1981-03-31 第94回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
何としてもやはりこれは秩序化、社会ルール化しなければならぬと、これは大きな方向だろうと思うんですね。慎重審議大いに結構でございますけれども、私は労働大臣としてももう少しリーダーシップをとって、かくあるべきと思うやいかんというぐらいの気魄を持ってこの調査会に大臣の率直な御見解を吐露されて、そしてその審議を待つという姿勢が必要ではないかと、こう思うんでございますが、いかがでしょう。
何としてもやはりこれは秩序化、社会ルール化しなければならぬと、これは大きな方向だろうと思うんですね。慎重審議大いに結構でございますけれども、私は労働大臣としてももう少しリーダーシップをとって、かくあるべきと思うやいかんというぐらいの気魄を持ってこの調査会に大臣の率直な御見解を吐露されて、そしてその審議を待つという姿勢が必要ではないかと、こう思うんでございますが、いかがでしょう。
私はかねがね沖繩の雇用・失業対策をするには、抜本的に振興開発計画とも位置づけて、単なる現状の制度なり法律的な救済措置ではできないのじゃないかという論をずっと私は持ってきたわけですが、軍で働いておったころから感覚的に、感覚というか体でそういうのを受けとめてきておったのですが、いまの経済構造というか自由主義経済制度では、雇用とか就職はもう自然淘汰的にやらなければいかぬというか、そういう一つの社会ルールになっているので
ここで、私は、社会ルールの中で考えておりますけれども、法律規制ができた、そうしてそれを守っていく、いわゆる日本の国が法治国家のそういう特筆すべきところがあるわけでございますから、たとえば環境基準ができた、それを守っていく、これは当然のことでございます。そういう意味からいけば、国や公団の今日まで来た怠慢というものが沿線住民に長年にわたって多大の被害を与えている。
それの指標といたしまして日照の日影という問題を取り上げましてルールをつくった、すなわち事業を根本的に進めるとともにやはり社会ルールとしての公法上の規範、こういうものを定める必要があろうというふうなことが審議会の中でもまとまりまして、私どももそのとおりだということで、今回の改正の中にその後者のルールを盛り込んだという次第でございます。
もう一つは社会の法則、國家でつくる法則は、國家の持つ社会の妥当なる法則でなければならぬので、他の社会からの影響によつて決定されてくるルールというものが、かりに抽象作為的に用いられれば、そのうちにルール自身が社会ルールたる本質を失う結果を招來するのではないかというのであります。