1988-05-18 第112回国会 衆議院 建設委員会 第13号
ある不動産業者が、工事着工前に町田市に建築確認申請書を出して確認を受けなければならないのに、会員用クラブハウス、テニスクラブのハウスでありますが、れんがづくり、地上二階地下一階、延べ千六百七十八平方メートルと附属する鉄筋平屋建ての倉庫の工事を始め、また、都知事への建築工事届も出されておらず、現地が第一種住宅専用地域で本来はクラブハウスの建築ができないのに、用途地域変更の手続もしなかった、こういう事件
ある不動産業者が、工事着工前に町田市に建築確認申請書を出して確認を受けなければならないのに、会員用クラブハウス、テニスクラブのハウスでありますが、れんがづくり、地上二階地下一階、延べ千六百七十八平方メートルと附属する鉄筋平屋建ての倉庫の工事を始め、また、都知事への建築工事届も出されておらず、現地が第一種住宅専用地域で本来はクラブハウスの建築ができないのに、用途地域変更の手続もしなかった、こういう事件
その中身につきましては、六十二年二月ごろから町田市内の第一種住宅専用地域内において、用途地域違反の建物であるテニス場、クラブハウスなどの建物を建築確認申請、建築工事届などをせずに建築し、さらに、これら違反事実に対する工事停止命令に従わず建物を完成させた上、使用禁止命令に従わないで使用したというものでございます。
容積率を緩和するとともに、高さ十メートルに制限されている第一種住宅適用地域を高さ制限のない第二種住宅適用地域に切り替えよ、というのである。 私は、これはたいへんな発言だと感じた。 ということを今結んだわけであります。 これはどういうことかと申しますと、 第一に、容積率などは地方自治体の権限にあることだ。
第一種公営住宅につきましては、全世帯収入分位の下の方から三分の一くらいを目指しまして、また第二種住宅にありましては、下の方から六分の一を目指して収入基準を設定して、それ以下の方々を入居させている、こういう状況であります。 これはおただしの地域に応じまして収入基準を変えたらいかがかという意見も確かにあることはあるのですけれども、これをとりますと全国的な統一性を欠くということがまず一点。
この制度の概要を見ますと、施策対象階層を、現行公住法の第一種住宅より若干広げて収入分位の下から二五ないし四〇％として、住宅のタイプを二つに分けて、地方公共団体がみずから建設、管理するＡ型方式、それから民間賃貸住宅を一定期間公共賃貸住宅に準じて助成、活用するＢ型方式、この二つがあるわけですね。また、住宅の規模の基準は四人家族で三ＬＤＫとする。
大阪は第一種住宅地域がないわけですからなかなかスイスのようにはなりませんでしょうけれども、しかしヨーロッパの都市を見ると、庭木のないところはみんな窓に花木を置いて狭い空間をそれなりに最高度に利用してそして楽しんでおるというのを見ると、まだまだ日本はそういう面では、今まで自然になじんできただけにそういう習性ができてない。
この総合経済対策の中では、環状七号線以内の第一種住宅専用地域から第二種住宅専用地域への指定がえが出されておるわけでございますけれども、これは実は大きな論議を呼ぶところだろうというふうに思います。——農水省さん、ありがとうございました。
なお、先ほど先生お話しございましたが、契約の翌日一部の新聞報道におきまして時価の半値以下という報道があったわけでございますが、私どもこの周辺、ここは第二種住宅専用地域でございますけれども、このあたり一帯を非常に詳細に調べてみましたけれども、この取引価格八十万円近くの倍になるような取引事例というのは全く見当たらなかったわけでございまして、ああいう報道がどういう形で出てきたのか、率直に申し上げまして大変理解
小瀬ランプでは、生駒市の東生駒、さつき台、はぎの台、このような第一種住宅専用地域を通過する都市計画街路菜畑乙田線をアクセスに使うことになると思います。そして工事用車両の通過と、供用開始後は相当数の車両の通過が予測をされるわけであります。このことにより、第一種住専としての住環境は一挙に重大な影響を受けることは明らかであります。
普通ならば次が二種住宅、一種住宅、こういう形にならなければいけないのが、逆にサンドイッチに真ん中に一種住宅があって奥に二種住宅のようなものがある。こういうものも私たちは法の不公平といいますか、そんなふうな感じがしております。
○大川清幸君 具体的な中身についてもう少し伺っておきたいのは、ねらいとしては大変いいし、また効果も出てくるのではなかろうかというふうに私も思っておりますが、実は今御説明がありましたように、地方公共団体が建設する賃貸住宅、これの建設費の補助を三分の一行うということであると、現行法のもとにおける二種住宅と同じ形になるような感じがあるんですが、その辺の関連はどうなるんですか。
僕もちょっと今錯覚を起こしていましたが、二種住宅の方が三分の二だね。それから一種住宅の方が二分の一ですね。今度は三分の一の補助をするんですが、そうすると、今度は公営住宅法とは全く別建ての考え方でやるからこれは従来の公営住宅法には縛られない住宅という解釈でいいですね。
