1973-05-11 第71回国会 衆議院 文教委員会 第17号
○高橋（繁）委員 そのよってきたるゆえんのものは、昭和四十五年の三月にこのパンフレットが出されておりますが、特殊教育総合研究所の運営及び建設のあり方についての報告により、いわゆる特殊教育総合研究所設置準備協力会議長から出されたこの報告書に基づいて立案検討され、今日に至ったものであるかどうか、その点について。
○高橋（繁）委員 そのよってきたるゆえんのものは、昭和四十五年の三月にこのパンフレットが出されておりますが、特殊教育総合研究所の運営及び建設のあり方についての報告により、いわゆる特殊教育総合研究所設置準備協力会議長から出されたこの報告書に基づいて立案検討され、今日に至ったものであるかどうか、その点について。
その前に、実はきのうの日本経済新聞だったと思いますが、たぶんこれは環境庁で立案、検討、実施をされるものだと思われるのでありますが、東京湾、伊勢湾の調査に入るということがニュースとして出ておったわけです。
○政府委員（久保卓也君） これは政府レベルで初めに航空交通安全緊急対策要綱というものをつくりまして、いま航空局長が御説明しましたような内容を早急に実施をしたわけでありますが、防衛庁内部では飛行安全対策協議委員会というものを私の手元に置きまして、いろいろの航空安全に関する調査及び立案、検討を行なっております。
立案に至ります過程、突如として自治省においてこういうものがいいとお考えになって立案、検討されたものではないと思います。私はそれを聞きたい。
するところの進捗率と申しますか進みぐあいも、松本委員御承知のとおりに、公的資金による住宅の数並びに民間にお願い、依存いたしております民間の建設戸数等を踏まえますと、御承知のとおりに大体八割、八〇％の進捗率を見ておるような次第でありますので、残されました四十五年度の住宅建設計画をぜひともこの進捗率に即応いたしましての一〇〇％達成に最大の力を注いでまいりたいと、こう考えておるのでございますが、本計画を立案検討
なお、これと並びまして新しい法律が必要かどうかという点は、今後の国際的な状況の推移、また、今日までのわが国の銅山業界の合理化努力の成果というものが、国際競争力の面から見てどれだけの評価をいたすべきかというような点は、今後の激動する事態の推移を見守りながら、具体的な立案、検討をいたしてみたいと考えております。
福祉関係につきましては厚生省、あるいは勤労青少年については労働省、またいろいろな施設につきましては建設省、あるいは非行青少年対策については警察、検察あるいは裁判所と、あらゆる分野にわたっておりますので、どうしてもこれを総合的に調整する必要があるというようなことから、四十一年度におきまして、これはかねていわれておったことでございますが、全体の調整をやりますと同時に、青少年問題に対する基本的な施策を立案検討
○政府委員（佐久間彊君） この法律が成立いたしましたならば、施行まで準備期間がございまするので、その間、都の当局におきまして立案検討をしていただく、私どもももちろん必要な助言をしてまいりたいと、かように考えております。
○滝井委員 これは一月二十六日の新聞に出ておったのですが、小林厚生大臣の指示で、社会保障政策の充実をこの際積極的に推進したいという意向から、その基本となる社会保障政策長期展望の立案検討を進めてきたが、ことしの一月二十五日、その骨格となる厚生行政の長期構想をまとめた。
そういう場合におきまして、都市計画その他を十分に立案検討して参らなければ、再び、人口そのものは過大でなくても、いわゆる過大都市の形を現出することは当然でありまして、そういうようなことでは大都市の経済効率も上がらないわけでございますから、都市計画を立ててやって参らなければならぬので、そういう点については、基本計画の策定の際に十分な考慮を加えてわれわれとしてはやって参りたいし、また都市計画その他の基本計画
この答申をもとといたしまして、政府におきまして、新退職年金制度の立案検討を始めたのでございます。その間いろいろ検討すべき点がございましたし、かつ、予算の点につきまして大蔵省との間の折衝もございまして、二年間ほど実施までに期間を要したわけでございますが、昭和三十七年度から実施をするということにつきまして、政府部内の意見の調整を終えましたので、ここに提案をいたすことにいたしたわけでございます。
もっとも、聞くところによりますと、政府自身の作業の中で、てん菜生産振興法案といったような、この臨時措置にかわる措置が立案検討をされていたとも聞くわけでありますが、ぎりぎり一ぱいの段階におきまして、それがまた、今申し上げましたように一年延長、そういうような措置に変わってしまった、こういうようなことはどうしても理解できないところでありますが、さらにその辺のいきさつにつきまして御説明を願いたいと思います。
○福田国務大臣 政府は、現実の問題といたしまして、ただいま所得倍増計画を立案検討中でございます。この所得倍増の長期経済計画は、過去の日本経済が歩んできました足取りなんかを考えてみますと、一応十年間ということが想定されるのでありますが、十年間に倍の規模の日本経済が実現するということにつきましては、私はそう困難はなかろうというふうに存じております。ところが、問題はそこにあるのではない。
ただこの問題は御承知の通りに、農業団体の役職員に関するものでありますから、農林省の所管になっておりますので、こちらで直接立案検討をいたしたという次第であります。しかしながら農村その他生活に困っておられる各位、いわゆる国民全体を対象とするような年金制度は、先ほど政府全体と申し上げましたが、その作業をするところは御承知のように厚生省であります。でありますから実際の仕事はそちらでやっておる。
ただ、政策の立案、検討という段階におきましては、今、官房長官から御説明申し上げましたように、組織を通じまして一応の調整がなされているように私は思うのであります。ただ、これはその行なった政策、企画した政策を実施したあとの反省といいますか、振り返るというような問題につきましては、ともすれば怠りがちになるということも、私は一面いなめないと実は思うのでございます。
それから、教科書の内容を規定する指導要領とか、それから検定基準とか、こういうものを今日の立法府におきまして論議するということは短時間の間ででき得ないことなので、つまり教育審議会というようなものを持ってみたり、学術会議というようなものがあってみたり、こういうことで十分それぞれの専門領域における学者、実践家によって立案検討されなくてはならない、こういう建前でおりますので、ただいまこの席上で日本教職員組合
さて、本法案は、法務委員会においては、去る第十三国会より立案、検討に着手し、自来第十四国会、第十五国会を経て第十八国会まで継続審議となり、第十九国会においては衆議院は全会一致をもって通過いたしましたが、その後の衆議院解散によりまして、参議院にて廃案となったものであります。
それから実際の新潟県に対する審議はどうであつたかという御質問でございますが、これに関しましては、開発会社が去年秋にできまして、すぐあの問題は、開発会社の調査地点に指定いたしまして、調査費も盛り、開発会社といたしましては、調査立案検討を願いたいというように、審議会といたしましては指定をいたしまして、そして調査検討を依頼したのであります。
そこで今人事院のほうから八月一日に勧告されました給与改訂の勧告は、これは従来の慣例と言いますか、従来の例から見ますと、大体政府のほうで立案検討して国会に法案を提出されておりますが、併し一方私どもの立場から言いましても現在の給与法を改正するための改正案を提案する権利を持つております。