1964-04-24 第46回国会 参議院 外務委員会 第18号
○国務大臣（大平正芳君） それはきのう本委員会でも申し上げましたように、本来はわが国は海運国でございまして、ＯＥＣＤ加盟にあたっても留保をつけるなんていうことは本来名誉ではないわけで、そういうことがないことが望ましいのでございますが、海運が戦時中受けた壊滅的な打撃がまだ尾を引いておる段階におきまして、長期用船計画の期間の問題というものを、石油について三年、石炭、鉄鉱石について二年という留保を要求いたしたのが
○国務大臣（大平正芳君） それはきのう本委員会でも申し上げましたように、本来はわが国は海運国でございまして、ＯＥＣＤ加盟にあたっても留保をつけるなんていうことは本来名誉ではないわけで、そういうことがないことが望ましいのでございますが、海運が戦時中受けた壊滅的な打撃がまだ尾を引いておる段階におきまして、長期用船計画の期間の問題というものを、石油について三年、石炭、鉄鉱石について二年という留保を要求いたしたのが
運輸大臣にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、このＯＥＣＤの加盟によりまして、石炭、鉄鉱石、これは一年、つまり専用船一年、石油及び石油製品についてはタンカー二年、この自由化という方向は、五年間で海運業を再建整備して国際競争力を付与しようとした海運二法のタイム・テーブルが基本的に変更を余儀なくされた。その後の政府のいろいろな措置を見てもうなずけるわけです。
しかるに、ＯＥＣＤの加盟条件は、石油について二年、石炭、鉄鉱石について各一年の猶予を認められたるにすぎず、政府の施策に大きなそごを来たしたわけでありますが、政府は自由化時期の短縮に対応するための措置として具体的にどのような措置をとったか、三十九年度予算措置でまたいかなる手当てをしたか、まずお伺いをいたします。
そこで、結局、石炭、石油、それから鉄鉱石というものについて、石炭、鉄鉱石については一年、それから石油については二年という期限が付されておる。この期間をたったら自由化しなければならぬという問題が、時間の問題として起こってきたわけであります。
ところで、昨年七月二十五日、機構の理事会案としての二年、一年、一年、これは石油と石炭、鉄鉱石についての条件でありますが、これの受諾を強く迫られており、これに対して日本政府は閣僚会議を開き、海運問題はきわめて重要だが、これを国内措置等外国船用船制限以外の方法でカバーすることにより加盟に踏み切り、せっかくの加盟の好機を逸すべきでないとして、いわゆる二、一、一の条件をのんだわけです。
これに反して、日本は加盟の交渉において、長期用船契約について五年間の自由化延期を申し出たけれども断わられ、これを三年間に短縮したが、これもけられ、結局タンカーは二年間、石炭、鉄鉱石専用船一年間の猶予を認められただけであります。
そこで、大平さんにお尋ねしますが、一体、南朝鮮には、電力、石炭、鉄鉱石、その他の基礎資源はどのくらいありますか。一言でもいいから伺いたい。
具体的には最も国際競争の激しい、あるいは当面日本の海運として最も重視すべき石炭、鉄鉱石及び石油の専用船の用船契約につきまして、これを制限するという留保をつけるということになったわけでございます。
○政府委員（朝田静夫君） 冒頭に御説明申し上げましたように、輸出船の形式で、石炭、鉄鉱石というような原材料を長期にわたって鉄鋼界が運ぶ、こういうようなことで、輸銀との関係が出て参ったことは冒頭に申し上げた通りでございますが、この際に、鉄鋼価格というものが、その開銀と輸銀の金利の問題以外に存在することは御指摘の通りでございます。
それによりますと、「北ベトナムとの貿易交渉は、南ベトナムとの賠償調印近しの報道によって最悪の事態に陥り、新貿易協定はもちろんのこと、石炭、鉄鉱石、繊維、肥料の商談さえすべて停止し、賠償が調印されれば日本商社代表は即時帰国せざるを得ないおそれがあるばかりか、日中貿易再開にも悪影響を及ぼす。従って、万難を排しても調印を阻止するよう国会に働きかけてほしい」、こういう趣旨の電報でございます。
それから、日中間の貿易につきまして、八幡の稲山さんが鉄鋼の輸出あるいは石炭、鉄鉱石等の輸入につきまして、五年間片道一億ポンドの協定をされたということが、新聞に出ておるわけであります。これは非常に画期的なことだと思います。
ロ、といたしまして、石炭、鉄鉱石等工業原材料輸送のため関係ある港湾の整備をはかるものとして十八億八千六百二十九万円、この港湾取扱い貨物量と入港船舶の増加の点でございますが、これは港湾取扱い貨物量は、昭和二十九年には二億三千八百万トンでありましたのが、三十一年には二億九千三百万トン、五千五百万トンの増加を来たしております。
