1993-05-28 第126回国会 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（糸田省吾君） 御指摘のように、今月の十三日、十四日、両日にわたりまして、社団法人山梨県建設業協会、これに加盟しております建設業者を中心に立入検査を行ったところでございます。 現在、その調査で収集した資料等について、それの点検等を含めまして鋭意調査を行っている段階でございます。
○政府委員（糸田省吾君） 御指摘のように、今月の十三日、十四日、両日にわたりまして、社団法人山梨県建設業協会、これに加盟しております建設業者を中心に立入検査を行ったところでございます。 現在、その調査で収集した資料等について、それの点検等を含めまして鋭意調査を行っている段階でございます。
○小粥政府委員 ただいまお尋ねの山梨県の建設業者に係る問題でございますけれども、公正取引委員会は、今月の十三、十四の両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所におきまして、いわゆる入札談合を行っていた疑いで独占禁止法に基づき立入検査を実施したところであります。
○小粥政府委員 お尋ねをいただきましたが、公正取引委員会は、今月の十三日、十四日、この両日、社団法人山梨県建設業協会本部及び同支部の事務所並びに同協会加盟の建設業者の事務所、計五十数カ所におきまして、いわゆる入札談合を行っていた疑いで、独占禁止法に基づき、立入検査を実施いたしました。
○糸田政府委員 先ほど来申し上げていますとおり、今回調査に着手いたしましたのは山梨県建設業協会を中心とした入札談合の疑いということでございます。 したがいまして、それに関連する事業者がその調査の対象になっているということでございます。
○糸田政府委員 今月の十三日、十四日両日にわたりまして、公正取引委員会は、独占禁止法に違反する入札談合が行われている疑いで御指摘の山梨県建設業協会の本部それから支部の事務所、それからこれに加盟しております建設業者の事業所に立入検査をしたところでございます。
去る十三日には、金丸不正蓄財事件と絡んで公取が山梨県建設業協会などの立入検査を行いました。こうした調査を受けること自体、これらの業界を指導監督する建設省の責任は極めて重大であります。建設省としても独自の調査を行い、その結果を国会に報告すべきであります。建設大臣の答弁を求めます。 最後に、今やるべき政治改革の根本は、金権腐敗政治の根絶です。国民ははっきり選挙制度へのすりかえを批判しています。
○国務大臣（中村喜四郎君） 本日午前八時三十分ですか、山梨県建設業協会本部並びに協会の八支部に対しまして公正取引委員会の立入検査が行われたということは報道で私も承知しております。
現在、ヒアリング結果について県と連絡をとって整理しておりますけれども、建設省といたしましては、山梨県、あれだけいろいろな問題がありましたが、このヒアリング結果を踏まえて、山梨県と協議しながら、まず県、協会という関係が大事でありますけれども、必要があれば山梨県建設業協会に対して、県を通じて事業活動の適正化について指導してまいりたいと考えております。
御指摘の点につきましてでございますけれども、今申し上げたような協会の具体活動が目的を逸脱しているか否かというような判断は、山梨県建設業協会を認可した県当局においてまず一義的に判断されるべきものであると思っておりますの で、これは先ほど申し上げたような県を通じてのヒアリングをやるつもりでおりますので、その過程でそういうことがいろいろ判断されるのではないかというふうに考えております。
○伴政府委員 山梨県建設業協会から事情を聞くという話でございますけれども、今建設省といたしましては、一般的に建設業の指導育成を行うという立場が大事でございますので、業界におきます事業活動の適正化あるいは企業倫理の確立というような観点から主要な建設業者団体あるいは関係企業に対してヒアリングを行いたい、それもできる限り早期に行いたいと思っておりますが、特に山梨県の建設業協会につきましては、いろいろ話題にもなっていることでもございます
○渋谷委員 これは山梨県が認可した団体ですから、第一義的には山梨県側が判断すべきということですが、今御答弁されたこの山梨県建設業協会のいわば社団法人としての目的ということでいえば、今のような協会の活動ということはその目的の中で読めますか。
金丸さんの事件だけ考えてみても、単に山梨県建設業協会だけでなくて中央の大手ゼネコンが深くかかわり、実質的には大手ゼネコンが取り仕切っていたと。これはなぜか。たとえ地方自治団体が発注者であっても、そのもとは国の段階で決まっている。
社団法人長野県建設業協会長名による明らかな政治行動だ、こう思います。私は、個々の人が政治活動をやることを否定するわけではありませんが、社団法人の性格からいって、これは明らかに建設業倫理と申しますか、こういうことに抵触をしているのではないかと思いますので、これは調査だけの要求ですから、調査をしてほしい。いいでしょうか。
○台政府委員 公益法人も、その目的の範囲内においては一定の政治活動を行うことは法律上許されるものと考えますが、せっかくの御指摘でもございますので、社団法人長野県建設業協会を所管する長野県を通じまして調査することといたしたいと思います。
