1959-02-28 第31回国会 衆議院 予算委員会 第15号
また配当所得の免税点については、従来の百四十九万円が百六十五万円に引き上げられたのであるが、その優遇の是非については、むしろ今後の税制懇談会において検討をされるべきであろうとの答弁がございました。 最後に本分科会の討論採決は本委員会に譲ることに決定をいたしました次第でございます。 ここに御報告を申し上げる次第でございます。 —————————————
また配当所得の免税点については、従来の百四十九万円が百六十五万円に引き上げられたのであるが、その優遇の是非については、むしろ今後の税制懇談会において検討をされるべきであろうとの答弁がございました。 最後に本分科会の討論採決は本委員会に譲ることに決定をいたしました次第でございます。 ここに御報告を申し上げる次第でございます。 —————————————
○国務大臣（佐藤榮作君） 今まで税制懇談会で、大柱としての三点を実は議論をいたしたのであります。税収の点から見ますれば、ただいま御指摘になりました所得税などはもちろん大きな税源でございますから、歳入の面から大きいということは、また納税者の負担も大きいということでもございます。私どもはそれを取り上げないというわけではございません。
こういう点は基本的な問題で、むしろ税制懇談会において取り組むべき問題でございます。そういうように考えて参りますと、今回の審議会では、過去の税制についてもう一度見直してみると、こういうような観点に立って、相当大ぶろしきを広げるようですが、そういう意味の税制の基本的な研究を遂げて、そして結論を出して参りたい、こういう考え方でございます。
一体今まで、税制懇談会あるいは税制調査会というようなものができると、やり玉に上るものは三つあった。一つはいわゆる米の供出に対する千四百円の基礎控除ですか、免税、それから銀行の長期預金の利子の非課税、それから社会保険の診療報酬、この三つがいつもやり玉に上っておる。今度二つだけは大蔵省は解決したようでございます。米価等は単独法で出しているらしい。
はなはだ広範な問題でありますし、また私平素税について非常に深い関心を持って研究しておるというわけには参りませんので、十分御参考になることを申し上げることができるかどうか疑問でありますが、臨時税制調査会あるいは臨時税制懇談会等の委員もしておりまして、その審議に参加しておりました際に多少考えたこともございますので、これらの点につきましては大体のところを申し上げまして、今日の税制をどう思うか、あるいは今後
当面しておる問題として、直接税と間接税のバランスの問題が最近ずっと税制調査会あるいは税制懇談会、いろいろな機関で言われる。今後も政府の設けられる調査会でも当然登場してくる問題だと思います。私ども意見を申し上げる段階ではありませんが、経済の拡大の段階において、消費支出というものを相当対象にした税源の把握といいますか、こういう面は伸ばさなければなりませんが、何か急激な特殊な財政需要でございますね。
○奧村委員 現在ある税制懇談会なるものは、法律に基いていなかったし、また大蔵大臣の諮問機関であって、内閣としての大きな意味の諮問機関じゃなかった。今度の政府の意図するところは、国税、地方税を通じての、しか、も根本的な大改正をやろうという非常な意気込みで、しかも三年間程度というような長期にわたっての計画でもって大改正をやろうということでありますから、そのお考えは私は賛成であります。
昨年の税制懇談会、その前の調査会あたりでは、そういうことを相当考えたつもりであります。 なお、先ほど久保田委員から言われました点につきまして、私どもは決して小さいものからかっきり取り立てるというようなセンスでこの改正案を用意しておるのではないということを申し上げておきたいと思います。
大蔵省におきましても、臨時税制懇談会を開きまして、いろいろ審議を進めております。その際に、特に期待をかけられております低所得者と申しますか、その所得税の軽減、いわゆる年収三十万までの所得税の軽減につきましての具体案も、いろいろ考究中でございます。
ただいま臨時税制懇談会等で各方面の御意見を伺って、成案を得べく急いでおる最中でございます。この成案をまだ得ておりませんから、具体的な内容を申し上げるわけにはもちろん参りませんが、御指摘になりましたように、地方税を減税した場合に、その減税そのものも非常に議論があるだろうと思います。同時にまた、減税後の財源確保等についてもいろいろの要望があるだろう。これは大へんむずかしい問題であろうと思います。
ことに臨時特別税制懇談会を開きまして、各方面の意見を聞いております。この立場においては、税の公平なる負担、こういう問題が必ず議論になってくるのでございます。そういう意味で各方面の御意見を聞くということを実は申し上げておるのでございまして、こういう問題を全然不問に付すべしとか取り上げないとか、こういうことを申しておるわけではありません。
○奧村委員 政府の方で来年度の税制改正を用意しておられるようでありますが、その諮問機関として、これは、新聞紙上によりますと、税制懇談会と称するものを開いて諮問しておられるようであります。これは一体どういう目的で、どういうことを諮問しておられますか。
○原（純）政府委員 税制懇談会といいますのは、主として三十四年度の税制改正につきまして、広く各界の達識の方々の御意見を伺うということ、これはきわめて必要なことだろうと思っておりますが、そのために臨時税制委員というものを、二十八人でございますか、お願いしておる。
