2010-03-09 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
例えば、神奈川県の松沢知事は、やはり児童手当というか子ども手当の県負担分について、約束をたがえて地方負担をいきなり押しつけてきた、おかしいじゃないかということで、一度ボイコットの姿勢をお見せになられました。
例えば、神奈川県の松沢知事は、やはり児童手当というか子ども手当の県負担分について、約束をたがえて地方負担をいきなり押しつけてきた、おかしいじゃないかということで、一度ボイコットの姿勢をお見せになられました。
今回、特に道路特定財源の一般財源化も含めて、そういう形で今後どうしていくのかということを非常に速やかに解決をして、我々としてはやはり現場へその意思というものを示さなきゃいけないというふうに思いますものですから、ぜひこの辺の、まず何とか県負担の控除。
ただ、この二機目については全額県負担で、なかなかやはり大変だと。県の方としても、ぜひこの二機目についても国の補助をお願いしたいというような要望があります。 この点についてどんな方向性なのか、その点だけ御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
それから、国の補助事業につきましては、国が五・五割、県負担が四・五割ということでございます。また、福島県の単独事業は全額県の負担というふうになっております。
させるのはバランスを欠くこと、中核市への教員人事権の移譲が行われるよう制度改革を求めること、 次に、八木君からは、副校長等の新しい職の設置については、現状の定数枠の中で配置した場合、学校現場の負担が一層増大することが懸念されること、文部科学大臣の教育委員会への是正の要求は地方自治法の範囲内であり、指示については、恣意的にならないよう基準を設けて運用すること、教員免許更新制の導入に当たっては、新たに県負担
総事業費約二千億円のうち現在の県負担額は百八十億円とされているが、更に軽減を図ることを続けていきたいと。そして、更にこういうことを言っているんですよ。一方、国交省には、県負担額を減らすため中部横断道新直轄区間の工法を工夫し総事業費を削減するよう求めると。言うなれば設計変更して安く造るようにしろと。 国土交通省さん、そんなことがあり得るんですか。
そういう、県が仕事をやりたいと思っても裏負担分ないですから、三けた国道だと六割が国費で四割が県負担ですから、とてもじゃない、三けた国道もなかなかできない。そういうことについて、総務大臣、ちょっと御見解を聞かせていただきたいと思います。
こういう状況の中で本当にあれは県、負担できますかね。どうですか。
厚労省が五千万、県負担が四千万から五千万ということなんですが、この経産省の助成が、満三年たちますので今年度でなくなってしまうと。これをどうするのか。このことを、まあ門外漢ではありますけれども、考える立場にしては、縦割り行政の一本化を更に考えなきゃいけないと思うんですけれども、いかがであるか。
まず一つは、三位一体改革について、十七年度のときに、国民健康保険制度について従来の国庫負担を都道府県負担に一部切り替えまして実行したはずでございますけれども、そのときの額は幾らだったのかということもお聞きしますが、同時に、大きなことは、仕組みの考え方として、県負担をするという限りは、全国一律の国の配分ではなくて、県単位にそれなりのまあ自主性といいましょうか、県単位について、Ａ県とＢ県はやり方違うよというようなことを
国の方でようやく研究に着手したようですけれども、その措置等々合わせますと、あるいは学校図書館の司書教諭がかえって今学校現場の足手まといになっているという実態等々、これから改善、改革の課題を考えますと、今の三分の二の県負担が本当に維持できるのか。その結果、市町村にもたらす影響が、それぞれの市町村独自の事業内容によって違ってくるかと思いますけれども、影響は避けられないと思っています。
一方で、三位一体改革で、国保の国の負担も県負担になりますよね。あの辺とか、あるいは政府管掌健康保険も全国一律に運営していたのが、今度は県単位の運営について予防給付面なんかについてはやりましょうとかということ、県単位での考え方出てまいりますので、提供体制あるいは保健活動面、保険者の面、両面から県単位に物を考えていくということが一つのポイントじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
