2006-03-16 第164回国会 衆議院 本会議 第14号
地域の実情に応じて、医療や福祉、文化、歴史、教育など、多種多様な要素を組み込んでこそ、本来のまちづくりが達成されると思われます。内閣に設置される中心市街地活性化推進本部が、まさに各省庁にまたがる多様な政策のツールを整備すべきと考えますが、経済産業大臣の御所見を伺いたいと思います。
地域の実情に応じて、医療や福祉、文化、歴史、教育など、多種多様な要素を組み込んでこそ、本来のまちづくりが達成されると思われます。内閣に設置される中心市街地活性化推進本部が、まさに各省庁にまたがる多様な政策のツールを整備すべきと考えますが、経済産業大臣の御所見を伺いたいと思います。
本日は、ちょうど新潟県が、新潟県中越地震震災復興ビジョン策定懇話会というものを開きまして、今まで検討してまいりました復興ビジョンを、午前中だったと思いますが、公表していると思いますが、今後とも、これに基づきまして、県において、インフラ、産業、福祉、文化にわたります総合的な復旧復興計画の策定に取りかかるものと考えておりますので、私どもとしても、そうしたものを見ながら、国としてできるものはできる限り支援
例えば、道路や公園だけでなく、福祉、文化、商業等の幅広い施設も対象にいたしますし、ハードだけでなくて、まちづくりＮＰＯの活動も支援するなど、ソフト面も充実しております。また、手続面でも非常に簡素化いたしまして、計画の一括採択や事後評価を重視するなど、地方にとって大変使い勝手の良い制度となっているわけでございます。
○政府参考人（竹歳誠君） まず、自主性でございますが、一つには、この交付金の対象施設というものが従来の道路、公園だけではなくて、福祉、文化、商業等の幅広い施設も対象にできると。それから、ハードだけではなく、まちづくりのＮＰＯの皆さんの活動も支援するというようなソフト面が充実されていることがあります。
それから、まちづくり総合支援事業でもかなりいろいろなことをやってきたつもりでございますが、そうはいっても、やはり国土交通省以外の所管の施設になりますと、福祉、文化等々なかなか踏み込めない点があるし、それから、先ほどから御指摘いただいておりますように、ソフトの部分、これについてかなり明確に打ち出した。
とりわけ、まちづくり交付金の使途は、計画に位置づけられれば、福祉、文化、産業、商業施設など、どのような施設にどのように充てても自由だとのことであります。 そこで、このまちづくり交付金による地域特性を生かした個性あるまちづくり、多様性のある地域の形成はどのように進められるのか、お伺いをしたいと思います。
例えば、道路や公園だけじゃなくて、福祉、文化、商業等の幅広い施設も対象にするとか、ハードだけではなくてまちづくりＮＰＯの活動も支援するなど、今までにないソフト面も充実しております。
次に、概要でございますが、まず内容的に申しますと、地方の自主性、裁量性を大幅に向上させまして、都市ごとの取り組み、いわゆるオーダーメード型のまちづくりができるような、そういう自主性、裁量性を高めたようなものにしようというのが第一点でございまして、例えば、道路、公園だけではなくて、福祉、文化、商業等の幅広い施設も対象にするとか、ハードだけでなくて、まちづくりＮＰＯなどの活動も支援できるような、そういう
自主裁量、またオーダーメード型のまちづくり、福祉、文化とか、またＮＰＯを含めたソフト面での取り組みとか、また手続の簡素化、計画を一括採択して、かつまた事後評価を入れる、この趣旨は大変いいと私は思います。
○高木大臣政務官 今、御質問を全体的に見ますと、都市再生のあり方みたいな部分であると思うんですけれども、都市再生には民間事業者の役割が必要であり、都市の魅力や国際競争力を高めていくために、オフィスビルの建設だけではなくて、例えば、居住、商業、福祉、文化、アミューズメントなど、都市に必要な幅広い機能の整備を中心的に担っていただく必要があるというふうに考えております。
早速でございますが、今日のテーマでお話をするときに、私のレジュメの一番最初に書きましたこのＮＰＯ、ＮＧＯということが正確に日本では理解されずに、ＮＧＯは国際協力をする非営利の市民組織、そしてＮＰＯは足下の福祉、文化、芸術、教育その他の問題というふうに一般には理解されているように思います。 しかし、ＮＧＯ、日本に入ってきましたのはＮＧＯの方が早かったというふうに思います。
