2009-04-06 第171回国会 参議院 決算委員会 第2号
企画コンペでございますが、今回のＪＰバンクカードにかかわる事業において業務委託する内容はカードの発行や一次審査、コールセンター関連等多岐にわたっておりまして、受託するカード会社が複数の担当者により説明を聞きたいとの要望がございましたことから、相当な人数に上ることが予想されるため、提案依頼書を、一度に呼ぶものではなく一社ごと呼んで説明することとしたものでございます。
企画コンペでございますが、今回のＪＰバンクカードにかかわる事業において業務委託する内容はカードの発行や一次審査、コールセンター関連等多岐にわたっておりまして、受託するカード会社が複数の担当者により説明を聞きたいとの要望がございましたことから、相当な人数に上ることが予想されるため、提案依頼書を、一度に呼ぶものではなく一社ごと呼んで説明することとしたものでございます。
○川口参考人 今御指摘のあった個社ごとの状況については必ずしも把握しておりませんけれども、御指摘の点につきまして、自動車工業会に持ち帰って、傘下各社と確認を進めてまいりたいと存じます。
また、別の業者が次々と大量の契約をさせる、つまり、一社ごとでは過量とまでは言えなくても合計すると著しく過量な契約をさせた場合なども過量販売解除権は行使できるのでしょうか。
そして、再生のモデル、どういうモデルを期待するのかということでいえば、個社ごとにもちろん事業も違いますので一概には言えないと思いますが、一つ重要なのは、やはり行政それから議会というところとの交渉といいますか、そこは私的再生を行っていく上で非常にエネルギー、時間もかかるところでございます。
それから、実務上兼務をしている役員につきましては、トータルとしては一社の役員をしている金額でございますが、兼務をいたしておりますので、その兼務度合いと申しますか、によりまして案分割合を設定いたしまして、当該社ごとに報酬を案分されたものを支給しておるということでございます。
一社当たりにいたしますと二十数名ということでございまして、一社ごとに見ますると、それぞれの会社の規模から考えますれば、あながち役員数が多いというわけではないというふうに思っております。
個社ごとにどうも方針に隔たりが大分あるようであります。 この点に関しては、どの社も同じようなインセンティブづけをできるような指導をする予定はありますか。
入札辞退件数という、一番右端を見ればわかるわけですが、新聞社ごとに入札の札を入れるわけですが、辞退件数は、日本経済社が百十一回、オリコムは九十回、読売エージェンシー八十回、名鉄エージェンシー七十九回も入札辞退ということになっています。そこはまた落札件数が非常に少ないわけですが、落札件数が少ない会社が入札辞退の件数が多いということを明瞭にこれで読み取ることができます。
○柳澤国務大臣 これは、少なくとも現行法では一社ごとで行政指導なり行政処分の手続に入っていくということでありまして、私が先ほど申したのは、同じ会社で一度是正されるけれどもすぐ次にまたやるというようなことになれば、一定の心証というかそういうものが形成されて、勧告等についてもそれなりの配慮が払われていくものになるだろうということを常識的に申し上げているわけでございます。
それで、派遣というか、請負の発注先というのは、社ごとというふうになっているんだろうと思います。 このことについては、監督件数のうち請負の発注者に対するものということで、今職業安定局長も件数ということで言われましたので、そのあたりのことがどういうふうにとらまえられるものなのか、検討させていただきます。
これに対しまして、五十万円というのは一社ごとの貸手の側の基準でございます。こちらの方につきましては、現行、ガイドライン等におきまして五十万円以下は簡易の審査が認められているということで、五十万円以上につきましては従来どおり、よりきちんとした審査をお願いしているものでございます。
この間、新規の貸し付けにつきましてどのような利率で貸し付けを行うかは個社ごとの判断ではありますが、最近の最高裁の判決や今回の法改正の趣旨を踏まえれば、貸金業者が自主的に利息制限法の範囲の中で貸し付けを行う動きが出てくることも考えられるわけでございます。
この間、新規の貸し付けにつきまして、どのような利率で貸し付けを行うかは個社ごとの判断でございますが、最近の最高裁判決や今回の法改正の趣旨を踏まえれば、貸金業者が自主的に利息制限法の範囲の中で貸し付けを行う動きが出てくることも考えられるところでございます。
そういった中におきまして、この枚数が数十枚から数百枚といったものでございまして、私どもといたしましては、結果的に、九社なら九社ということ、九社参加した一社ごとについての、縦にはずっと今申し上げたような点を見ていたわけでございますけれども、これを九社横並びにして、字が共通の不自然な一致点があるとかそういった点につきましては、十分な認識またチェックをしていなかったといった反省に立っております。
個社ごとの個別の計数につきましては、集計ベースで私ども全体像をお示しする意味でお答えをいたしておりますので、個別社ごとのその計数については言及を差し控えさせていただきます。 ただし、非常に重大で悪質な事案が起きた等の場合には、私どもで行政処分を打つことが通例でございます。このような行政処分を打った場合には、当該社についての必要な範囲内での個社の計数等もお示ししているところでございます。
そこで、今各個社ごとに基準が違うということだと結論は思います。このＡＴＥＣでは、これは統一できないんですか、財団法人でありますけれども。だけれども、専務理事、元航空局技術部長であるとか理事に国土交通省の方も行っているようでございますが。ただ、まあ寄附行為は航空関係各社でございますが、余り強いこと言えないのかなというような気もするものですが、その点いかがですか、局長。
乗員、クルーに関しましても、現在のところ、まだ旧社ごとの、混成が成されていないという、旧社ごとでやられていますので混乗されていないということがありますし、ハンドリング会社もそれぞれ別々にあるわけですよ。
それから、それ以外の個社ごとの数字は、不測の影響がありますので控えさせていただきたいと思いますけれども、主要九社のうち、明治安田以外の八社について合計したベースで申し上げますと、同じ数字でございますけれども、平成十一年度が八件、十二年度が四件、十三年度が二十件、十四年度が二十件、そして十五年度が二十三件、こういう数字でございました。
○佐藤政府参考人 今年度に到来しております自然災害について、具体的にどれくらいの金額が保険金支払いになるかということはまだ確定しておりませんので、なおかつ、個社ごとの対応でございますので、詳細を申し上げるわけにはまいりませんけれども、基本的に、先ほど申し上げましたように、危険準備金の水準あるいは再保険によるカバーといったことでおおむね対応できるという状況にあろうかと思います。
そうすると、農水省は、一社ごとに同意を得る必要があるため時間が掛かっているという、こういう趣旨の答弁をしました。結局、資料要求から半年後の同年十月になって全業者リストは公表されたわけですよ。 しかし、今回の事件をきっかけにして、勝手に名前を使われた業者の存在が明らかになったんですよね。これはどういうことなんでしょうか。
先生ただいま御指摘されましたように、我が国のコンテナターミナルにおきましては、船社ごとに港湾運送事業者が縦割りでコンテナ荷役を行っているという例が多いということは事実でございます。