2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
現在、当該バイパス計画の取り扱いにつきましては、昨年十二月二十日に閣議決定されました事務・権限の移譲等に関する見直し方針ということが出ましたので、少し動き出しておりまして、移管先とされております新潟県と個別に協議を実施しているところでありまして、県の意向も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
49件の議事録が該当しました。
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2012-07-31 第180回国会 参議院 法務委員会 第10号
そして、時間距離の問題も、全ての市町村、所管内のいかなる場所からということでなくて、現にある出張所のポイントから移管する後のポイントまでの時間距離が大体三十分程度と、こういうふうに言っているわけでございまして、所管内の地域にはやっぱり距離の濃淡がありますからいろんなあれがあると思いますけれども、現にある出張所から移管先のところまでが大体三十分程度、場合によってはそれを超える場合もあり得る、こんなようなことで
2011-04-20 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
業務移管先である高齢・障害者雇用支援機構は、雇用・能力開発機構よりもずっと規模が小さい組織であり、今回の統合はまさに看板のかけかえにすぎません。 参議院において既に施行日等の修正はなされておりますが、この際、それに限ることなく法案を抜本的に見直す必要があると考え、本修正案を提出いたしました。 修正の要旨は、次のとおりであります。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
法人の名称につきましては、職業能力開発業務の移管先であります高齢・障害者雇用支援機構が施策の対象者を列記する名称としているということがございますので、職業能力開発業務の主たる対象者が求職者であることに鑑みまして、法人の名称は高齢・障害・求職者雇用支援機構とすることとしたところでございます。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、厚生労働省といたしましては、職業能力開発業務の移管先であります今度のこの高齢・障害者雇用支援機構等に職員の雇用問題が起こらないように最大限配慮するようにと、こういう要請も強くしてまいりたいというふうに考えております。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○副大臣（小宮山洋子君） 法人の名称につきましては、職業能力開発業務の移管先であります高齢・障害者雇用支援機構が施策の対象者を列記する名称としているために、職業能力開発業務の主な対象が求職者であるということから、法人の名称は高齢・障害・求職者雇用支援機構といたしました。
2011-03-28 第177回国会 参議院 予算委員会 第9号
このワーキンググループにおいては、保険契約者の安心を損なわないことを大前提として様々な観点から御意見をちょうだいをしているところでございますが、具体的には、現在国の地震再保険特会が担っている機能を国以外の主体に移管するとした場合にどのようなメリットやデメリットが考えられるか、また移管先としてはどのような受皿が考えられるか、さらに、国以外の主体に移管した場合に保険契約者の安心感を損なわないために国はどのような
2008-04-24 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
業務移管後、移管先の労働委員会への事件の円滑な事務取扱を進めていただく必要がどうしてもあるわけですが、その点について御見解をいただきたいと思います。
2007-12-06 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
ところが、移管先の地方公共団体は事前に相談を受けておらず、関係十五道県、北海道、青森、岩手、福島、富山、岐阜、鳥取、島根、広島、山口、愛媛、高知、熊本、大分、宮崎、これらの関係地方公共団体には戸惑いが広がっているわけでございます。 現在の林業、農山村をめぐる環境は、高齢化や過疎化の急速な進展、そして林産物価格の長期低迷等、極めて厳しいものがございます。
2007-05-11 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
具体的には、平成十四年十一月に当時の宇宙開発事業団、現在の宇宙航空研究開発機構でございますが、当時の宇宙開発事業団が、あらかじめ選定基準を定めて公開した上で、移管を希望する企業からの申請を募るなど、公開性、透明性を確保しつつ移管先を選定し、技術移転を進めてきているところでございます。
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
この報告書について、林道完成後、移管先となる自治体を果たして拘束し得るのかという点について、委員の先生方から何度も懸念の声が上がっておりました。
2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
移管先である廿日市市という自治体ですけれども、この自治体がこの保全措置を遵守するんだということが担保されない限り、林野庁として、農水省として、緑資源機構の建設工事には着手させるべきではないというふうに考えますが、この点について、農水副大臣、環境大臣、お二方の御見解をいただきたいと思います。
2003-05-15 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（遠藤純一郎君） 都道府県にいたしました理由でございますけれども、一つは、高等学校の設置管理主体が大部分都道府県であるということ、それから現に自治体で行われております奨学金事業の多くが都道府県であったということ、それから育英会の支部が、これまでの支部でございますが、都道府県単位で置かれていたといったような実態を踏まえて、今回、その移管先を都道府県にしたということでございます。
