1970-12-14 第64回国会 衆議院 予算委員会 第1号
これらの方々が現在平均一年間に納めてくださる保険料というものは、最近の情勢で見ましても、医療費はどんどん上がってまいりますけれども、そういうことを抜きにいたしましても、これまでの趨勢で見ましても一年三万八千円程度保険料として納めていただいております。
これらの方々が現在平均一年間に納めてくださる保険料というものは、最近の情勢で見ましても、医療費はどんどん上がってまいりますけれども、そういうことを抜きにいたしましても、これまでの趨勢で見ましても一年三万八千円程度保険料として納めていただいております。
それから次についでに申し上げますが、大蔵大臣に、これはやはりさっきの計画では、相当程度保険料が引き上げらるべきことは当然であるというふうに、何となく保険料を引き上げれば赤字が埋まるというような安易な考えですね。今度は患者さんにまでも薬代を負担させて赤字を埋めようという考えですが、これは非常に社会保障制度に重点を置いていこうというお考えと矛盾する考えではないでしょうか。
そういう観点から、今度の重要施策の中でも、社会開発中心とか社会保障の充実とかいう問題について非常にあるわけでありますが、ことに先ほどその問題がありましたから、この社会保険の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うわけでありますが、社会保険料中心主義によって給付水準の向上等に見合って、相当程度保険料が引き上げられるべきだということは当然であるというようなことが言われておるわけであります。
二千九百五十九円だけれども、一年にどの程度保険料が上がっていくかというと、千二百円から千三百円ずつ一年に上がるのですよ。だから、市町村長はいま何と言っておるかというと、これは自民党の代議士の諸先生方にも陳情がきておるはずです。これは負担の限界は、市民税の二倍までが限界だと言っておるのです。三倍、四倍になったら、とても国民健康保険はやっていけませんというのが市町村長の真の声ですよ。
保険料の増徴ということも一応考え得べき道ではありますけれども、現実問題として、一体どの程度保険料の増徴ができるかということになると、実情はなかなかむずかしい問題がございます。また国庫負担の増額、これも考え得る一つの大きな方法でございます。国庫負担を増額することによって、この問題を解決するという考え方もあり得ると思うのであります。同時にまた、現実に地方団体から繰り入れをいたしておるわけであります。
あまりに短い方々のかけ捨てを防止するというわけにも参りませんので、大体の考え方といたしましては、三年以上程度保険料を納めた方々について、所要の経費だけを除いた残りは、年金をもらえない場合にほとんど完全な形で手元に返ってくるような内容のものにしたい。
しかしこれは先ほど申し上げましたように、目標を一億五千万にふやしたことと、それから一面保険料を実は今国会に御審議をお願いいたしまして引き下げることにいたしまして、大体率は七％程度保険料を下げたおけであります。その結果は九月一日から実行することになっております。従いまして加入者の方々では保険料が安くなってから入りたいという足踏み状態が少しあると思います。
これはちょっと、ただいまお尋ねがございました中小企業者等に、どの程度保険料の負担が過重になっているかどうかという参考にはなりませんけれども、何かちょっとそこからヒントを得るように思います。 この場合に、保険会社はもちろん強制ではございませんので、営業としてやっておりますが、実は保険料の料率の関係で、この料率を高くいたすことはできません。
又その後の三十四年から三十八年までの五カ年間が大体政府原案のように千分の四十でこと足るのでございますが、その次の五年間、即ちそれ以降昭和三十九年以降におきましては、政府の原案におきましては、千分の四十五でありまするところが、千分の五十乃至六十程度保険料を増額しなければ相成らんということに相成る次第でございます。
これは保険会社の制度でございまして、火災保険のほうで以て、火災保険は御承知のように料率に従つて一応の保険料率が出ているわけなんですが、その場合一部異常災害を予定いたしまして、或る程度保険料率にプラス・アルフアを付けて行く。こういうものはやはりそう毎年度大災害が出て来るものではありませんで、まあ特異な年に出て来る。