2021-02-18 第204回国会 衆議院 予算委員会 第13号
また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。 なお、公立学校の施設の復旧については、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することが可能となっており、その旨、先ほど小此木大臣もお話しされましたが、本日の説明会でも周知徹底をしているところでございます。 幸い、学校再開が困難な被害というのは報告を受けておりません。
また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。 なお、公立学校の施設の復旧については、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することが可能となっており、その旨、先ほど小此木大臣もお話しされましたが、本日の説明会でも周知徹底をしているところでございます。 幸い、学校再開が困難な被害というのは報告を受けておりません。
ただ、システム上、私がこれはけしからぬから私学助成を止めろというのではなくて、私立大学の経常費補助金の具体の取扱いについては、私立学校振興助成法に基づいて、私立学校振興・共済事業団法に基づいて対応しておりまして、同大学の令和二年度の取扱いについても、このような法令に基づいて昨年十月の日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において審議され、結論が出たところでございます。
○国務大臣(萩生田光一君) 新型コロナウイルス感染症の影響等により従業員の雇用維持に苦慮され雇用シェアを希望される企業と教育委員会や私立学校等をつなげるため、文部科学省のホームページ上に学校雇用シェアリンクを一月八日に開設しました。
それからもう一つ、例えば学校での集団接種の在り方、そうすると公立学校、私立学校で越境されている方もいますので、そういう意味では、ある一定の広域の自治体と相談しながら、そういう移動を要する方のお仕事を邪魔しない範囲でどうやったらいいかということは積極的に考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
学校も、私立学校も大体半分出ます、本激になれば。普通だったら四分の一ぐらいしか出ないんですけれども。そういうことがあるので、各省庁の災害事業に気を配る必要があると思います。 それから、四問目に行きます。ここが一番重要なところなんですが、災害復旧の考え方でございます。 災害復旧の考え方は原状回復、これが基本になっているんですが、改良復旧、局地激甚、本激についての説明をお願いいたします。
なお、令和二年度の私立大学等経常費補助金の取扱いにつきましては、十月二十七日に開催された日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会で議論され、五〇%減額となっているところでございます。
一つには、従来から、私立大学のネット環境整備等に対して私立学校施設整備費補助金というものを私ども持っておりまして、この中でICT活用推進事業の補助メニューがございます。令和元年度には、私立大学の需要を踏まえまして事業の募集を行い、二十四校、大学に対して約四億円を補助したところでございます。
私立学校施設については、引き続きその早期完了を目指して最優先に取り組んでいるところでございます。 他方、昭和四十年代から五十年代にかけて整備された学校施設が一斉に更新時期を迎えております。老朽化等により外壁などの脱落事故等が発生しており、老朽化が著しい学校施設について一刻も早く対策を講じる必要があるというふうに考えております。
○水岡俊一君 それでは、東京都の住人であるけれども神奈川県の私立学校に通っている学生がいたときには、この子たちの修学旅行はどうなるんでしょう。
同(高橋千鶴子君紹介)(第六五三号) 同(畑野君枝君紹介)(第六五四号) 同(藤野保史君紹介)(第六五五号) 同(宮本徹君紹介)(第六五六号) 同(本村伸子君紹介)(第六五七号) 同(本村伸子君紹介)(第七〇二号) 同(吉田統彦君紹介)(第七〇三号) 同(原田義昭君紹介)(第七九三号) 同(古川元久君紹介)(第七九四号) 子どもたちの命を守り、健やかな発達を保障するために全ての私立学校
事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特別支援学校の設置基準策定に関する請願(第 一九号外二五件) ○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに 行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 (第二三号外六八件) ○子供たちの命を守り、健やかな発達を保障する ために全ての私立学校
しかし、残念ながら、私立学校に比べ公立学校でのICT活用は遅れています。文科省の四月十六日段階の調査では、休校中の千二百十三自治体のうち双方向のオンライン指導をするのは五%にすぎない状況です。 熊本県嘉島町にお住まいの保護者の方からこのような御相談を受けました。