現在、第一種住宅は八万七千円から十四万一千円以下となっておりますが、これでは最も住宅困窮世帯である若い層、例えば地方公共団体等に勤めてみえる係長級の人なんかがこういうことでは入居できないのではないか。
そうなりますと、当然やはり公営住宅への入居希望者が、特に二種住宅について多くなってきている、そういった実情でございますので、どうか先ほどるる申し上げましたことをよくお考えいただきまして、しかるべき処置を早い時期にひとつお願いしたい、これを特にお願いを申し上げておきます。
○吉井分科員 今御答弁をいただいたわけでございますが、情勢の分析、そういったものが非常に甘かったのではないかということも十分指摘をされますし、一方では、例えば先ほど申し上げました二種住宅のように、入ろうと思っても、それこそ五倍も六倍も激しい競争率である、片方では家賃はうんと高いまでも立派な住宅がたくさん空き家のまま放置してある、こういうところにやはり住民から非常にいろいろな批判が出てくるわけでございます
それから規模制限、これは、一種住宅は八十平米、二種住宅七十五平米ということでございますが、老人を含みます六人以上の世帯、多家族の世帯につきましては、それぞれ五平米引き上げまして、規模制限を緩めておるわけでございますが、こういうものを供給しているところでございます。
○国務大臣（内海英男君） 予算が成立をいたしましてから、景気対策といいますか、経済対策といいますか、そういった一環といたしまして規制の緩和というようなことを取り上げまして、東京の中心部、第一種住宅専用区域とか第二種、いろいろと制約が都市計画上ございます。
こういう中で、第一種住宅専用地域の適切な見直しというふうに言うておりますけれども、報道によりますと、第一種住居専用地域の高度制限を取り払って高層ビルを建てるというようなことが指摘されておりますが、こういう構想なのかどうか、政府のひとつ構想をお伺いしたいと思います。
これは速記録だろうと思うのですが、これが正しいとすると、いま言われたようなことをお話しになっているということで、現地住民としては、これは大変なことじゃないか、そんな危険なものを取り扱うようなＰ４施設であったならば、しかもそれは第二種住宅街のど真ん中だ、何でそんな危険なものを住宅地の中につくるのかということで、住民の皆さんの反対の意向というのは多分その二点ではないかと私は思っておるわけです。
いわゆる二十五年当時建てた都営一種住宅、公社賃貸住宅がどの時点で逆転したかといいますと、これは、当初から二十五年たったものは五十一年の十二月に家賃を改正しております。公社家賃も改正しております。その時点ではまだ逆転現象はございませんでした。都営一種は平米当たり百六十九円七十銭ですね。それから公社賃貸は平米当たり二百五十八円四十銭、こうなっているわけでございます。
じゃその特例に該当する人はどうだろうかと思ってお聞きすると、それは二種住宅に入居できるくらいの月収の人ならば、病気だとかその他の条件が整えば特例を適用していくのだ、こういうことなんですけれども、実際には現実の問題として、これは同じことなんですよ。法律を読んでいくと住宅金融公庫が八割貸すと、こうなっているのだ。ところが実際には、お聞きしているように四割くらいしか貸してない。
しかし、そういう中でこの一種住宅の収入基準が今日のような五万五千円を超え九万五千円以下であるというふうなことではもう実態に合わない、むしろ生活保護世帯でないと一種住宅でさえも入れないというふうな実態があるわけであります。
また、一種住宅と二種住宅と、かかります費用は現実には同じでありますので、一種と二種との間もある程度のバランスのとれた差があるというようなことから、また現下の財政状況といったようなことから、直ちに補助率を引き上げるということにつきましては困難な点もあるわけでございます。
公営住宅の場合には、一種住宅あるいは二種住宅につきましてそれぞれ所得制限が課せられておりまして、入居対象層というものがかなり限定されますが、公団住宅につきましては供給目標、計画として進めておるのでございまして、お入りになる方々の収入が必ずしも私の申しましたように、個々について見ますと一概に言えないところがあろうかと思います。
片倉台団地というところは東急の分譲ということですけれども、いわば多摩丘陵自然公園のちょうど真ん中にある第一種住宅専用地域として非常に静かな環境のところであります。特にここの自治会の皆さんが、周辺の自治会の皆さんと協力をして問題に取り組んでおられる。
家賃の水準につきましては、御承知のとおり、公営住宅につきましては国が二分の一、あるいはまた二種住宅につきましては三分の二の補助を行っておりますし、また家賃対策としましての国の補助制度等も本年度から実施しておりますところから、所得階層別に見ますと、いわゆる低所得者の方々に十分耐えられるような家賃体系になっておろうかと思います。