2015-03-13 第189回国会 衆議院 総務委員会 第6号
地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案） 地方公共団体が、住民生活に不可欠な行政サービスを安定的に提供しつつ、人口減少の克服や地方創生といった諸課題に取り組んでいく観点から、地方税財政基盤の確立が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案） 地方公共団体が、住民生活に不可欠な行政サービスを安定的に提供しつつ、人口減少の克服や地方創生といった諸課題に取り組んでいく観点から、地方税財政基盤の確立が急務であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
この際、坂本哲志君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。奥野総一郎君。
よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
補欠選任 濱村 進君 樋口 尚也君 浅尾慶一郎君 佐藤 正夫君 同日 辞任 補欠選任 樋口 尚也君 濱村 進君 佐藤 正夫君 浅尾慶一郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号） 地方税財政基盤
この際、山口泰明君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。原口一博君。
よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。 次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。 本件は、日本放送協会の平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
佐藤 勉君 浦野 靖人君 馬場 伸幸君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号） 地方税財政基盤
この際、山口泰明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。徳田毅君。
よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
辞任 補欠選任 伊東 良孝君 谷 公一君 渡辺 義彦君 斎藤やすのり君 山内 康一君 柿澤 未途君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号） 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 地方税財政基盤
この際、皆吉稲生君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び新党きづなの四派共同提案による地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。皆吉稲生君。
よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端総務大臣。
なお、委員会において、平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号） 平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件 ————◇—————
この際、黄川田徹君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五派共同提案による平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
よって、本動議のとおり、平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。 次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
地方税財政基盤の早期確立に関する件（案） 地方公共団体が安定的かつ充実した行財政運営を行い得る地方税財政基盤を早期に確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
この際、黄川田徹君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五会派共同提案による地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の早期確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。原口総務大臣。
三月二十七日のこの委員会で、全会一致で地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議が上げられておりまして、この中でも、直轄事業負担金については、役割分担の明確化等に応じ、廃止を含む見直しを行うことを全会一致で決めているわけですね。そして、地方分権改革推進委員会、四月に出されている要望を受けている。このことは御存じのとおりであります。
○加藤敏幸君 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。また、分権型社会に対応した地方行政体制の基盤を整備するための課題についても検討します。 国の出先機関について、事務権限の地方への移譲や組織の統廃合などの抜本的な改革を行います。これに向け、出先機関改革の今後の工程表となる計画を年度内に策定します。
地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。また、分権型社会に対応した地方行政体制の基盤を整備するための課題についても検討します。 国の出先機関について、事務、権限の地方への移譲や組織の統廃合などの抜本的な改革を行います。これに向け、出先機関改革の今後の工程表となる計画を年度内に策定します。
地方税財政基盤の確立に関する件（案） 住民本位の分権型社会を実現するにふさわしい地方税財政基盤を確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
この際、森山裕君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による地方税財政基盤の確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。黄川田徹君。
よって、本動議のとおり、地方税財政基盤の確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山総務大臣。
なお、委員会において、地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、二重行政の無駄が指摘される国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。
地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、二重行政の無駄が指摘されている国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。
また、財政につきましては、自主的に運営のできる税財政基盤をつくっていくことが極めて重要と思っています。そういう意味では、この後段、下の方にありますように、国と地方の例えば自主財源に関する確保の意味を含めまして、五対五の税源配分ということは是非今後実現すべきだろうと考えているところであります。また、これからもこういった議論は高まっていくだろうと思います。