引き続き補正予算の話になりますけれども、私立学校、私立の高校に通う生徒さん及びその保護者からも、大学生も大変なんだけれども、高校生もコロナの影響で家計が急変して学費が払えないと、そういう声が上がってきております。 今年度より私立の高校の授業料に対する就学支援制度が施行されておりまして、対象となる生徒さんへの助成というのは始まっており、手続が順調に進んでいるものと認識をしております。
例えば、私立学校、私立の高等学校に通う御家庭で家計急変となった生徒への支援については、所轄をしております都道府県が学校法人に対して授業料の減免措置を行って、国はその要した経費の二分の一を都道府県に対して補助をするという、こういう制度で救済をさせていただいております。
池田道孝君紹介)(第四〇五号) 同(山口泰明君紹介)(第四四三号) 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願(佐藤公治君紹介)(第三〇〇号) 同(青柳陽一郎君紹介)(第三一五号) 同(阿部知子君紹介)(第三二七号) 同(稲富修二君紹介)(第三二八号) 同(岸本周平君紹介)(第三五〇号) 子どもたちの命を守り、健やかな発達を保障するために全ての私立学校
○柴山委員 そして、卒業について検討させていただくと、半年おくれの卒業になった場合には高校三年生や大学四年生の卒業や就職がその分おくれ、家計などの負担が増すことになりますし、授業料の追加が、他の学年も含めて、もしそんなことはできないよということであれば、多くの私立学校は存続の危機に立つこととなります。これをどのようにすればよいのか。
また、大学等が逆に、延納、分納したことによって一時的に資金不足になった場合には、日本私立学校振興・共済事業団が行っている学校法人等向けの融資事業があり、大学等もその対象となっております。 文科省としては、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念することがないよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思います。
同じ地域の中で公立学校と私立学校の判断が違うというケースがこれからも考えられます。このような公立の設置者と私立学校の設置者の温度差について、文科省としてどのように対応していくお考えでしょうか。
その一は、被災私立高等学校等教育環境整備支援臨時特例交付金により造成された基金における被災私立学校復興支援事業に係る取崩し額の算定に関するもの、その二は、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、当初計画していた本年七月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年十二月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に、森友学園と本財産の契約を締結することを証する旨の文書を提出してもらいたいとの
その合理性を確認した上で大学に対する今後の対応を検討してまいりますが、今後、仮に不適切な事案として整理された際には、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において、令和二年度私立大学等経常経費補助金の減額について議論いただくことになると考えております。
国庫補助があっても、私立学校については、今お話があったように、四分の一は自らが払うかあるいは保護者が負担することになると。 安倍首相は政治判断で一斉休校を要請をし、前例にとらわれない対策を取るようにと言っておりますから、四分の一負担は一般財源で措置するとか、あるいは食材の納入業者への支援に万全を期すように、前例にとらわれない新たな対策をつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今般の学校給食休止に伴う保護者の負担軽減については、新型コロナウイルス感染症の発生による政府からの休業要請に伴って生じた経費に対する支援であるということを踏まえて、補助割合は四分の三としつつ、今委員御指摘の私立学校におきましては、各学校の教育方針に基づいて、国公立に比べるとかなり多様さがございます。そういったことも踏まえて、一定の上限額、補助率を設けたものでございます。
また、私立学校についても、三月六日付けで各学校法人等に対し、同趣旨の事務連絡を発出したところです。文科省としても、引き続き各設置者に対して趣旨の徹底を図ってまいります。 この件については、他の委員さんからの御質問にも答えていますけれど、緊急事態ですから、これは非常勤講師の先生方も手放さずに、マンパワーとして、是非学校のスタッフの一員として一緒に仕事に当たってもらいたい。
○玄葉委員 もう一回後でお聞きしますけれども、ちょっと、事実関係というか、きのうの発表の内容をもう少し教えていただきたいんですけれども、文科大臣で結構ですけれども、あるいは厚労大臣でも結構ですけれども、例えば保育所、幼稚園はどうされるのか、学童クラブはどうされるのか、私立学校はどうされるのか、塾とか予備校とか専門学校とか部活動とか、それぞれどういう要請をされるということですか。