2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
本社機能を地方へ移す動きを一層促すためにも、税制面などで本格的な支援を行うことが必要ではないでしょうか。 地方財政の在り方そのものについても議論が必要です。 我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率は四対六になっていますが、他方で、国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率は六対四と逆転しています。
本社機能を地方へ移す動きを一層促すためにも、税制面などで本格的な支援を行うことが必要ではないでしょうか。 地方財政の在り方そのものについても議論が必要です。 我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率は四対六になっていますが、他方で、国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率は六対四と逆転しています。
さらに、税制面で障害となっている課題の解決のために、本法案で、業績連動給与の損金算入や就労等のため日本に居住する外国人についての相続税の取扱いについての改正が図られています。 このような改正にとどまらず、ロンドンのような国際金融都市を日本に誕生させるために、今後どのように積極的な対策を講じていくのか、総理の見解をお伺いいたします。
税制面で申しますと、研究開発税制があるかと存じますが、今後の新薬の開発支援に対して厚生労働省としてのお考えをお聞かせください。
しかし、こうした税制面での取組を期待をする声もあります。 一方、国内製造業のデータ利活用、十分には進んでいないというのが現状でありまして、例えば生産設備の稼働データを集めている企業の割合、二〇一六年度、今から四年前には七割近くあったんですけれども、その三年後、昨年の二〇一九年度には五割まで減少してしまっている、こういう実態もあります。
是非とも、そうした予算面、税制面での支援をお願いをしたいというふうに思います。 次に、気候変動、地球温暖化対策、そして脱炭素社会の構築について伺います。 まず、グリーンイノベーションの推進につきまして、これ佐藤政務官にお伺いをしたいと思います。
続きまして、水害を受けた場合に、保有している車が水害で破損をして、その車を廃車して代替えするときの税制面での支援という点についてお伺いしたいと思います。
このことができれば、より一層被災された皆さんの税制面での支援につながるんではないかなと。単年で控除できない場合は翌年以降に繰越しができると、こういう仕組みを導入していけば、より被災された皆さんの支援につながっていくというふうに考えるんですけれども、小此木大臣、こういった制度に関して御所見がございましたらコメントをお願いしたいと思います。
そしてまた、今後、民間事業者の投資促進税制、さらに、投資家が、個人、法人を問わずに、いわゆるＥＳＧ投資と言われるようなもの、環境投資に税制面でのインセンティブを付与することも効果的であると考えているところでございます。 そしてまた、これらの施策がデジタル化と並んで新たな日本の需要を生んでいくことは間違いないというふうに思っております。
私、若干問題があるかなと思っているのは、今の企業誘致のやり方、旧来型の製造業中心のやり方というのは、これは沖縄に限ったことではございません、どこでも、企業団地をつくるとか、道路をつくるとか、税制面で優遇するとか、こういったやり方をされているわけです。でも、それで本当にうまくいくのかどうか、これからの日本が。
加えて、後継者が見つけられず廃業に追い込まれる中小企業が増加しないよう、第三者承継や中小Ｍ＆Ａ市場の活性化を含む施策を講じるとともに、税制面・予算面も含めた更なる支援策を早急に検討すること。
事業承継をどうしたらいいのかということをなかなかやはり理解していただけない部分もあろうかと思いますので、そういったものも含めて認定支援機関等で対応していく、また金融面、税制面での対応もしていくという中で、こういう、事業承継の勧めといいますか、あとは、事業を他人に譲渡する、他者に譲渡する、そういうものの勧めみたいなものも含めて、しっかりと事業や雇用が受け継がれるようにしてまいりたいと思っております。
その上において、企業、個人が行う自主的な取組、これを税制面で支援をしていくという形になっているわけであります。 公的年金制度は、まさに共助としての社会保険制度であります。給付と負担の均衡が取れて初めて、先ほど申し上げた持続可能であり、その機能も維持をしていくことができる。
公的年金が老後生活を支える大きな柱であることは間違いありませんが、その公的年金で全てを賄い得るというものではなく、公的年金を基本としながら、その上乗せとして企業、個人が行う自主的な取組、これを税制面でも支援することでこうした老後生活における多様なニーズに対応していくということであります。
もう一つは、社会保障の年金制度から出ますけれども、やはり税制面の手当てというものが重要な課題になってくるのではないかなというふうに思います。 以上でございます。
税制面での支援もいろいろ打ち出しをしておられますけれども、こういったことをして基盤を整備をして、中身は後から付いてくるんだと、こういうことでは成功しないと、そういうおそれがあるというふうに言わざるを得ません。
コロナの拡大で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回、税制面での支援、設備投資額の一五％の法人税減税というようなものもあって、これはこれでいいんですけれども、ただ、今回のこの感染拡大でやっぱり法人税自体が、見通しとしてはこれやっぱり減収になろうかというふうに思うんですね。
それについては、やはり予算面のこともありますし、大事なことは、今、増産を依頼をしている、あるいは新規でマスクあるいは衛生用品関係の製造を依頼をしている先の方々に対しては、今回のことが落ちついたらそれで終わりということではなくて、五年とか十年とか長いスパンの中で、いわゆる補助あるいは税制面での優遇、こうした手厚い対応をしていかなければ今回のような緊急事態には対応できないということになりますので、ぜひ検討
まずは、いろんな中小企業・小規模事業者を含めて、雇用を維持しながらどうやって事業を継続する、生き延びていただくかということが大事だと思いますので、金融面、財政面、税制面、手を尽くして対応しなきゃいけないというふうに思いますけれども、公正取引委員会は、その役目は、自由で公正な競争環境を維持するということであります。
さまざま御提言があることは承知しておりますが、アメリカもかなり大きな経済対策規模、日本と比べてどうだという議論もありますけれども、諸外国においても、今のところは、主要諸外国でも、税制面での対応については、現段階で把握している限りですけれども、付加価値税の減免を行った例は今のところはないということでありますので、慎重な議論が必要だろうと思っております。
また、今のような措置に加えまして、少額の減価償却資産、この一括償却の特例ということを通じまして、今の中小企業あるいは小規模事業者の方々がパソコンあるいはソフトウエアなどテレワーク用の設備に投資を行う場合、税制面での支援ということも行っているところでございます。
税制面でもこれらを促すため、イノベーションの担い手となるベンチャー企業に対する一定の出資に対し所得控除を認める措置を設けることといたしております。 今般の改正により、企業の前向きな投資が促進され、企業の生産性向上につながるいわゆる事業革新が広がっていくことを期待しているところであります。 次に、５Ｇ導入促進税制についてお尋ねがありました。
さらに、少額減価償却資産の一括償却の特例などを通じて、中小企業・小規模事業者によるパソコンやソフトウエアといったテレワーク用設備への投資についても税制面での支援を行っております。 今後も、関係省庁と密に連携をして、テレワークの施策を情報提供するなど、テレワークの導入支援を推進してまいりたいと考えております。
例えば、税制面では、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方で、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業にはさまざまな優遇税制の適用を停止するなど、めり張り、いわば、あめだけではなくてむちに相当する対応もしております。令和二年度税制改正においてもこうした流れを更に推し進めていくため、これらの税制の要件を厳格化する見直しを行うこととしています。
したがって、これは、正面から取り組むのは当然の話なので、しかもこの問題はかなり長いスパンがかかりますので、財政とか税制面とかいうような話だけじゃなくて、文化面とかいろいろな意味で総合的に取り組んでいく必要があるんだと、私どもはそう思っております。
サテライトオフィスで社員を地方に派遣をする、そうした場合については、税制面での優遇措置を思い切ってやっていくべきではないかと思うんです。