1980-02-16 第91回国会 衆議院 予算委員会 第12号
それから私立大学では、移転済みをいたしましたものが、大学が八校、短大が十五校、移転進行中のものが、大学が三校、短大が一つ、検討中のものはかなりあるようでございますが、これは私たちのところへ出てきますよりは、新聞等で情報がわかる程度のものでございます。
それから私立大学では、移転済みをいたしましたものが、大学が八校、短大が十五校、移転進行中のものが、大学が三校、短大が一つ、検討中のものはかなりあるようでございますが、これは私たちのところへ出てきますよりは、新聞等で情報がわかる程度のものでございます。
また今日まで全国で何戸ぐらい移転対象となり、移転済みとなっておるのか。ひとつ参考までにお聞かせいただきたいと思います○稲田（裕）政府委員 ただいま御指摘の天竜川の泰阜、平岡ダム等につきましては、電力会社において移転をしたという実績がございます。
特に建物移転戸数は二千三百戸に及び、すでに八百三十四戸が移転済みで、本年度に二百五十戸が予定されておりますが、残された年間での移転完了はきわめて困難だと言われております。
○佐藤（文）委員 第六の質問は、民家の移転の対象は、あるいはまた移転済みのものはどうなっておるか、現況を説明してください。
○政府委員（堀秀夫君） 先ほど申し上げましたように、三池の九・九退職者の方々につきましては、すでに就職済みもしくは他府県への移転済みの方々が約四百名でございます。それに現在訓練所で訓練中の方々が二百名、それからさらに今後訓練所に入所を希望される方々が約三百人ぐらいであろうと考えております。これを合わせますると九百名ということになります。
それからこれから移転する一部の家族について旅費を支給するということは、すでに先ほど申しましたように移転済みのものとの間に不均衡が生ずる、また現実に赴任旅費が十分でございませんというような諸点から、もし乗組員諸君がよろしい、賛成だというようなことでございますれば、一応赴任旅費は支給いたしませんで、この変則的な船艇の派遣という状態を解消いたしたいと考えまして、七管区に照会いたしました。
○説明員（立川宗保君） 具体的な案件については私は記憶がございませんが、御承知のように、現に国有農地でまだ売り渡し未済のもの、これの用途の転用につきましては、旧所有者と相談をするということに当然なるわけでありますが、すでに所有権が移転済みのものであって、それについて農地法五条の転用の申請が出て参りました際に、所有者の同意書の添付々必要こするというようなことをやっておるはずは、当省としてはないはずでございます
それからすでに建物移転済みのものを、またもとの所にもどすというようなことになりまして、この手もどりというものが現在までかかつた金額の二、三倍くらいの費用をかけなければ、もとこもどらぬというような実情にあります。それからまたこの三十六メートル街路の方に面しておるところでございます。