その本年の参議院選挙におきまして、一々事例を挙げることはこの際避けましょう、五月十九日の自民党全国幹事長会議におけるあめとむちとをちらつかせながら集票に力を注がれた事実、二階堂幹事長や中尾全国組織委員長の各団体に対する圧力、内海建設大臣の青森市及び神奈川県建設業協会の公共事業推進決起大会で述べられた発言内容、さらに長崎市における政談演説会における二階堂幹事長の発言等々は、私は政権党たる自民党の幹部、
○安藤委員 時間がありませんからそう詳しい議論はできませんが、告発の内容は、先ほどもちょっとお話があったのですが、被告発人の天野さんは、公共事業推進神奈川県決起集会、これは神奈川県建設業協会主催ですから、建設業関係の方は全部と言っていいほど集まられたということですが、そのときのテープを起こしたものです。
それを衆議院の災害対策特別委員会で追及をされまして、不徳のいたすところだ、こういうふうに一応反省の色を見せたわけでありますけれども、しかしその後、六月二十日、内海建設大臣は、横浜市中区にあります横浜市民ホールの神奈川県建設業協会主催の公共事業推進神奈川県決起集会、ここに天野代議士と一緒に出席をいたしまして、次のようにあいさつしていますね。
水戸支店副支店長兼営業部長、同花ケ崎勲は、常総開発工業（株）の常務取締役兼水戸支店長、同山口紀朗は、大都工業（株）の北関東支店営業部長をしていたものであるが、茨城県庁発注に係る五四国捕中小研究学園都市関連河川第一二の一号谷田川河川改修工事に関し、右各会社はいずれも競争入札指名業者として指名されたものであるところ、右改修工事の競争入札に先立つ昭和五四年一二月一七日、水戸市大町三丁目一番二二号所在の茨城県建設業協会会議室
第一に申し上げたいのは、沖縄県建設業協会から出している資料であります。これは主要官庁の県内外業者の発注状況なんですが、沖縄総合事務局、那覇防衛施設局、合計、これは五十四年四月から五十五年三月まで、さらに五十五年四月から五十六年三月までの受注関係、これをはっきりさせたものです。これは時間がかかりますので総合的に申し上げますと、一番下の欄の計の中で、県内、県外、総計というのがあります。
五十五年も引き続いて静岡県建設業協会は自民党県連に一千万円出しておるということはすでに皆さんも御承知かと思います。そういう情勢を受けておるわけであります。このことは総理大臣もよく頭の中に入れておいていただいて、最後にあなたのお言葉を聞きたい、こういうふうに考えております。
次に、談合の問題で二、三お聞きしておきたいと思いますが、昨年九月に静岡県建設業協会などに独禁法違反で公取委員会が立入検査をしている。これは九十五国会でも、マスコミでも毎日のように論じられて報道されてきておりますが、大体内容については輪郭がすっきりしてきたんじゃないかと私は思うんです。
まず、業界に対します指示は、大臣の命によりましてこのようなことを申し上げるということで申したわけでありますが、九月の二十八、九日の静岡県建設業協会に対する公取の立ち入りその他、いろいろの事件が発生しているのはまことに遺憾である。さらに、国会でもいろいろとこの問題が御議論をいただいていることも皆さん方御承知のとおりである。
去る九月二十八、二十九の両日に、公正取引委員会が御指摘のように社団法人静岡県建設業協会外四団体の事務所及び当該団体の役員会社三十三社に対しまして、独禁法第八条第一項第一号の違反容疑で立入検査を行ったわけでございます。
それは五十四年七月、静岡県建設業協会昭和会——どうも建設業協会の内部組織らしいですが、これが建設業の将来を考えるという提言をまとめて公表しました。 〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕 これはどういうことを言っているかというと、談合について、談合が独禁法その他の法律に抵触するかどうかは微妙だ。競争だけが絶対唯一の方法とは限らない。
本年九月二十八日、二十九印の両日に、官公庁の発注にかかわる建築土木工事の入札について、あらかじめ受注予定者を決定しこれを会員に実施させている疑いで、静岡建設業協会、清水建設業協会、沼津建設業協会、清風会、静岡県建設業協会の五団体と、これらの会員である三十三の会社、合計三十八カ所の立入検査を行っております。
九月二十八、二十九の両日、公正取引委員会が社団法人静岡県建設業協会外四団体の事務所及び当該団体の役員会社三十三社に対しまして、独禁法第八条第一項第一号の違反容疑で立入検査を行いました。違反容疑の事実関係につきましては、現在公正取引委員会におきまして調査中でございますので、その推移を見守りまして、独禁法違反が明らかとなりました場合には、建設業法の規定によりまして所要の措置をとる方針でございます。
その後公報によりますと、ずっと飛んだところで、実はこのところについては公報の誤りがあるのではないかという気も私はちょっとするわけでありますけれども、静岡県建設業協会から一千万三千円、これがこの五十四年度一月から十二月の収入として報告の出されたものであります。
ただいま公取の方から御答弁ございましたように、九月二十八、二十九の両日、公正取引委員会が静岡県建設業協会ほか四団体の事業所及び当該協会役員会社三十三社に対し立入検査を行ったということを承知しております。
それから、神奈川にも社団法人神奈川県建設業協会横浜支部というのがありまして、残土を捨てる場合にはこの証明書を持っていって入口で半券を渡して捨てているわけです。 そこで、細かいことは後ほどお伺いしますが、この関係業者に私ども全部当たりましたところ、ここ数カ月で葛西沖にいたしましても中央防波堤にいたしましても満載になってしまう。もう捨てる場所がないんですという話を聞くわけです。