2002-12-05 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
この契約が締結をされますと、今後、先生御指摘ございましたが、例えば工業所有権の実施許諾あるいは技術資料の提供等によって具体的な移管が行われることになりまして、その移管に伴う対価につきましては、移管先の企業がロケットを打ち上げた際に一定の対価を徴収するという方向になるものと考えております。
2002-11-14 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
一部で、これで決まったというような報道がされておりますが、現在は、宇宙開発事業団により、選定条件を厳しく精査、審査いたしておりまして、今月の二十日ごろには移管先が選定をされる。着実に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
1999-05-19 第145回国会 衆議院 文教委員会 第11号
そういったことも着々と進めているわけでございまして、今後、こういった方面での新しい教育会館の移管先での事業というものは、国が行います企画立案のもとにおきまして、その実施機関といたしましての役割というものはますます大きくなってくるものと私ども考えておりますが、そういった観点からの新しい組織形態というものを考えてまいりたいと思っております。 〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
1999-05-19 第145回国会 衆議院 文教委員会 第11号
ただ、国立教育会館の移管先につきましては、独立行政法人化を検討ということが先ほど来出されておりますので、きょうはその問題で質問をさせていただきます。 中央省庁改革等関連法案が出されておりますけれども、二〇〇一年から独立行政法人化するものとして、国立青年の家や航空宇宙技術研究所を初めとする研究所、博物館、美術館等の八十九施設の名前が挙がっているわけでございます。
1999-04-16 第145回国会 参議院 本会議 第14号
委員会におきましては、解散に伴う国立教育会館の業務の移管先、教員の研修制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
1999-04-15 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第7号
十一年度中の定員削減に係ります職員並びに解散時に残ります職員の雇用の確保につきましては、対象職員の意向を十分踏まえつつ、業務移管先の機関、さらには施設等を管理していただく機関等含めまして、雇用につきましては万全を期したいと考えているところでございます。
1999-04-15 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第7号
○馳浩君 今回の法律では引き継ぐ業務の移管先を明示していないわけですね。法律に明文化していないですね。 では、これは仮の話ですが、独立行政法人に移管するとなったときには、そのための法律をつくって、それに明文化をしてちゃんとやるんですね。これは確認です。
1999-04-15 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府委員（御手洗康君） 業務移管先の体制がどうなるかということをここでお示ししないまま解散法案をお願いしてございます。大変心苦しいわけでございますけれども、そういう状況でございますので、具体的な業務移管先の体制につきましても私どもいろいろ考えてはおりますけれども、どういう体制になるかということによりましてその名称も考えざるを得ないと思っておりますので、現在のところ全く白紙でございます。
1997-02-21 第140回国会 衆議院 労働委員会 第2号
これは「業務移管」、会社側の提案に対して、組合の見解を示した、そういう資料でありますけれども、ごらんいただいたらわかるように、人事異動の取り扱い、例えばどの欄でもそうなのですが、四番目、これは「（汎用）」、汎用コンピュータ事業部だと思いますが、「ＤＡ応用技術業務の移管」、移管先は「（ＩＴ）」、移転先ですね。
1995-04-24 第132回国会 参議院 本会議 第18号
真の地方分権を考えるならば、権限や財源の移管先となる自治体の受け皿の整備に向けた対策が不可欠であろうと思います。総理は、地方分権の主人公となる地方公共団体のあるべき姿、また今後の対策についてどのようにお考えになっておるのか。
1991-08-02 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
どういう移管をするのか、移管先はどこであるかという点について簡単にお答えをいただきたい。 質問のもう一点は、確かに赤水対策はこれまでもとられてまいりました。むしろ、これまで九年の間の大きな新たな鉱害問題として重点を置かれてきた問題の一つではないか、こういうふうに思うのでありますが、つまり、今後湧水の心配はないのかどうなのか。
1984-04-04 第101回国会 衆議院 商工委員会 第8号
しかも移管先が全国に支店も出張所もない中小企業信用保険公庫で、これからそういう体制をつくっていくのだということになると、なおさら何でそういうことをやってまで移管をしなければならないかという疑問に突き当たらざるを得ませんし、だから先ほどから議論されておるように、臨調で特別会計の新設を抑制されているので、特許特会を認めさせるためにこれは廃止するのだというふうにずばり言っていただいた方がわかりやすいのじゃないかと
1982-04-20 第96回国会 参議院 商工委員会 第12号
そういった燃料アルコールを含めましたもっと幅広いいわゆる代替エネルギー開発という必要性から、今回の移管先であります新エネルギー総合開発機構、ＮＥＤＯというのが設けられる時点になったわけであります。