1960-12-19 第37回国会 参議院 商工委員会 第3号
最後に、電力、石炭、石油等のエネルギー問題について一言いたしたいと存じます。低廉なエネルギーを豊富に供給することは経済発展のために不可欠の前提でありますので、かかる見地に立って総合的な長期エネルギー政策を確立し、各種のエネルギー供給産業に対して適切な対策を講じて参る所存でございます。
最後に、電力、石炭、石油等のエネルギー問題について一言いたしたいと存じます。低廉なエネルギーを豊富に供給することは経済発展のために不可欠の前提でありますので、かかる見地に立って総合的な長期エネルギー政策を確立し、各種のエネルギー供給産業に対して適切な対策を講じて参る所存でございます。
それに比較いたしまして、石炭、石油等の従来の発電の、将来の安くなる傾向については、必ずしもこれに比較して急激なコスト・ダウンというものは期待できないんじゃなかろうかという感じから、将来はでき得る限り原子力に頼るべきじゃなかろうかという一つの目安をつけたわけでございます。
特定港湾につきましては、石炭、石油等を特に取り扱います港湾につきましては、企業者自体にも負担をさせて、そして特別会計を作って、それによって促進するという道を講じられたのでございます。
この法案の趣旨、これは輸出などが将来相当伸びるだろうということを予想して、港湾施設の整備をはかる、ことに鉄鋼とか石炭、石油等の埠頭関係の整備を特別会計を設けて推進しようという御趣旨のようでありますから、これそのものは私どもも賛成なんでありますが、よく議案を見るとわかるんでしょうが、教えていただきたいのは、この工事費の負担割合ですね、国、管理者、それから受益者と、こう三本建で経費の負担を考えておるように
御承知のように日本では石炭石油等のエネルギー資源が非常に乏しいといわれております。そういう際に天然ガス資源というものが、いかに重要なものであるかということは申すまでもないことでざいます。しかも新潟がその宝庫であるといわれております。従いましてこれらのガス産業が新潟にいるに大きな役割を持っておるかということもよくおわかり願えることと思うのでございます。
それからエネルギーの方につきましては、これは電力、石炭、石油等総合して一応見ていかなければならないわけでありますが、この点につきましてもいろいろな見方がございまして、鉱工業の生産の伸びと電力事情の伸びとの関係が比例するかどうか。
通産当局におかれては電気、石炭、石油等について、最も合理的にして根本的なエネルギー政策を真剣に考え、一日もすみやかに確立していただきたいことをつけ加えて、次の第四の需要供給の問題に移りたいと思います。 新五カ年計画で電源開発が進められ、毎年百二十万キロワットくらいの成果を期待されていますが、これは果して実現可能でありましょうか。
本予算案において審議の対象となりましたおもなる点は、昭和三十二年度国際収支の見通し、輸出振興対策、電力料金、運賃等を含む物価の問題、科学技術振興に関連して特許庁の審査能力の問題、石炭、石油等燃料対策、特に原油の貯蔵対策、工業地帯における生活環境整備対策、特に煤煙、地盤沈下等による、公害予防措置等でありましたが、その大要について申し上げます。
私どもは鉱工業の中に石炭、石油等の燃料や鉄鉱や、防衛産業の具体化が周到に解明せられ、農林水産の中に総合食糧対策、肥料の問題が具体的に計画され、解明されなければ、この総合六ヵ年計画が単なる思いつきの作文にすぎないとのそしりは当然と思うのであります。
石炭、石油等の全般に寄る総合的燃料対策につきましては、差当り石油の輸入外貨を節減いたしまするために、関係企業の協力を求めて、新規需要に対する重油転換を抑制しつ、緊要用途に対しましてはその入手を確保する方法を講じまして、以て石油消費の合理化を図ると共に、石炭需要の安定に努めたい考えでございます 以上通産省の施策につきましてその大綱を御説明申上げたのでございまするが、何分私自身も就任早々のことでありまして
さらにこれは石炭、石油等は別でありまするが、金属鉱山といたしますると、だんだん品位が低下する。ことに鉱体が下に下りますると、品位、つまり含有量が減つて参るのであります。鉱床学的にもそういつたことになつておりまするが、そういうことでありまして鉱体の収益性というものは急激な逓減性を持つておるのであります。
これが終りましたならば、先ず貿易の問題、通商関係の問題、それから石炭、石油等の燃料対策に対しまする問題、それから電気関係に対しまする問題、それから中小企業に関しまする問題の四つに分けまして、逐次審議を進めて参りたいと考えております。
沿線には申すまでもなく無盡蔵の石炭、石油等が埋蔵されておりまして、しかもその沿線には広大な森林を包容いたしておるのでありまして、資源の開発の上におきましては、前段申し上げましたようにまことに国家的に見て緊要欠くべからざる線であるのであります。この線は一昨年当運輸委員会の委員長外委員各位八名が親しく現地を御視察くださつたところであります。
」なる資料によりますると、「経済協力のための資金供與の要請」として、電源開発資金としては、鋼材、アルミ等、対米協力輸出のための所要電力に充当される分の資金三億ドル、それから協力輸出のための設備資金に要する資金といたしましてアルミ、石油及び石油化学製品、航空機、造船設備資金等五千万ドル、東京—神戸間高速度自動車道路建設資金といたしまして三億ドル、外航適格船建造資金として五千万ドル、その他鉄鉱石、石炭、石油等
又製紙、石炭、石油等は、旧財閥等の会社がそれぞれ全生産高の七〇％、四一％、一〇％を占めている有様であります。更に、日本産業の骨格をなし、戦争経済の支柱であるところの鉄鋼業、造船業、自動車業等、いわゆる基幹産業におきましては、これ又三菱、住友、三井等の旧財閥会社がそれぞれ一〇〇％、八八％、八四形を独占しているのであります。
今日石炭、石油等に対しては三十ヘクタール、今度の七種の鉱物については一ヘクタール、大体従来の石炭等に対する五万坪の数字から見ますと、ほとんど倍に当るのであります。これは従来通りでもいいじやないかという考えも浮ばないこともないのでありますが、だんだん規模の拡大あるいは資源の存在の位置等から考えますと、むしろ小に失する。
わが国の燃料、動力資源といたしましては、水力資源のほかに石炭、石油等もあるのでありますが、石油は国内需要の一割程度を満たすにすぎないのであります。石炭も豊富とは言いながら、数十年を出ずして掘り盡される運命にあるのであります。多くを期待し得ないのであります。しかるにひとり水力資源に至つては、国内至るところに有利な水力地点がありまして、実に無盡蔵ともいうべきわが国最大の資源であると思うのであります。
殊に戰爭による損害の激しゆうございました冶金、石炭、石油等の基礎部門の復興と、それから從來も非常に努力しておりましたが、なかなか思うような成績があがりませんでした機械工業の諸部門の擴充ということに、最大の重點がおかれているということが第一の點であります。