2015-02-26 第189回国会 衆議院 本会議 第9号
消費税の軽減税率制度については、これまでも与党税制協議会の議論の場において、政府より、海外の事例や制度、各種調査や統計、法制上、執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところであり、引き続き、与党での議論に資するよう必要な作業を行ってまいりたいと考えております。
消費税の軽減税率制度については、これまでも与党税制協議会の議論の場において、政府より、海外の事例や制度、各種調査や統計、法制上、執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところであり、引き続き、与党での議論に資するよう必要な作業を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御存じのように、与党税制協議会が公表いたしました資料では、まずこの財源についてですけれども、全ての飲食料品に軽減税率を適用というので、一〇％のときに八％そのまま据え置くというような形で二％低くと、そういうようになりますと、一％当たりの税収は約二・七兆円でありますから、そこから六千六百億円の減ということになると計算をされます。
本年六月五日に与党税制協議会が公表されました資料におきましては、米、みそ、しょうゆを軽減税率の対象とした場合の減収額につきましては、標準税率と軽減税率の差が仮に五％とした場合には千二百億円と推計されているところでございます。
○有村国務大臣 これに関しては、まさに、平成二十六年度の与党の税制改正大綱を踏まえて、与党税制協議会において軽減税率が現在検討されているということを理解しておりまして、まずは与党における検討を見守っていく立場にございます。
消費税の軽減税率については、平成二十六年度与党税制改正大綱を踏まえ、与党税制協議会において検討されているものと承知しており、政府としては、与党における検討を見守ってまいりたいと思います。 介護人材の確保等についてのお尋ねがありました。 高齢化の進展に伴い介護需要が高まる中、介護人材の確保は喫緊の課題です。
そのようなことでございまして、現在、原動機付自転車と軽二輪車について、与党税制協議会で、新規車両と既存車両、それから、経過年数による政策的課税というのを可能とする方法ができるかどうか、今、三省庁で検討させていただいているところでございまして、それについては、今国土交通省の方から御答弁があったとおりでございます。 以上でございます。
軽減税率については、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、与党税制協議会において様々な課題について検討することとされており、政府としては、引き続き与党の御議論を見守ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、二〇二五年を見据えて、医療と介護の一体的な改革をしっかりと進めてまいります。 社会保障の基本的な考え方と今回の法案の関係についてお尋ねがありました。
いずれにせよ、軽減税率につきましては、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえて、与党税制協議会において、いわゆる対象品目の選定や、お尋ねの、インボイスを含みます区分経理などのための制度整備などなど、さまざまな課題について検討することとされております。 政府といたしましては、引き続き、与党の御議論を見守ってまいりたいと考えております。（拍手） —————————————
○土井大臣政務官 消費税の軽減税率制度につきましては、昨年十二月に公表されました平成二十六年度税制改正大綱におきまして、今後、引き続き、与党税制協議会において、対象品目の選定、区分経理などのための制度整備、具体的な安定財源の手当て、国民の理解を得るためのプロセス等々の、導入に係る詳細の内容を検討し、平成二十六年十二月までに結論を得るとされているところでございます。
軽減税率については、昨年十二月の与党税制改正大綱において、引き続き与党税制協議会において検討し、本年十二月までに結論を得るとされているところですが、御指摘のような、対象品目の選定、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題があるものと承知しています。
いずれにせよ、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等のための制度整備を含む様々な課題について与党税制協議会において検討するとされています。政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。 金融二社を含む日本郵政の上場の重要性についてのお尋ねがありました。
軽減税率につきましては、二十六年度の与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理のための制度整備を含む様々な問題について、与党税制協議会において検討するということとされております。政府といたしましては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
与党の税制協議会におきましては、原付及び軽二輪等でも、今申し上げました技術的な区分でこのような新車に限定する措置がとれなかったという理由に対しまして、原付、軽二輪等につきましても新規車両と既存車両の区分それから経過年数を把握できるような方法を検討すべきということにされておりまして、現在、総務省を始め経済産業省、国土交通省等の関係省庁におきましてこの検討を行っている段階でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、お尋ねの一年半程度の準備期間というのは、昨年の十一月、与党税制協議会の求めに応じて事務方より説明した内容を指しておられるものだと考えております。
与党税制協議会で議論になったんですが、自民党の先生方は比較的積極的ではなかったわけでございます。基本的には、相続税なり贈与税に対して特例を設けるということ自体がやはりいいことではない、教育の場合は特別であるけれども、それを余り広げたくないというような議論がございました。
先日の代表質問で我が党の松野頼久幹事長がこの件を質問し、安倍総理からは、与党税制協議会の検討を見守ってまいりたいとの答弁でありました。しかし、その中身がよくわからない。 昨年末に与党がまとめた税制改正大綱には、軽減税率について、先ほどもありました、一〇％時に導入とありましたけれども、これは、一〇％の引き上げ時を指しているのか、そうでないのか、どちらでしょうか。
軽減税率につきましては、平成二十六年度与党税制改正大綱におきまして、具体的な安定財源の確保や対象品目の選定、また、区分経理などのための制度整備といった課題が示されておりまして、引き続き、与党税制協議会において検討がなされるものと承知をいたしております。 政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。 給付つき税額控除についてのお尋ねがありました。
軽減税率につきましては、平成二十六年度与党税制改正大綱において、対象品目の選定や、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題が示されており、お尋ねの軽減税率の導入時期を含め、引き続き、与党税制協議会において検討がなされるものと承知をいたしております。
○安倍内閣総理大臣 政府としては、財務省より、これまで与党税制協議会や同軽減税率制度調査委員会における軽減税率の議論において、例えば、海外の事例や制度、各種調査や統計、あるいはまた法制上の執行上の論点などについて、資料の提出や御説明を行ってきたところでございます。
また、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等のための制度整備を含むさまざまな課題について、与党税制協議会において検討するとされております。政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。 地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねがありました。
軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、インボイス制度といった区分経理等のための制度整備を含むさまざまな課題について与党税制協議会において検討するとされているところであり、政府としては、引き続き、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。 国の会計制度改革と移転的支出の詳細なデータを公表すべきとのお尋ねがありました。
その後、与党の税制協議会の下に設置をされました軽減税率制度調査委員会におきましては、事業者等からのヒアリングを行い、インボイス制度を始め複数税率の導入に当たっての様々な課題について議論が行われているものと承知をしてございます。
そのため、与党税制協議会に軽減税率調査委員会を設置し、導入に向けての課題等について検討をしていくこととなり、既に調査検討が始まっております。 消費税導入の歴史の古いヨーロッパの主要国やアメリカの多くの州では、食料品等の生活必需品に低い税率を適用しています。こうした先例は、消費税への国民の理解を得ていく知恵だと思っています。
そのために、ことしの年末の与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る、与党税制協議会で議論をして結論を得るということ、それから、この与党税制協議会の中に軽減税率制度調査委員会を設置して検討を行っていく、このようなことも決定いたしました。この軽減税率制度調査委員会は先日発足しまして、自民党の野田毅税調会長が委員長になられたところでございます。