そしてもう一つは、保険基盤安定制度という低所得者対策の問題で、これを突然国が引き揚げて、県負担を一気に上げるわけですね。 浅野試案を読みますと、こういうふうに言っているんです。「今回の改革による保険基盤安定制度の都道府県の負担増は、都道府県の役割や権限の強化とは無縁の、単に国庫分負担を転嫁したものであり、従来の枠組みに戻すべきである。」
ところが、国保の方は地方から県負担を導入しろなんという要望はなかったわけでしょう。一方で要望のないことをやっておいて、そしてこういう大事な、もちろん国保も大事ですけれども、この分野に行くと今度は手のひらを返すように、いや、これは地方の要望だと。そういう答弁は、私は全く成り立たないと思うんです。
なぜ県負担増としなきゃいけないのか。 浅野私案を見ますと、こういうふうに書かれています。「保険基盤安定制度の都道府県の負担増は、都道府県の役割や権限の強化とは無縁の、単に国庫分負担を転嫁したものであり、従来の枠組みに戻すべきである。」 私は当事者ならではの提案だと思いますが、これはどういうふうに検討されていますか。
○仁比聡平君 もう一点、これは長崎県が県民向けに出しているパンフレットなんですけれども、これを見ますと、整備区間が武雄温泉から長崎市の場合は建設費が約三千八百億円で、長崎県負担がその場合は五百十億円になるというふうな数字が出されているわけです。そもそも長崎駅まで新幹線を整備するという計画は十二月の政府・与党合意の中にもないと思いますけれども、この数字はどのように考えたらいいんでしょうか。
○仁比聡平君 報道やあるいは両県の議論の中で、長崎県負担分が三百十億円で佐賀県分が百八十億円だという数字が出されているんですけれども、今のお話でいいますと、その数字については国としては言わば責任が持てない、責任は持てない数字だというふうに理解してよろしいですか。
この事業の県負担分や市町村負担分についての起債充当はできないのかと。この事業について宮城県側は、起債充当はできないのではないかと、こういうふうに言っておりますが、そうなると一般財源からの持ち出しになります。既に基本計画を作成している他の漁場整備事業との調整が必要にもなってきます。
その場合に、これでどういうことになるかということでございますけれども、一般市町村であれば、当該団体の公立保育所に係ります国庫負担金、従来の国庫負担金と県負担金との合算額に相当する額がおおむね基準財政需要額に上乗せされるというふうに考えていただいて大差ないというふうに考えておりますので、そのように対応していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
この資料を見ると、不思議だと思いますけれども、一番下の合計の欄については県負担金とその財源、一般財源と県債が記入されていますけれども、あとは何も書かれておりません。 埼玉県に、どうしてこんな資料になるのかと、この空欄をちゃんと埋めて出していただきたいというふうにお願いをしましたところ、実は、この左側にあるのは、これ全部直轄事業ですね、直轄河川改修、河川維持修繕、ずっとありますね。
この資料をもう一回見ていただきたいんですけれども、合計金額、県負担金は百九十三億と書いてあるんです。それで、七千円という端数まで書いてあるんです、一番最後のところはね。それで、財源の欄を見ると、一般財源で、これも二十九億云々で七千円の端数まで書いてあります。それから、県債については百六十三億幾らと、これもちゃんと書いてあります。全部出ているんですよ。総額は端数までちゃんと出ている。
総事業費三百八十七億ぐらいとされ、これに推計による有害性があるものへの二分の一補助あるいは三分の一の補助分を加え、これを差し引くと二百十六億の両県負担が生じる。これに、地方債充当率が、例えば一部報道で言われております七〇％を充てたとした場合、百四十億ほどが両県の実質的な負担分と考えられるのですが、おおむねこの線であるということでよろしいでしょうか。
だからこういう議論をしているのであって、だから私は、例えば新幹線だって今まであれは盛岡から博多まで各県負担しないで造ったんですよ。青森県の方に、盛岡から先造るといったら三分の一出せと。一千九百億ですか。長野もでしょう。それをのんでやっているわけだ、今。後の借金のことは考えずに。同じことなんですよ、やっぱり。そういう負担を求めていくというんなら、これからそういう負担しなきゃ造りませんよと。