1987-03-25 第108回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
したがって、今は時期は明らかにできないということでしたが、予算なんかも県予算で二億四千万円の用地造成が計上しても見送られているという状況なんで、こういう事態というものは早目に開発庁としても努力をしてやってもらいたいということ。 もう一つは、大事なことは、これが実現した場合に、沖縄のフリーゾーンの設置で、何といってもその運営主体をどうするかということ。
したがって、今は時期は明らかにできないということでしたが、予算なんかも県予算で二億四千万円の用地造成が計上しても見送られているという状況なんで、こういう事態というものは早目に開発庁としても努力をしてやってもらいたいということ。 もう一つは、大事なことは、これが実現した場合に、沖縄のフリーゾーンの設置で、何といってもその運営主体をどうするかということ。
こういうことでありますと、御案内のとおり県といたしましては、それが入る予定のもとで県予算は構成されるわけなんです。でありますと、その欠減が県の事業遂行上支障を来すというようなことになるが、今までの遅滞に対しての経過ですね、それから今後においての、あと二カ年をもって完了せねばいかないという、それに対しての見通しはどんなものでしょうか。
県内の補助金カットによる影響は、経常経費、投資的経費を含め県予算で八十億円、市町村で二十七億円と見込まれ、合わせて百億円を超えるものと見られております。しかも、県の八十億円は、生活保護、老人保護、児童保護など、社会的援助を必要とする弱い立場の住民を直撃するものであり、投資的経費も、復旧治山事業など住民生活に密着したものであります。
○喜屋武眞榮君 私は、初めに昭和六十年度沖縄県予算について大蔵大臣中心にお尋ねいたしたいと思います。 まず、竹下大臣は去る九月の十六日に沖縄を訪問されまして、そしてパシフィックホテルで記者会見をしてくださいましたね。その席上で、沖縄県民にとりまして非常に大臣に対する期待と、そして大きな喜びを持つ、こういう雰囲気をつくってくださっておるんです。
コンサルタントにお願いをしたりいろいろして、昨年の二月にはいわゆる計画完成は済んだわけですが、そういったことで県の第一ステップとしての調査は終わり、いよいよ今度第二ステップとしてのものが今回五十九年の県予算の中に経常費として計上されて、これから風向、風速、気象調査等の調査が具体化されてくるわけです。したがって、そういうもの等をも十分踏まえていただいて、次の全総に十分反映をしていただきたい。
五十七年度の県予算、概括を実は聞いてみたわけでありますけれども、ことしは県債の発行比率が二五％ほど非常に急激に高まったという話を聞いております。
そして、調査会を設置をしまして八〇年八月に報告書を取りまとめたのでありますけれども、これは当初、県予算では昭和五十六年度の予算で実現を考慮していたのでありますが、事実上見送りとなりまして、昭和五十七年度からの第二次振興計画策定との関連にこの問題はゆだねられております。 こうした県当局の雇用基金制度の創設による雇用失業問題の解決について、私どもは全面的に賛成をいたしました。
この県の県予算は六千億円から七千億円でございまして、その中に占める土木事業の総量が二千億円。その二千億円を知事が発注者になって、そういう土木業者に請け負わせるわけだ。その請け負うべき請負業者の県内のほとんど大半が、発注者たる県知事の後援会に入っている。そして寄附金あるいは会費を納めているのですが、これは自治省へ届け出ただけの金額でも——時間がないからくどいことは言っておれません。
さらに、青森県で対比をするならば、青森県予算の六割強、長野県で四割強、富山で七割、このようにして、それぞれの県別に見ますと三割から五割、六割という年間予算対比で負担をしなければ新幹線を敷設することはできない。 こういう状況の中で、あなたは二月十日の地方行政委員会の中では、「地方団体がこれに関する財政負担をする性格のものではないというふうに考えております。」