○稲福絵梨香君 私は、ことし三月に高校を卒業し、現在、沖縄大学人文学部福祉文化学科に在学中の稲福絵梨香といいます。よろしくお願いします。 私が高校二年のとき、二〇〇〇年に、奉仕活動の義務化が教育改革国民会議で提言されていることを知りました。初めは、この義務という言葉が持つ意味を余り深く考えていませんでした。
六、都市再生事業の実施に当たっては、防災、安全、福祉、文化等生活機能が重視されるよう配慮するとともに、良好な居住環境や景観等の保全に十分配慮されるよう努めること。 七、都市再生緊急整備地域における都市再生事業の実施等に係る必要な税制上の措置について、引き続き検討すること。
○達増委員 去年の秋の臨時国会のときに、戦前、経済危機の中で満州国という国づくり、そこで新しい産業家、当時の革新官僚などもそこに集って、本国の方にないような新しい産業、そして社会福祉、文化芸能なども巻き込んだ、そういう新しい国づくりというのをフロンティアでやった。
繰り返しになりますが、ＮＰＯの本質は、財政学的には、教育、福祉、文化、社会活動などの準公共財をどういう仕組みで運営するかという議論と非常に密接にかかわっています。
その一方で、地域振興に不可欠な産業の振興、高齢者福祉、文化の振興は名目だけで、実質的な支援策は定められていません。しかも、地方税の不均一課税など、地方財政をますますゆがめることになるからです。
しかし、これだけの文化的な遺産というものが地元にあるということでは、そういった文化活動にも非常に影響することを考えれば、いわゆる今までのような道路の利便性ということじゃなくて、これからは福祉、文化、そういう意味でも必要であるということは感じるわけでございます。 したがいまして、私は、今自民党で公共事業抜本見直し検討会というものがなされております。
そこにまた福祉文化というものの形成ができればいいなというふうに思っているわけでございます。
そこで、今度は民生委員の制度についてなんですが、これは通告してありませんでしたけれども、特に地域福祉とか福祉文化という形で今回の改正の求めている理念というのをおっしゃるわけですけれども、そういう場合に民生委員制度のあり方というのはこのままでいいのか、名称も含めてもっと抜本的にこれは検討し直すべきじゃないかと思います。
その中では、一つは、利用する者とサービスを提供する者が対等な関係に立つんだとか、ばらばらではなく総合的に支援するんだとか、そのサービスの質が問題になるし効率性も高めなければならないとか、それからサービスの事業者が今は特定の限られたところ、社会福祉法人とかですが、参入を促進するんだとか透明性を確保する、情報公開ですね、それからもう一つは福祉文化、地域でそういう活動を総合的に展開することで支え合う心を含
また、春日部・越谷を中心とする地域につきましては、業務、商業機能とともに、医療、福祉、文化等の都市機能の充実を図ることといたしております。 具体的には、現在、埼玉県や関係市におきまして、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市基本構想をできるだけ早期に策定すべく、その将来像や整備の方向、具体的な中核的施設の内容等について検討を行っていると聞き及んでおります。
もっと前向きにとらえて、教員経験のある方の積極的な人材活用、新しい職種、新しい分野への進出、生涯学習の観点、福祉、文化の観点、これからの人材活用みたいなものも考えていかないと、学校現場は総合学習の時間とか単位制とか新しい教育課程審議会等の取り組みもたくさん出てきているわけで、それに先生の方が対応できないというふうな状況になったら大変だなというふうにも思いますので、教員の高齢化問題というのは大変な問題
それで、私どもは、何よりも民間放送は公共の福祉、文化の向上、それを目的にしてございますし、平和な社会の実現を使命として、民主主義の精神に従いながら、言論及び表現の自由を守って、法と秩序を尊重するとともに、先ほど申し上げましたように、放送に当たっては、まず正確で迅速な報道、それから健全な娯楽、教育、教養の進展、児童、青少年に与える影響、節度を守り真実を伝える広告を重視するということをうたい文句にしながら
○河崎説明員 御指摘の草津養護学校、第一びわこ学園などが立地する福祉・文化ゾーン、現在事業中の第二名神道路と現名神高速道路を連絡する道路の沿道に立地をしております。 第二名神高速道路の環境影響評価は、当該連絡道路を含めまして、平成二年から三年にかけて建設省近畿地方建設局におきまして実施をしたところでございます。