1953-06-23 第16回国会 参議院 予算委員会 第5号
但しこの軽減額でございますが、特別減税国債の発行時期が遅れましたために、四月から施行になつておりますと、半年決算の会社におきましても申告をする機会が二回あるわけでございますが、若し八月一日から施行したといたしますと、まあその機会が一回にしかなつていないということが考えられるのでありまして、こういう点を考えまして、その直前事業年度における税金と、その申告をする税金と合せたところで以て、その二割を限度としよう
但しこの軽減額でございますが、特別減税国債の発行時期が遅れましたために、四月から施行になつておりますと、半年決算の会社におきましても申告をする機会が二回あるわけでございますが、若し八月一日から施行したといたしますと、まあその機会が一回にしかなつていないということが考えられるのでありまして、こういう点を考えまして、その直前事業年度における税金と、その申告をする税金と合せたところで以て、その二割を限度としよう
先ず固定資産税でございますが、三百四十八条の固定資産税の中で非課税にしてほしいという部分でございますが、第五項の次に項を設けて、内容は、事業年度の初日において、それぞれの母法に基き当該事業年度の直前、事業年度の末日までに積立てた法定積立金又は準備金の額が、出資額の四分の一に該当しないものは非課税にしてもらいたいこういうのでございます。
○政府委員（愛知揆一君） これは恐らく私共の想像では、從來も同種のこういう事業をやつておられた人が恐らく非常に多数届出でられると思いましたので「直前事業年度」を入れて置いたわけでございますが、新たにやろうという場合におきましては、該当する事項がございませんから、不必要であることは当然でございます。
○波多野鼎君 それからもう一つ、今の第三條、第二項、一号の終りの方に、戸籍謄本の次に「及び直前事業年度の貸借対照表及び損益計算書」とあるのです。「直前事業年度」というと、この規定から推すと、從來からこの貸金業法の取締の対象になるような営業をしておつたものだけが届出ができて、新らしくこういう事業を始めようとする者は届出ができないというように解釈されるがそうなんですか。