そこで、さっそくお尋ねいたしますが、今度長期計画ということになりますと、これは、一つは横山さんにお尋ねし、通商局長もおいでになっておりますから、お尋ねしたいのですが、先方では、輸入する商品は、豊作、凶作の問題もありますけれども、大豆、米、それから石炭、鉄鉱石、塩、クリンカー、ホタル石、粘土等は、長期計画に繰り入れて相談してもいい。
○葦沢参考人 原料の石炭、鉄鉱石の輸入関係でございますが、石炭につきましては、目下アメリカから粘結炭を大量に入れております。鉄鉱石につきましては、マレーが一番多うございますが、フィリピンとか、東南アジア方面から入れておるわけでございます。中国との関係においては、開ラン炭が従来四十万トンくらい入っております。
輸入市場の転換という問題を、主要品目で見ますならば、米、大豆、塩、鉄鋼原料、これは石炭、鉄鉱石等でありますが、これがすぐ考えられます。このうち、塩は、すでに日本の輸入量の約半分近いものが、現在中国より輸入されており、これくらいが限度かと考えられますが、米、大豆、雑穀、石炭、鉄鉱石については、まだ大幅に中国よりの輸入増大が十分期待できるものと考えております。
それに関連いたしまして、やはり石炭、鉄鉱石についても同じことが言えるのでございまして、間さんにお尋ねしたいのですが、鉄鋼業は私は単に原料を中国に依存するというだけでなくて、島国貿易の国として機械工業の輸出の市場並びに化学工業の将来の輸出市場として中国が非常に重要であることは、御承知の通りです。ところで、そうなりますと、結局戦前の中国への輸出は、輸出超過でございます。
さておそらく帆足さんのねらいは、重要物資、たとえば石炭、鉄鉱石についての従来のやり方がどうも不満だという相当なヒントがあるように思う。どうもその内容がはっきりしてないのですが、そういうように感ずるので一言申し上げますが、昨年度の石炭問題でも、これはメーカーさん側の立場もあり、また政府のいろいろな考えもありまして、いわゆる取引の窓口を一本にしていくというような考えがあったと私は考えております。
それで工業塩とか石炭、鉄鉱石等の輸入を、安定した安い価格で入れ得れば、日本重工業の非常な、ささえになることは当然ですが、従来先一方と技術的にもまた長期の見通しをもっても十分に懇談するような機会が一度もないのです。従いまして、私は当然簡素な形で経済使節を石炭などについては派遣することがいいのじゃないかと思います。
それから輸入の方におきましては、米の輸入部会、塩の輸入部会、大豆の輸入部会、農林水産物輸入部会、石炭鉄鉱石輸入部会、さらに工作物輸入部会、最後に雑品輸入部会、この七つの輸入部会、計十四の部会がそれぞれ中国の十五の各貿易公司に当りまして、おのおのその所属商品を取引するというような建前になっておるのであります。
従いまして、石炭、鉄鉱石、原綿、原毛、なまゴム、その他原材料はすべてこれを無税といたされたのであります。しかるに重要原材料であるところの原油及び重油の関税率についてはこれを一割とされたので、これに対してはわれわれ石油業界はもちろんのこと、関係産業団体がこぞってこれに反対の意思を表明したのであります。
関税定率法においては石炭、鉄鉱石、原綿、原毛、生ゴム等基礎原材料に対してはこれを無税としております。国内における天然資源に乏しく、重要原材料の大部分はこれを海外より輸入し、これに加工して輸出することによってのみ自立経済を達成することが出来るわが国としては、原材料を無税とすることが産業貿易政策の根本方針であるべきことはいまさら申すまでもないことであります。
○説明員（石原武夫君） 主たる物資といたしましては、石炭、鉄鉱石、小麦、大豆、それから綿花、主な商品はさようなものでございます。
輸入に関しては、アメリカからの食糧品や、綿花や、鉄鉱石などの輸入制限を行おうとすれば、パキスタンの綿花も、東南アジアの米も、中国の石炭、鉄鉱石も、同様に制限しなければならないのであります。又この逆に、中国から安いコークスや石災の買入量を殖やす場合には、アメリカから高いこれらの物を輸入する量も殖やさなければならなくなります。従つてアメリカ以外の国との貿易が非常に制約されることとなるのであります。
（拍手） すなわち、前者のコスト切下げにおいて、石炭等に対する設備改善の若干の投融資が計画されておるには違いございませんが、さらに重要なる石炭、鉄鉱石、塩等の輸入原料割高に対する政策は何ら計画されていないのであります。（拍手）しかも、動力源たる石炭及び電力に対する価格及び料金の政策は何ら見るべきものがなく、完全に放置せられておるという状態が、今日の価格政策の実態であると言わなければなりません。