1958-08-26 第29回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
税金等についても、いろいろな面で積極的な援助をしなければ、これはなかなか話にならぬと思うんですが、そういう将来の具体的な問題を考えてゆく場合に、どんな障害が起っても可及的に急速にこれらの大量の離職者を吸収できるような企業を誘致する、あるいは民間企業が誘致できないならば国としてここに事業を起すとか、何かとにかく一つ考えて実行に移すに当って、たとえばこの追浜なら追浜あるいは赤羽なら赤羽、あるいはそのほか立川等
税金等についても、いろいろな面で積極的な援助をしなければ、これはなかなか話にならぬと思うんですが、そういう将来の具体的な問題を考えてゆく場合に、どんな障害が起っても可及的に急速にこれらの大量の離職者を吸収できるような企業を誘致する、あるいは民間企業が誘致できないならば国としてここに事業を起すとか、何かとにかく一つ考えて実行に移すに当って、たとえばこの追浜なら追浜あるいは赤羽なら赤羽、あるいはそのほか立川等
なお問題が具体的に発生をいたしておりまする立川等に対しましては、私どもの方からも係官を派遣いたしまして、交渉に当らせておるつもりでございます。
われわれの方といたしまして、この立川等の基地を利用いたしました出入国につきましては、非常に不完全な状態でありまして、その後米軍側といろいろ交渉の結果、ともかく向う側がシヴィリアンの場合には必ず入管の方へ出頭させるというとりきめができまして、それに基きまして現在動いておるわけでございます。
しかもそういう客観的な情勢の中で着陸することが非常に困難であり、むしろ不可能な状態だと推定される、にもかかわらずしゃにむにそこに着陸させようとした機長あるいは飛行場の関係者、こういったことを総合すると、やはり死の行軍に現われた自衛隊が持っておる内部のいろいろな点が、ここにも出ていると私は思います、従って私が今燃料のことを聞いたのは、当然もし燃料が——今お聞きいたしますと、美保を出て伊丹、小牧あるいは立川等
○北山委員 先ほどのお答えでありますが、防衛分担金の削減と今度の砂川、立川等の五つの飛行基地の拡張とは関係がない、こういうお話でありますが、そういたしますと昨年の四月十九日の日米共同声明というものは、あれは一体のものではない。防衛分担金削減と飛行基地の拡大は別だから、従って防衛分担金削減と飛行基地の拡張については、別個に政府としては今後措置ができる、こういうことでいいのですな。
○丸山政府委員 小牧、立川等につきましては、日本政府といたしましてすでに米軍と区域を決定して、これを飛行場拡張用地として提供するという協定がなされておるわけでございます。
○船田国務大臣 アメリカ軍が立川等の軍事基地を使っておることは、御承知の通り日米安保条約及び行政協定によってやっておるのでありまして、アメリカ軍の基地として使っておるものと考えております。
○説明員（安田清君） 立川等の飛行場の拡張に関しましては、私といたしまして冒頭に申し上げましたような経費でこれをやろうというふうに決心をいたしておるわけであります。しかしこの拡張に伴いましては、地元のお受けになる犠牲が相当また深刻であるということもよく政府としては了解しておるわけであります。
仮に飛行機などが落ちまして、そして家が焼けてしまつたとか、或いは破損したとか、怪我人が出たとか、或いはそこに死亡者が出たというような場合、今までは立川等にありましたような、いつでもほんの問題にならん見舞金で追つ払われている。これが今までの順序であります。
現に立川等において、その習得をせしめつつあるのであります。またアメリカの民間航空練習所に入れて訓練する者も、一部手配しておるような次第であります。なお製作技術の面におきましても、ひとりアメリカのみならず、イギリス、フランスその他にも工場技術家を派遣したいと考えておる次第であります。
この現われはどこに出て来ておるかと申しますと、東京都政の欠陷でありまして、同じ東京都政の中にあつても八王子、立川等は自治体の基礎になつておつて、市長の選挙が行われておる。町村も同じように行つておる。さらに中間行政的の存在を持つております都の知事もやはりこれが選挙をしておる。そこまで民主政治が伸びております。
但し今後行政協定の発効に伴いまして、いわゆる駐留軍の公用機で以て、パブリックエアクラフトで、仮にシビルの人、全然免除特権のない人を仮に乗せた場合は、向うから税関に通知がありまして、更に羽田の人に随時立川等に出張してもらうとか、場合によりましては、向うから羽田まで出向かせて手続をとらせるということになつております。
而も第二段の御質問にあるところの、例えば立川等の軍専用の飛行場についてはどうするかと、勿論これに対する新らしく作られる軍用道路がある、するならば、それは当然将来は道路法によつて律せられるものであると思うのであります。
○吉武委員 そうすると、この間の國鉄のストは、東神奈川に行われました人民電車、それから千葉におけるスト、あるいは立川等に行われましたストライキ、あれらはすべて成功であつたとお考えになりますか。
今お述べになりました立川等でどういうふうな實例になつておるかということは私具體的に調ベておりませんから、ここではつきり申し上げられませんのですが、政府の方から増額分の支給がないからということを、立川市役所で言つたと松谷委員は仰せになるのでありますが、これは基準額が引上げられるに伴いまして、相當要るだろうというふうなものは概算で交付をいたしてございます。