1966-06-10 第51回国会 衆議院 建設委員会 第32号
先ほど茜ケ久保先生からお話がありましたように、薗原とか相俣だとか下久保とか矢木沢等において、二千トン以上のカットができる。そこであとの残量をまだカットしなければならぬということになってまいります。その一環としまして、矢木沢、八ツ場それから現在論議されております沼田とかいろいろな問題があるわけです。
先ほど茜ケ久保先生からお話がありましたように、薗原とか相俣だとか下久保とか矢木沢等において、二千トン以上のカットができる。そこであとの残量をまだカットしなければならぬということになってまいります。その一環としまして、矢木沢、八ツ場それから現在論議されております沼田とかいろいろな問題があるわけです。
上流においてはすでに藤原、相俣、薗原ダムが完成し、近く矢木沢が完成するので三千トンのカットは可能になる。しかし、八斗島下流の一万四千トンの河道配分流量計画は、当初の江戸川五千トン、利根運河五百トン、鬼怒川の流入量を調節する稲戸井、田中遊水池の改修、利根導水路の三千トンカットなど見通しが立ってない。
○古賀政府委員 矢木沢ダムにおきまして五百トン、それから下久保ダムにおいて千トン、それから藤原ダムで六百トン、相俣、薗原合わせて三百トンであります。あとの赤谷川、山田川等のダムにつきましては、これは補助ダムでございまして、小さいダムでございますので、洪水調節を下流に及ぼすような影響はございません。それから須田貝ダムにつきましては、これは電力専用のダムでございますので、洪水調節の計画はございません。
またすでに建設省で建設いたしまして、目下建設省の直轄管理になっておりますものが藤原、相俣、それから最近竣工いたしました薗原とございます。
あなたのほうは、いまあなたがお答えになられましたが、上流のダム群、すなわち藤原、相俣、薗原、矢木沢、品木という、これらのダム群の水の管理権は、一体だれがどこで管理するのですか。
河川総合開発事業としては、国の直轄事業として、一般会計において、昭和三十三年度より繰り起し施行の赤谷川相俣ダムの建設工事を完成し、空知川金山ダムの実施計画の調査を実施し、補助事業として十二ダムの建設工事を施行し、二ダムを完成し、十九ダムについて実施計画の調査を実施いたしました。
河川総合開発事業としては、国の直轄事業として、一般会計において赤谷川相俣ダム及び幾春別川桂沢ダム建設工事を施行し、相俣ダムについては残工事の一部を三十四年度へ繰り越しましたが、現在では三ダムともすでに完成いたしております。
○東海林委員 この相俣ダムの問題は、実は私の記憶では、今に始まったことではなしに、昭和二十七、八年ごろに非常にやかましく一度論議されたことがございました。その当時は、建設省の技術者関係に相当これについての熱意があるというふうにも聞いておったのです。
○東海林委員 それではお伺いしますが、現在できておる、あるいはすでに実施のきまっておる本川関係の藤原、相俣、薗原、矢木沢、下久保、この五つのダムが完成した場合に、どれだけの洪水量の調整ができるという計画になっておりますか、その点を一つ伺いたい。
その経路及び視察個所につきましては、お手元に配付いたしました図面１をごらんいただきたいと思いますが、東京から群馬県渋川に直行、利根川水系の全体の計画を聞き、支川赤谷川に入り、相俣ダム、三国国道を見て水上泊り、翌日は利根川本流をさかのぼって、藤原ダム、東京電力須田貝ダム、調査中の矢木沢ダム地点まで参り、さらに支流片品川の薗原ダム及び柿の平砂防実験場を見、公団の伊香保道路を経て伊香保に入りました。
それから利根川の支流の赤谷川の相俣、ダム、これも着工いたしまして、県営で最初やったのでございますが、不備な点がございまして、さらに国営でやっているという状態でございます。それから片品川に園原のダムを作る。これは未着手でございますが、大体準備はできておりますので、近くかかります。この三つのダムを作りまして調整する。
その目標はいずれにおくかということは国民が判断をすべきであり、我々は差当り漸増方式をとつて、アメリカの駐留軍と相俣つて日本の防衛の全きを期したい、この精神であることは常に申している通りであります。
赤谷川相俣堰堤は、群馬県営として、本年度予算の配賦を待ち着工の予定となつております。堰堤は高さ六十五メートル、長さ八十メートル、建設費六億七千四百万円中、公共事業支出分四億三百万円であります。これにより洪水調節を行うと共に、灌漑及び発電を行う計画となつております。
そのことは、何と申しましても、私は設備資金については増資で行く、増資で行くとなると結局株式に対する金融を図る、従いまして今後は日本銀行が国債の発行をやめました関係上、社債の範囲を拡げるということ以外に、今後は株式に換える、日本銀行と、そうして市中銀行も株式投資というふうなことに向つて行き、そうして両々相俣つて長期資金の円滑を図るという考でおるのであります。
そういう点になりますると、所得税の課税と両々相俣ちまして、できるだけ適正を期しまするならば、私は相当行き得るのじやないかと、かように考えておる次第であります。