1955-07-29 第22回国会 参議院 商工委員会 第36号
業界等から出す、あるいはまたそれらに関係ある労働界から出すというような規定の仕方もあるわけでありますが、ことにさような考え方を避けまして、重油に関し学識経験があるという規定にいたしましたのは、この選択の最初の考え方で、重油について十分な学識経験のある方という角度において、その結果として、あるいは重油の生産業者、あるいは消費に関係ある鉱工業者、あるいはまた、重油のみならず、現にあるいは過去において石炭、電気
業界等から出す、あるいはまたそれらに関係ある労働界から出すというような規定の仕方もあるわけでありますが、ことにさような考え方を避けまして、重油に関し学識経験があるという規定にいたしましたのは、この選択の最初の考え方で、重油について十分な学識経験のある方という角度において、その結果として、あるいは重油の生産業者、あるいは消費に関係ある鉱工業者、あるいはまた、重油のみならず、現にあるいは過去において石炭、電気
たとえば政府資金の融資は、鉄鋼、石炭、電気等の基幹産業が常に優先しておりまして、ガス事業に対しましては、昨年度の開銀融資のごときはわずか二億円にすぎなかったのであります。
現在鉄鋼、石炭、電気について通産省内において検討されておりまする案は、まだ最終結論に達しておりません。今後なお検討をしまして、十分できるだけいいものにしたいと存じておりますが、どうも今の形では国家資金を相当つぎ込まなければならぬ。
第三番目は総合エネルギー対策でありまして、総合エネルギーの問題は、さつき申しましたような生産規模に見合う必要なエネルギーを、石炭、電気等々に出しまして、それを換算して参りますと、一人当りの消費量が石炭で換算すれば一・四六でありまして、戦前の最高水準にやつと回復しようという程度でございます。
そういう方法でやつたのか、それとも単に先ほど来たびたび説明がありました石炭とか、電気とか、そういうものの計算からいつて、大体平均原価で行くとそのくらいになるだろう、こういうことでやつたのか、私は後者の石炭、電気その他のことによつて出したとすれば聞く価値はないと思う。そういう意味においてはこの資料はどうして出したのか、聞く価値があると思うのですが。
もう石炭や石油というものは大分先が心細くなつておりますし、電気というものもすでに限度が来そうに、少くとも先が見えた話になりつつあるということでありまして、更にこの上人類が発展して来るということになりますれば、どうしても私はこの強大な力を持つた原子力というものが産業に応用されなければ、大きなこれまで石炭、電気のために進んだような進み方はできないであろう。実に私は重大な意味があると思いますね。
勿論その案のそこにある点は今おつしやつた通り、石炭、電気というようなものの根源に対しても、やつぱりメスを加えて行つてそこに合理化をしない限りにおいては、私は必然的な、農民が要求されるような安いものは出て来ないと思います。この点において十分御研究願いたいと思います。
またわが国における資源の依存状態から見まして、今後ともやはりこの石炭、電気、重油というものが、どうしてもわが国経済の発展のためには、引続き大きな柱でなければならないであろうということもはつきり言えると思うのであります。
これは繊維、医薬品、農薬、鋼材、セメント、石炭、電気器材、鉄道器材、この八つの品目ですが、このうち鋼材であるとか石炭、繊維、セメントというものは、重大な日本の産業だと思うのです。石炭などは遠くから運んで来ればコスト高になりますから、従つて西欧各国とも競争はできるだろうが、ものによつてはなかなか西欧側も進出して来るおそれがあるということを私は指摘したいのです。
私は更に、「それならば最高裁の決定を待つて本法案を提出すべきではないか」と労働大臣に迫りましたところが、政府委員から、「最高裁のこの問題に関する判決はないが、昨年末の石炭、電気のスト以来、社会通念が成熟し、かかる争議行為は世論も又違法と認めて来たので、本法案を出した」という答弁がございました。
更に通産大臣につきましても、これ又石炭、電気ともに通産大臣には極めて直接関連を持つ産業でありまするので、この点につきましても是非ともかなりの時間を割いて頂くことが必要でありまするし、更に犬養法務大臣につきましても、現在電産或いは炭労の曾つてのストライキに関連をいたしまして、本法案に直接これ又関連を持つところの内容を持つておりますので、是非とも会期中には出て頂きたいそういうことで要求を出しておりまするが
