2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
最低賃金の全国一律化につきましては、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値、生産性など経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映させずに一律に決めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
最低賃金の全国一律化につきましては、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値、生産性など経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映させずに一律に決めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することを目指して、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
○清水委員 もう終わりますが、広く分かち合っているというんじゃなくて、やはり高額所得者はそれほど分かち合っていない、消費税の逆進性について、私、証明しましたので、そのことを指摘した上で、今回の質疑で明らかになったのは、消費税の増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業においては、やはり地方、高齢者が置いてきぼりになっている非常に不公平な制度である、そして、県民所得の低い地方へさらなる痛みを押しつけたということだと
これは都道府県別一人当たりの県民所得の数字なんです。見ますと、やはり都会の方は高いんですよね。東京都が五百三十七万八千円、一人当たりの所得ですね。愛知県は三百六十七万七千円なんですが、北村誠吾大臣の地元の長崎県は二百三十八万八千円。非常に都会と地方とでは県民所得に差が大きいんですよ。このことは御存じだというふうに思います。 配付資料の三枚目を見てください。
御指摘ございましたような形で一律に最低賃金を設けることにつきましては、賃金だけではなくて、県民所得あるいは企業の付加価値生産性など経済指標に大きな地域格差があるということであったり、先ほど申し上げましたような状況の中で地域ごとの物価水準の差を反映せずに一律に決めるということになりますと、中小企業を中心としての労働コストの増加ということで、経営圧迫ひいては雇用が失われるというような面にもつながりかねないということの
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に、若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することを目指して、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
鹿児島県の推計では、群島の一人当たりの所得は二〇一五年度二百四万四千円で、県民所得の八五・七％、国民所得の六六・八％にとどまっています。お金が全てではないと思いながらも、これではやはり親御さんたちは帰ってこいというふうになかなか言いにくい状況なのかなというふうにも思います。
大臣は富山県の御出身でして、富山県は全国で一番幸福度の高い県でもあって、かつ、一人当たりの県民所得は六位であったり、勤労者世帯の収入は四位だったり、あるいは、自動車の保有台数、持家の率、家の面積、いずれも一位であったりもして、ある学者の方が書いているのを読むと、やはり、女性の働く割合と正社員比率も高いということで、大分、モデルとなるような県に住んでいらっしゃる方の御発言かなとは思っていて、ですから、
沖縄の経済はこれまで講じてきた様々な振興策等により着実に成長しておりますが、一方で、全国最下位の一人当たり県民所得のほか、特に若年層の、若年者の高い失業率など、なお解決すべき課題があります。
そして、最低賃金の全国一律化については、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値生産性など経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であると考えています。
最低賃金の全国一律化については、賃金だけでなく、県民所得や企業の付加価値生産性など、経済指標に大きな地域間格差があること、最低賃金額を地域ごとの物価水準の差を反映せずに一律に定めることは、中小企業を中心として労働コストが増加することにより経営が圧迫され、かえって雇用が失われる面があるなどの課題があり、慎重な対応が必要であると考えております。（拍手） ─────────────
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することを目指して、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
あるいは、賃金だけではなくて、県民所得や企業の付加価値生産性など経済指標に大きな地域格差がある。そして、最高の東京と最低の鹿児島では二百二十四円と大きな差があって、すぐに引き上げた場合には事業活動や雇用などへの大きな影響が懸念される、こういう課題があると思っております。これは山本委員も、この辺はよく御存じだと思いますが。
しかし、残念ながら、県民所得、まだまだ内地に比べて低いのが大半でありまして、中には四百万を超える所得のある地域もあるわけですけれども、全体的にはやはりまだまだだというふうに思っております。
しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に、若年者の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することを目指して、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
いや、少ないじゃなしに、沖縄県全体がそれで二百万を目指しやっておるんですけれど、復帰時の三百二十四億円、あれ今は六千二十二億円ということで来ておりますけれど、その沖縄の県民所得、これに一向に反映された様子がないと。 これだけあるのに、どうして県民の所得に、可処分所得に反映されていないんだろうというような疑問、私も持つんですが、その辺、いま一踏み込み、教えていただけませんか。
堀川参考人に関しましても、実は準備した質問といいましょうか、沖縄県の県民所得が低いことで子供たちに与える影響はどういうことがあるのかということですとか、それから、就学支援制度の利用が低い理由はということですとか、就学支援の拡充の具体的な案をお聞きしたいということを準備をしておりましたけれども、もう既に出ております。
沖縄県の県民所得、こちら内閣府県民経済計算のデータから持ってまいりました。平成二十五年度のデータです。沖縄県の県民所得が二百十万二千円、それに対して全国の平均県民所得は三百六万五千円です。その差異は、年間にしますと九十六万三千円という額になります。 今の皆さんの所得でも、私たちでもなんですが、ぱっと一年間にあと百万円もらえたら何ができるという話なんですね、単純に言うと。
しかしながら、今先生御指摘のように、沖縄県における一人当たりの県民所得は平成二十六年度で二百十三万円にとどまっているのが現状、事実でございます。これは、就業者一人当たりの付加価値額を示す労働生産性、労働生産性は名目県内総生産を県内就業者数で割り算をしたものでございますけれども、この労働生産性が沖縄は全国の約七割の水準で推移をしていることが要因の一つと考えられております。
一人当たりの県民所得が全国最下位、そして若年者の失業率も大変高く、地域別最低賃金も低いという、なかなか厳しい沖縄の現状です。 でも、その一方で、人口の自然増加率が全国一位となっています。沖縄県の人口の自然増加率が全国一位の理由、教えていただけますでしょうか。
まず、沖縄県は一人当たりの県民所得が全国最下位のようですが、そのことについて、大臣の見解と全国との所得の差について教えていただけますでしょうか。
我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯止めが掛からず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続の転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯止めが掛からず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
ところが、地元の大阪を見ますと、かつて戦後、東京、大阪、二極化がありましたけれども、最近は、県民所得を見てみますと、もう悲惨な状態であります。 二〇一三年の一人当たりの県民所得、東京は断トツでございまして、一番、一人四百五十万円です。ところが、ずっと見ますと、二番が愛知、三番が静岡、なかなか大阪が出てきません。やっと出てきました。十三番、何と三百万ありません。
また、新たな成長産業として県が力を入れている情報通信関連産業については、高付加価値化による賃金アップにより、県民所得の向上を目指したいとのことでした。製造業については、特区、地域制度や各種の支援制度が沖縄への企業誘致につながっている一方で、まだ効果は十分ではなく、中長期での支援策が必要とのことでした。