的な施策の企画立案、関係各行政機関の所掌いたしまする科学技術行政の総合調整、科学技術に関する試験研究、資源の総合的利用及び防災に関しまする調査等を行いますると共に、科学技術振興に関する権限と責任の所在を明確にせんとするのがこの法案の目的でございます。
この立ち遅れた科学技術の振興をはかるため、科学技術に関する総合的かつ基本的な施策の企画立案、関係各行政機関の所掌する科学技術行政の総合調整、科学技術に関する試験研究、資源の総合的活用、及び防災に関する調査等を行うとともに、科学技術振興に関する権限と責任の所在を明確にせんとするのが、この法案の目的であります。
それからあと、庶務とか、先ほど申しました今度新設いたそうといたしておりますところの調査課が一部にあるのでございますが、これは大体総務的なものでございまして、法制局といたしましては、法律の立案関係の仕事が主になつておりますので、実際におきましては、この形に現われておりますような不権衡はないことになつております。
○法制局参事（今枝常男君） 先ほど申上げましたように、法制局の仕事は主として立案関係の仕事でございますので、この庶務と調査だけで一部ということは、実は殆んど内容からは、少し成り立たないと思います。
最後に第四点といたしましては、今後の物価庁の事務内容はおおむね今申上げた通りでありまするからこれに伴つて物価対策の企画立案、関係者官庁、関係各民間業界、総司令部等との折衝など幹部職員が直接に処理することを必要とする事務が大半を占めており、且つ物価事務の性質上迅速を要することになるのでありまして、それ故に物価庁をば内部の組織とするよりは外局の組織として置くことが今日の実情に照して妥当であるという点であるのであります
必ずこれよりか上廻るのだ、ただこういうような漠とした答弁ではどうも私たちは納得行きませんが、この点を一つ立案関係の誰でもいいですから、あなたが特別に数字的におつしやいませんでも、ほかのかたでも結構ですから、こういうような点で本当に安心できるのだというようなことをはつきりお示し願いたい。
ただ三昧莊と申しますのは、私どもも知つておるのでありますが、大分前から私どもの方の関係で利用しておりまして、たとえば一昨年でありますが、刑訴の立案のときもここにしばらく立案関係者が行つて案を練つたということもございます。
安定本部が従来どういう立場から設置法上の権限に基いて国土総合開発をやつて参りましたかと申しますと、安定本部設置法の第四條と第十四條に関連の規定があるのでありますが、第四條では「経済安定の基本的施策の企画立案」「関係各行政機関の事務の総合調整及び推進」これが根拠になつております。そうして十四條の第四号に「基本的な国土計画を樹立すること。」という規定が入つておるわけであります。
併し実施計画の立案、関係事務の連絡調整は経済安定本部生産局と終戰連絡中央事務局賠償部とが協力して今日までこれを処理しております、今回終戰の廃止に伴い、この際賠償に関する責任大臣を定めると共に、賠償廳を設置する案を立てた次第であります。