1988-12-16 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
そういうものとして税制審議は経常的な扱いでなくてはいけないと私は思うわけでございます。
そういうものとして税制審議は経常的な扱いでなくてはいけないと私は思うわけでございます。
参議院での税制審議に当たってその責任をおとりになったということで、私も信頼する宮澤さんの申し出でございますから、それを了と、受け取ったと、こういうことが事実でございます。
しかし、あなたは国政全般を預かる総理ですから、税制改革法案、税制審議、この国会についてどう対処すればいいかということをあなたはお考えになるときに来ていると思います。そのことを私は総理、大蔵大臣に私の強い意見として申し上げておきたいと思います。 次の問題に質問を進めたいと思います。
このことは、シャウプ勧告以来四十年ぶりの歴史的とも言われる税制論議と、すぐれて国民の理解と合意を必要とする税制審議というものを破壊する暴挙と言わざるを得ません。 衆議院を通過した際の竹下総理や宮澤大蔵大臣、そして自民党首脳の笑顔に憤りを覚えたのは私ひとり、我が党だけではないのであります。
ぜひともお願いをしたいのは、リクルート問題に集中される今、政治に対する不信を取り除かなければ税制審議というものが本当の意味で真っ当なものとして、あるいは国民が選択をする一つの論理を組み立てることが果たして可能なのかどうかということについて、今、国会の中の皆さんあるいは行政の皆さんに対して私どもの考え方、私を取り巻く人たちの中でそんな意見があることについて耳を傾けていただきたいというふうに思います。
もとより、これまでも租税特別措置法は時代の流れの変化に伴ってどんどん見直してまいりましたし、それから今回の税制審議の中におきましても、さらに徹底をしよう、今すぐできないものは時期を見てやろうというようなことも与野党でもいろいろ協議が進められておるところでございます。
そういう事実についてお伺いすると同時に、このリクルート問題というのはこれだけ大きな問題になりまして、総理は四つの観点で正したい、あるいは対処したいと言われておりますけれども、内閣の問題、御自分の問題としてお考え願わなければならない、そうでなければ国民が税制審議に納得しない問題でございます。
要は、大蔵省がその協力を求めて、少なくも今後の税制審議の中でそのベースになっていく数字だから出してほしいと。個々の会社のを出せと我々言っているのじゃないのですよ。全体の件数の金額を出せと言っているのです。そのぐらいのことができなくてキャピタルゲイン課税をなぜ政府税調が検討できますか。自民党税調、大蔵省、なぜ検討できますか。そういう基礎数字がなくて何で検討しようというのですか。
仮にマル優廃止を恒久財源と認めた場合においても、税制審議に我々が応じる前提とした八月七日の自民党提示メモの第四項目の「利子課税制度のあり方については総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する」との方針を踏みにじるものであります。
それは、本日皆さんに参考人として御出席をいただきまして、その皆さんに私どもがお尋ねをしたり皆さんがお述べになった御意見というのは、この税制審議の過程を通じて本当に生かされるのかどうかということが私は大変重要だと考えているわけでございます。 アメリカで、レーガン大統領が根本的な税制の改正をいたしました。
確かに、おっしゃるとおり、アメリカの税制審議のプロセスと日本における税制審議のプロセスは、非常にと申しますか、いろいろな点で基本的な違いがあるように存じます。
これからずっと審議が始まるのでありますが、実は私はこの前本会議でもちょっと申し上げましたけれども、アメリカの税制審議を見ておりますと、まず政府が議会に提案をいたしましたら、議会の審議の前に実は公聴会が行われているわけであります。要するに、国民各層の意見をまず聞いてその意見をベースにして審議を始める。私は、税制審議としては極めて合理的なやり方を米国議会はとっておられる、こう思うのであります。
だから、この辺についてはやはり具体的に意見を述べてもらわないと、その他の税制審議にも重大な影響を与える、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
単にそれだけではない、将来的なものを内容的に持つがゆえに、相当慎重にしかも自治省としては対応策という具体策をある意味においては持ちながら、例えば大蔵あるいは各セクションで行われる税制審議に対応される必要があると私は思うのですね。まさか腕をこまねいてなんて私言いませんよ。言いませんが、相当積極的な発言が自治省側からなければ、今おっしゃったことすら確保できないと私は見ているのですよ。
まず、税の負担率ということでございますが、今回の抜本改正に関する税制審議におきましては、租税の負担率あるいはそれに社会保障を加えての負担率ということについては特に審議あるいは議論というものはございませんでした。
我々は、高齢化等社会経済の変化に基づく住民のニーズの増大に対応し得る地方公共団体の財政基盤の強化を図るため、戦後税制の基礎をなすシャウプ勧告の趣旨、地方制度調査会の地方税制充実に関する一連の答申及びこれまでの国会における地方税制審議を踏まえ、法人課税及びその配分のあり方、住民の租税負担の軽減とその税負担のあり方、非課税措置の是正、不公平税制の是正など地方税源の安定的確保充実を図るとともに、税源の地域的不均衡
社会党は、高齢化及び経済のサービス化等社会経済の変化に基づく住民の医療・教育・文化・交通・福祉等ニーズの増大に対応し得る地方公共団体の財政基盤の強化を図るため、戦後税制の基礎をなすシャウプ勧告の趣旨、地方制度調査会の地方税制充実に関する一連の答申及びこれまでの国会における地方税制審議を踏まえ、法人課税及びその配分のあり方、住民の租税負担の軽減とその税負担のあり方、非課税措置の是正等不公平税制の是正など
それで、先ほどの新総合政策研究会の中の後半の部分にある例の大型間接税の二％税率導入の問題についていささか私は申し上げてみたいのですが、これも時間がございませんので、フランスの例、これは大臣も自民党の研修会でヨーロッパの例等をお引きになっていろいろ勉強の講師をなされたということを伺いましたけれども、フランスの税制審議会が試算をしているものの中で、付加価値税の税率を引き上げるとどんな影響になるかということで
いずれにしても、今度税調で税制審議をやるということになりますと、まあ総理の言葉をかりれば、公平、公正、簡素、選択、活力ですか、五つ言うことが好きでございますから、五つおっしゃっておりますが、その公平の点から言うと、垂直的公平と水平的公平、まあ水平的公平の中で今御指摘なさいました他の業種との所得捕捉の違いからくる議論というものも出てくる議論だと私は思います。
それから、いろいろな御要請がそれぞれ業界にあるかと思いますけれども、そういった要請があればぜひ、恐らく三月初旬からいろいろと税制審議に入るわけでありますが、そういった資料収集をお願いできれば御提示を願えないでしょうか、こう思いますので、以上三点について質問をして終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。