私は経営者の立場から、同時に又石炭、電気の需要者の一人として、この法案が一日も早く決定をされて実施を見ることを期待する一人であります。本法は昨年の電産及び炭労のあの二大ストが、我が国の産業界に、又国民の日常生活に多大の悪影響を及ぼした、そうしてそれが輿論となつて結集してこの立法となつたと考えるのであります。
○小松正雄君 関連して……この石炭、電気に関しまするストを禁止しまする法案が出されるに当りまして、同僚議員より終始本会議から今日に至るまで、やつてはならない、やられることについてはどうかということがしばしば繰返されて参つたのでありまするので、私はそれらに関して多くを御質問申上げようとは考えませんが、道徳的に、只今江田同僚より申されましたように、小坂大臣が就任せられてから以来、労働者としては非常に心強
石炭、電気と同様の特殊性はガス、私鉄、鉄鋼等にあること。 労働者側。電産九州地方本部副委員長平崎広義君。本法案に反対する。理由、一、公共の便宜と公共の福祉とを取り違えて、これを以て基本的人権を制限するのは憲法違反であること。二、条文が漠然として拡張解釈されること。三、電気事業のあり方をすつきりさせるべきであること。四、ストを弾圧すると却つて長期化し、激化すること。
また米の消費者価格の引上げは、賃金引上げの理由となるばかりでなくて、米価は石炭、電気などのいわゆる燃料、動力費とともに、わが国物価の一般水準を決定いたしまする最大の要素となるのでありますから、われわれは、目下わが国の当面する最大の課題である、自立経済を達成いたすための不可欠の前提条件として、物価水準を維持し、ないしは低物価政策を推進する、そのための礎石といたしまして、消費者価格のすえ置きにもまた賛成
○永井勝次郎君 こういう問題を労働大臣にお尋ねするのは、お門違いのように考えられますけれども、少くも労働行政を扱い、しかも石炭、電気というような基幹産業に対するスト規制を行おうとするこの前提は、やはり石炭電気に対する企業全体の考え方から出発しているものでありますから、単に労働行政の部分だけを答えればいいという関係ではないと、私は考えるのであります。
石炭、電気の企業が、公共性を持つておりますことは、何人も疑義のないところであろうと思いますが、労働大臣は、石炭、電気の企業の公共性をどういう方向に発展させようと考えておられるのか。今回のスト規制にいたしましても、総合的な構想の上に立つて、その一環として出て来たものと考えますので、石炭、電気の公共企業性の発展をどういうふうに持つて行くか、その構想を伺いたいと思います。
今度の法案は、労使関係の調整というふうなものではございませんで、もつぱら公益擁護の立場から、現在の社念通念に照しまして必要な規制をするというにとどまるものでありまして、当面現実に問題になりました石炭電気のみを対象とする、こういう当然の内容のものを一応明確にするというような意味で出されましたので、そこで形といたしましても臨時立法ということで提案されており、なおかつこうとしましても別個の法案として提出した
従いまして、この法律を石炭、電気以外の諾産業に拡大するということは、今のところまつたく考えておりません。 第三の御質問は、本法案は労働組合運動の骨を抜こうとするもので、はなはだ好ましくないから、この法案を撤回する意思はないか、こういう御質問でございました。
○永井委員 長谷川君から産業構造の優が出まして、私も後ほどに日本の産業構造の問題について触れようと考えていたのでありまして、たとえば武器の生産という二次加工、三次加工の面にだけ問題を集約して、それの基礎となる鉄の生産、石炭、電気、その他技術の面あるいは航空機生産というような非常に近代化された総合工業の面における問題でありますが、飛行機を一つつくるのだからこれは数量的に問題ではないというようなものの考
更に、それでは二十六年に比べてどうかということを申上げますと、二十六年を一〇〇といたしますると、製造業、石炭、電気、いずれも一〇〇といたしますると、二十七年は丁度製造業では一一五、一割五分上つております。石炭のほうでは二一、二割一分上つております。電気のほうでは一二八、二割八分上つておるのであります。