全く踏んだりけったりという状態でございまして、ことしの予算を見ますと、毎年この金額は支出されるわけですが、出資金が千四百二十五万六千円、縁故債が九千二百八十万円ということを今度の県予算の中できちっと組まなければならない。
四番目には、「県予算ニ対スル国庫補給金ノ率漸次低下セルコト」というふうになっています。これは驚いたことに明治四十二年に沖繩県に対する国庫支出金と自主財源との割合が七〇％の国庫支出金なんです。先ほどお話が出ましたが、もう八〇％国庫支出金。ですから、これはいまも全然姿は変わっておりません。 五番目には、「極端ナル金融難ニ陥レルコト」、これはもういまもうございません。
○政府委員（美野輪俊三君） 五十四年度以降三年間の県予算歳入総額に占めます自主財源と依存財源との関係につきまして申し上げますと……。
ところがあなた方は、いや、それはもう経営は成り立つ、成り立つと言って、あんな山梨県の、八十万の県民で県予算が二千二百億くらいの県で、私は当初は非常に心配した。結局Ｕをつくってそれが赤字で――取り入れることになったならば、公共のための電波ですからね、そんなわけにはいかない。だから慎重だった。そのときにあなた方は、そんなことはわれわれが言っても全然耳をかさなかった。
しかし、その当初においては全く県予算というものもなくて、みんなわれわれが手張り、手弁当でやっておったわけであります。しかし、それが今日県当局の御配慮によりまして予算約二億という仕事のできるところまで進めていただきました。
御承知と思いますけれども、水俣病関係の県予算を六月までしか計上していなくて、七月以降は水俣病認定業務関係の予算を留保したい、こういう非常に大変な状態になっているわけでございます。いま長官の答弁も聞いたのですけれども、少なくともこういう状態の中では、六月までに認定促進について国の抜本的な対策を樹立すべきである、こういうぐあいに私は思うのです。
それから、五十一年度の金額でございますが、まだ各県の当初予算からいたしますると三十二億何ぼという金が計上を各県予算になされております。 ただ、いま御指摘ございましたように、大学だけには除かしてもらうというところがいま一つございます。それから、短大分について補助をしないというところがいま二県出ております。
しかし、県予算は実質一〇パーセント減、五十一年度予算ですよ。それから下水道においても、特にこれは大蔵省は配慮したとおっしゃって、三五・七％の伸びでありますけれども、県予算においては一七％減、以下、同じような状態でございまして、わずかに県予算の中で伸び率が出てきたのは、農業基盤の問題について四％の伸びが出ております。
滋賀県の場合は、県予算で医療技術センター、中身は医療技術者養成施設整備費という予算になっているんですが、として組まれており、適法無償提供の形をとっているように思われるのですが、実質的には、私の聞いたところでは、一年近くは国に無償で貸すことになるだろう、こういうことなんです。
運営費二十五億三千万円のうち、十七億円を県予算でまかなっており、また、事業団の理事長は、副知事の兼任となっておりまして、県が非常に力を入れていることがうかがわれました。しかし、一般の福祉施設の例に漏れず、ここでも専門職種の充足には頭を悩ましておりまして、保母の養成、看護婦の養成、理学療法士、作業療法士の養成に力を注いでいく努力をしている事情の説明とともに国の助成策についての要請がありました。
したがって、県予算を見ましても、県庁職員の九百六十二名の人件費は一千百六十万円、大体一人一万二千円かかっておるわけでありますが、警察官が七百五十名動員をいたしまして、その予算が七百五十四万円、したがって、市町村職員がかりに一万円といたしましても、人件費だけで三百五十万円が負担をせなければならない、こういう予算的に申し上げましても問題がありはしないか。
市町村工事にしましても、県予算にしましても、入札というものに対してはほとんど希望、意欲を失って、行き先不安により、また市町村としましては、その負担能力もないというようなことで消化能力を云々されておるといえども、これが八方ふさがりの状況であるということでございます。 それに対しまして私は一つ提案いたしたいのでございますが、予算を変更することはできない。