その後におきましても最近におきましては、すでに税制懇談会というものができまして、税制の検討を行なっておるのでありまするが、その際におきまして、ことに臨時税制調査会におきまして、間接税全体を検討いたしました場合において、日本の消費税は酒、砂糖それからたばこですが、これは形は消費税の形をとらず、専売納付金と地方のたばこ消費税の形をとっておることは先ほど申し上げた通りでありますが、この三つの品目に税を重くかけ
ただ法人税の問題に関しましては、今、税制懇談会その他において、全部の税制について検討をいたしております。御承知のような財政の事情もございますので、直ちにこれをもって、これだけを思い切って資本蓄積の実のあがるように改正できるかどうかにつきましては、なお検討を要すると思いますが、御趣旨につきましては私は賛成でございます。
税制懇談会という形で作ろうとしたけれども、やはり行管は反対しておる。それから少くとも権威のあるものにしようと思えば、何もこんな形でやらなくたっていいはずなんです。その点どうも最初幹事長あたりが考えておった線がずっとずれてきたのじゃないか。
税制懇談会等でも結論を急いでおりますが、その減税公約などは、国民の側からごらんになりましても、あれだけの大減税を断行するということについては、相当の準備と研究を要することは、これは容易にわかることでございますので、選挙直後、減税をなぜ実施しないかというおしかりもございますが、十分見当をつけて誤まりなきを期していく、これは多数の国民が理解してくれておるのではないかと思う。
○佐藤（觀）委員 いろいろ承わりたいことはありますが、なおほかの委員もたくさんありますから、私、最後に、いろいろ今までの大蔵大臣のやり方、あるいは政府のやり方は、自分たちの今までの言い方にこだわって、税制懇談会のような問題でも、あるいはその他の問題でも、自分たちの立場を固持して、かえって正しい考え方が行われないようなことが幾多あります。
○佐藤（觀）委員 ただいまの御意見の中に、臨時税制懇談会のお話がございましたが、実はこれは行政組織法にも問題があるのでございまして、先国会において、横山委員からも、この税制懇談会というようなあいまいなものでなくて、やはり各方面からの意見を尊重するような、重要な従来の臨時租税特別委員会のようなものの答申を得る必要があるのじゃないかというようなことのために、社会党からも案を出しておりました。
○佐藤国務大臣 第一点は、税制懇談会についての御批判をいただきました。別に面子にとらわれておるわけではございませんが、税制の問題は国会において御審議をいただくのが最も大事なポイントでございます。ただ、私どもがいろいろ案を出すにいたしましても、全然官僚独善の方法でやることは望ましくないことだ。税制という制度から申しまして、これは当然だと思います。
そういう意味で、今大臣が答えられたところによると、責任は一にかかって臨時税制懇談会なるものの作業能力にあるかのごとき御答弁ですが、これはその責任を転嫁するもはなはだしい。今横山君が言ったように、臨時税制懇談会などというものは——私は別にその紳士諸君と会ったこともないし、恨みも何もないが、これは言うならば私生児みたいなものです。
税制懇談会の答申を待つまでもなく、このことは責任政党において当然あなたの方が公約したことなんですから、今やその政権の座にあられるあなたが、なすと言って公約したことをなさぬというばかなことはない。しかも、そのなし得ないということが、税制懇談会の作業能率にかかっておる。そんなばかなことを言ったって論理は通らないです。
○松島説明員 船舶税の問題につきましては、昨年度でありましたか、税制懇談会などの意見もありまして、一時船舶税というものも考えられたことがあつたのでございますが、これは諸種の事情、他の固定資産税等の関係を勘案いたしまして、一時中止になつたのでありますが、その趣旨は、評価基準を統一することによりまして、できるだけその線に近づくような評価を行い、課税するというようなことによつて、実際上ある程度解決し得るのではないかということを
今回提案に相なつておりますものを検討いたしてみますと、従来行政調査委員会議が設置せられまして、各方面の権威者専門家が相当期間にわたりまして、検討に検討を重ね、また政令諮問委員会その他税制懇談会等で各種の問題について、かなり検討を遂げられ、政府に向つて勧告も行われているのでございますが、その中から常識的にあそこには早くやらなければならぬ、あるいはまた従来地方が事務的に相当困つているといつたような問題を
政府は速かに講和條約の発効があるのだからその際に是非とも根本的な改正を用意すべきであるという点を主張いたしたのでありますが、政府の内部に私設的な税制懇談会を設けて懇談をしておられるようでありまするが、未だに根本的な改正までまだ着手の準備が整つておらない模様であります。
○国務大臣（池田勇人君） お話のような点がございますので、実は非公式な税制懇談会というものを内閣の諮問機関といたしまして調査研究いたしました。
これは丁度片山内閣のときですか、税制懇談会がありまして、私もあのとき行きました。その関係で不均衡の関係で、前の会社と新らしくできた会社との……。それでですね、これを廃止してもらいたい、こういうあれが大分要求が強かつたのですね。そういう経過から私はこれが法人の超過所得税をやめる一つの大きな理由になつたと思う。